平和への希い１０２ 安倍総理は民主主義のルールを守って欲しい

平和の希い　102　戦後７０年　
　　　　　安倍総理は民主主義のルールを守って欲しい

憲法９条を拡大解釈して、集団的自衛権は合法と言い張り、衆議院での与党圧倒的多数を背景に
集団的自衛権を含む安全保障法案を「民主主義の基本に沿って粛々と」ごり押しした安倍首相。

参議院で目下審議中ですが、日々矛盾事項で紛糾しています。
「民主主義のルールに従って、決める時には決める」と公言してはばからない（岸信介元総理の）愚孫安倍総理。
安保関連法案を成立させるために、世界の良識ある人達から物笑いになっている「７０年談話」で本音をカムフラ
ージュした結果、一部世論調査で支持率回復したと見て、鎧の下の刃をちらつかせ出したようです。

「今の国会にこだわらず、時間を掛けて審議すべきだ」と考える人が3分の2近くにまで増えたことがANNの世論調査で
分かりました。

民主主義のルールに従うなら、この実態を踏まえて、今国会では廃案にすべきです。

昨年１２月の大義なき税金無駄使い選挙では、「集団的自衛権」のことは全く表面に出さず、野党のゴタゴタとアベノミクス
に乗じ自民党が圧勝した。その数の論理を振り回して「民主主義のルール」を言い募る安倍総理、あまりにもお粗末な品性
と言うものでしょう。
最近の世論調査で分かるように、憲法違反の「集団的自衛権」含む安保法案をごり押しで成立を目指す安倍政権・自民党
にたいして、支持率が下がっている流れは変わっていない。国民は決して集団的自衛権を支持していない。
憲法が学者・元法制局長官の大多数が「憲法違反」といっている事実、昨年選挙での勝手な拡大解釈「集団的自衛権が
国民から支持された」との安倍首相に対する支持急落している事実、民主主義の数の論理ルールから安保法案は廃案に
するべきです。

どうしてもと言うなら、安保法案の是非で解散するか、憲法改正（憲法９条）の国民投票を実施して欲しい。
それが民主主義のルールではないでしょうか？

平和への希い１０１ 安倍政権の「積極的平和主義」は「積極的戦争主義」

平和の希い101　　戦後７０年　
　　　　　安倍政権の「積極的平和主義」は「積極的戦争主義」

　ノルウエーの平和学者、ガルトュング博士が来日され、８５歳という高齢を押して精力的に各地で講演や対談をされ
ていらっしゃいます。
博士が長年平和実現のために実践してきた「積極的平和」行動は、安倍政権が目指している「積極的平和主義」とは
全く異なるものです。博士の「積極的平和」とは貧困や抑圧、差別などを無くすことなのです。
博士は、安倍政権の「積極的平和主義」で日本の平和憲法が危うい事態に至っていると、強い懸念を抱いていられます。
集団的自衛権を含む安保関連法案が成立すると、同盟国が武力攻撃を受けたら、自国が攻撃されたものと見做して
武力攻撃できる事になるのです。安倍政権は武力で中国や北朝鮮などを威嚇して戦争を抑止でき、国民の平和な生活
を守れると思っているのです。「積極的平和主義」どころか、武力は更なる武力を呼び、「積極的戦争主義」になるのです。
武力で世界平和を実現出来っこないことを、第一次・第二次世界大戦で、またその後の朝鮮・ベトナム・アフガン・中東・
イラクなど戦争の経緯と悲惨な結果を見ても明らかです。
博士は、戦争放棄している日本憲法の考えを世界中の国々の基本にするべきだとお考えなのです。
その憲法が危ないという悲鳴を聞きつけて、わざわざ無償で来日されているとのことです。

戦争は、人類最悪最大の人災です。このような悲劇を、世界中どこでも起こしてはならないのです。
ですから、日本は、７０年平和国家の根底にあった憲法を自ら否定して、戦争に通ずる集団的自衛権を含む安保関連法案
を成立させてはいけないのです。絶対廃案にするべきなのです。
孫や子供たちが戦争に巻き込まれないためにも。膨らむ防衛費を福祉などにまわすためにも。

平和への希い１００ 戦争！１億玉砕のための幻の大本営と集団的自衛権

平和の希い100　戦後７０年　
　　　　　戦争！１億玉砕のための幻の大本営と集団的自衛権

　大本営発表を信じて、国民は負けるとは思ってもみなかった戦争が最終局面に来ていた頃の事です。
軍部と政府は、自分たちがしでかした侵略戦争の妄想と暴走の尻を、１億玉砕でうやむやにしようとしていたのです。

長野県長野市松代町。川中島合戦では武田方の要塞「海津城」があった所。後には真田幸村の兄、川方についた
真田信幸の１０万石の城下町。幕末の蘭学者、勝海舟の妹婿で吉田松陰の師である佐久間象山が出仕していた
松代藩があった信州の山村。昭和４０年ごろは「松代群発地震」で、１日数百回の地震があった所。
その地に、軍と政府はサイパンでの劣勢などを背景に、最終決戦に備えて、信州の山深い岩盤がしっかりしていた
「松代」の山々の山腹を穿って、最終決戦のための大本営を秘密裏に造りはじめたのです。

ここにもまた、朝鮮の方々の徴用と慰安婦の問題が重くのしかかっています。
　http://www.matsushiro.org/daihonei/
で詳細をご確認ください。

為政者の妄想と暴走の一端を知ることができます。

為政者は、間違った一歩で、とんでもない悲劇を、自らの責任を顧みることなく、いや、自らの責任を一億玉砕という
美名の下に隠し、臆面もなく国民や朝鮮の方々に更なる悲劇を押し付けたのです。
安倍政権も、あの大戦の反省のもとに国民が奉じてきた「日本国憲法」に違反してまでも、集団的自衛権の実現に躍起に
なっていることは、間違った一歩であり、一歩が二歩・三歩・・・と後に引けない事態になり、国民をあの悲劇に追い込むこと
必定です。このことは松代の幻の大本営の歴史が教えています。

戦争は、人類最悪最大の人災です。このような悲劇を、世界中どこでも起こしてはならないのです。
ですから、日本は、憲法に違反し、戦争に通ずる集団的自衛権を含む安保関連法案は絶対廃案にするべきなのです。
孫や子供たちが戦争に巻き込まれないためにも。膨らむ防衛費を福祉などにまわすためにも。

平和への希い９９ 戦争！８月２２日の２つの悲劇と集団的自衛権

　平和の希い99　戦後７０年　
　　　　　戦争！８月２２日の２つの悲劇と集団的自衛権

　Ⅰ.終戦１年前の、１９４４年８月２２日、対馬丸撃沈事件
敗戦を重ねて、ついに１９４４年７月７日サイパンが占領された。「次は沖縄」と判断した「軍」は、多数の兵士が沖縄に
移駐し大量の食糧が必要となり、足手まといになる民間人を県外へ移動させることが急務となり政府に要請。
政府は、奄美大島や徳之島、沖縄の年寄り・子供・女性を、本土へ８万人、台湾へ２万人合計１０万人を島外へ疎開
させるよう沖縄県などに指示した。そして悲惨な事件に巻き込まれたのです。
１９４４年８月２２日、政府命令による学童疎開輸送中の「対馬丸」が米潜水艦の攻撃を受け撃沈した。犠牲者数は、
１４７６人。子供たちは「ヤマトに行けば汽車にも乗れるし、雪も桜見られる」と修学旅行気分だったそうです。

Ⅱ.終戦直後の、１９９５年８月２２日、３船遭難事件
終戦直後の８月２１日、南樺太（現サハリン南部）から逃れる女性や子供など邦人を乗せた３隻の船、「第二新興丸」
「小笠原丸」「泰東丸」が５０８２人を乗せ、北海道の留萌港目指して出港した。８月２２日早朝から午前中にかけて、
潜水艦による攻撃を受けた。抗戦した第二新興丸は留萌港にたどり着いたが、他の２船は沈没。３船合計で１７００人
以上が死亡。
８月９日に、対日参戦したソ連が、北海道北部の占領を計画し、先遣隊として派遣された２隻の潜水艦が留萌沖にいた。
８月２２日早朝から午前中にかけて、潜水艦の付近を通過した３船が攻撃されたのです。
２３日午前０時に「攻撃禁止」の命令がおり、ソ連指導者スターリンが上陸作戦を中止したとされているようです。

戦争は、人類最悪最大の人災です。このような悲劇を、世界中どこでも起こしてはならないのです。
ですから、日本は、憲法に違反し、戦争に通ずる集団的自衛権を含む安保関連法案は絶対廃案にするべきなのです。
孫や子供たちが戦争に駆り出されないためにも。膨らむ防衛費を福祉などにまわすためにも。

平和への希い９８ 大阪の中学生おふたりの事件と集団的自衛権

　平和の希い98　戦後７０年　
　　　　　大阪の中学生お二人の事件と集団的自衛権

　真夜中に、二人のお子達が商店街を行ったり来たり。そして悲惨な事件に巻き込まれた。
親御さんや警察当局、そしてまわりの大人達の気配りを超えて、お子さん達の行動は想定外だったように思えます。
残念な結果に声もありません。お二人のご冥福を心からお祈り申し上げます。

この事件を見ながら、集団的自衛権含む安保関連法案を思わずにはいられません。
「飛んで火にいる夏の虫」ということをお二人のお子さんが教えてくれている気がしてなりません。

集団的自衛権はまさに「飛んで火にいる夏の虫」ではないでしょうか。お二人のお子様みたいに悲惨な事件＝戦争に
巻き込まれることになるのではないでしょうか？
日本が、憲法違反の安保関連法案を成立させることは、良識と見識ある世界の方々からは想定外の事で、「戦争しない
と宣言していた国が戦争を是とする」と言い出したということで驚いているようです。

仮想敵国にとっては、「飛んで火にいる安倍の虫」と思っているでしょう。お二人のお子さんみたいに国民を悲惨な結果に
に導く戦争は、絶対してはいけないのです。
ですから、日本は、憲法に違反し、戦争に通ずる集団的自衛権を含む安保関連法案を絶対廃案にするべきです。
孫や子供たちが戦争に駆り出されないためにも。膨らむ防衛費を福祉などにまわすためにも。