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健康保険法等の一部を改正する法律案①(後期高齢者窓口負担、傷病手当金)

2021-04-01 | 書記長社労士 法改正 社会保険

 今国会に政府が提出した「全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律案」。

1.全ての世代の安心を構築するための給付と負担の見直し
(1)後期高齢者医療における窓口負担割合の見直し 【高齢者の医療の確保に関する法律】
 後期高齢者医療の被保険者のうち、現役並み所得者以外の被保険者であって、一定所得以上(※)であるものについて、窓口負担割合を2割とする。
※課税所得が28万円以上かつ年収200万円以上(単身世帯の場合。複数世帯の場合は後期高齢者の年収合計が320万円以上)。政令で規定。
※長期頻回受診患者等への配慮措置として、外来受診において、施行後3年間、1ヶ月の負担増を最大でも3,000円とする措置については、政令で規定。


 「令和4年度(2022年度)以降、団塊の世代が後期⾼齢者となり始めることで、後期⾼齢者⽀援⾦の急増が⾒込まれる中で、若い世代は貯蓄も少なく住居費・教育費等の他の⽀出の負担も⼤きいという事情に鑑みると、負担能⼒のある⽅に可能な範囲でご負担いただくことにより、後期⾼齢者⽀援⾦の負担を軽減し、若い世代の保険料負担の上昇を少しでも減らしていくことが、今、最も重
要な課題である。その場合でも、何よりも優先すべきは、有病率の⾼い⾼齢者に必要な医療が確保されることであり、他の世代と⽐べて、⾼い医療費、低い収入といった後期高齢者の生活実態を踏まえつつ、窓⼝負担割合の⾒直しにより必要な受診が抑制されるといった事態が⽣じないようにすることが不可⽋である。」というのが、今回、改正理由と背景としている。
収入の低い高齢者と、例えばデビー夫人が、同じでいいのか、払える裕福な人には応分に払って貰う方が、いいのではないか、そうすることによって、現役世代の保険料負担の増加を少しでも軽減出来るではないか、と思う観点もあるのでこれは仕方が無いか。
施⾏⽇は、「施⾏に要する準備期間等も考慮し、令和4年度後半(令和4年10月から令和5年3月までの各月の初日を想定)で、政令で定める。」とのこと。

(2)傷病手当金の支給期間の通算化 【健康保険法、船員保険法】
 傷病手当金について、出勤に伴い不支給となった期間がある場合、その分の期間を延長して支給を受けられるよう、支給期間の通算化を行う。



 現行、⽀給期間は、⽀給開始⽇から起算して1年6ヶ⽉を超えない期間とされている。(その間、⼀時的に就労した場合であっても、その就労した期間が1年6ヶ⽉の計算に含まれる。)
⾒直しの⽅向性として、「がん治療のために⼊退院を繰り返すなど、⻑期間に渡って療養のため休暇を取りながら働くケースが存在し、治療と仕事の両⽴の観点から、より柔軟な所得保障を⾏うことが可能となるよう、支給期間を通算化する。」としている。
実際に、長期治療が必要な疾病であっても復職した期間を含めて、再発を含めて再度の休業を伴う治療が必要となっても、容赦なく1年6か月で休業手当が打ち切られているケースを多く見ていたので、これはいい!
ただし「休職制度」の改定の議論が労使で必要となってくるのではないだろうか。
施⾏時期は令和4年1月。

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