中国習政権は、プーチンのウクライナ侵略戦争に対する世界世論を見据えているのでしょう、ロシアと
距離を置き、欧米との外交接近で、バランスを取る方向に変えようとしているようです。
１月上旬、秦剛外相は、対ロ外交について、「同盟を結ばず、対立もせず、中ロで第三国に対抗ぜず」の
方針を、外務省内部の会議で示した、との報道（日経）。
昨年２月、ロシアのウクライナ侵攻前には、中ロ首脳会談で、「中ロ友好に限りがない」と言っていたのに。
どうも、習さん、ウクライナ侵攻について、事前に知らされていなかったことで、プーチンに対する不信感
がつのっている一方、欧米などからロシアとの関係を非難され、経済制裁をチラつかされて、このままでは、
政権維持が難しくなる、と、外交政策を急変させているようです。
ロシアは、欧州向けの、石油・ガスなど資源輸出分を、中国に引き受けてもらって、戦費を調達していること
から、中国は、ロシアに戦争協力しているとみられていることや、国連で、中国は、友好関係上、ロシアを
孤立させないように動いていることで、中国国内では、「ロシアに利用されている」と習政権に対する不信感
が広がっているみたいです。
「コロナゼロ政策」の急旋回同様、国内世論の不信感に、習さんは、政権崩壊の危機を感じているようです。
欧米などに、威圧的な風貌と発言で「戦狼（せんろう）外交官」と言われていた報道官を左遷し、「微笑外交」
に急旋回しているのです。
米国務長官（外務大臣）が、北京を訪れることになっていたが、中国の偵察気球が米国上空に現れたことで、
米国務長官（外務大臣）は、訪中を止める、なんて言っています。昨年も北京オリンピックで、中国の
上海・新疆自治区などの人道問題を理由に、外交ボイコットしていました。
問題あると、会いたくない、ボイコットする、政治家の頭、おかしくないですか？
問題があったら、逆に会って、問題を解決すらために、話し合うことこそ、政治家の役割であり、責任なのに。
２月５日、「今日は何の日カレンダー」より
職業野球連盟設立の日、長崎二十六聖人殉教の日、大沼・函館雪と氷の祭典（5,6日）
▲聖徳太子が蘇我馬子らとともに「天皇記」「国記」を編纂(620)▲興福寺の東金堂が焼失(1089)
▲豊臣秀吉の命で、長崎でフランシスコ会宣教師６人と、日本人信者2人を 1596年の12月、処刑(1597)
▲リンカーンが最初の政府紙幣を発行(1862)▲政府、新貨鋳造を決め、造幣局設置(1869)▲日本初の乗合自動車
登場(1905)▲早稲田、慶応義塾を私立大学と初めて認可(1920)▲八幡製鉄所で職工24000人がストライキ(1920)
▲インターポール創設(1923)▲東京航空輸送会社、初のスチュワーデス採用。当時の呼称はエアガール(1931)
▲日本職業野球連盟結成。巨人軍ほか７チームが参加(1936)▲アメリカ、アポロ14号月面軟着陸成功(1971)
▲全国の銀行、完全週休２日制に(1989) ▲連合赤軍のリンチ・殺人で死刑囚永田洋子が脳腫瘍で獄中死（2011）