韓国の国民所得、再び3万5000ドル割れか

韓国の国民所得、再び3万5000ドル割れか

7/12(火) 18:58配信

韓国の国民所得、再び3万5000ドル割れか

昨年、史上初めて3万5000ドルを突破した韓国の1人当たり国民所得が、今年は下がるとの見通しが出ている。

経済成長率とウォンの価値など、国民所得を構成する主要指標が、昨年より悪化するものと予想されるためだ。

特に、最近になってウォン安が急激に進み、ドルに換算する国民所得は、前年より下回るとの観測が出ている。

 12日、ソウル外国為替市場でウォン·ドル為替レートは、前日より8ウォン20銭上がった1312ウォン10銭で取引を終えた。

年初めに1191ウォン80銭で取引を始めたウォン·ドル為替レートは半年ぶりに120ウォン以上急騰した。 

経済成長率が、昨年に達しないと予想されるうえにウォン·ドル為替レートが高止まりし、今年1人当り国民総所得(GNI)が前年より減ると予測される。

昨年1人当たりGNIは3万5168ドル（4024万7000ウォン）で前年（3万1881ドル）に比べて10.3%増えた。

1人当たりの国民所得は1年間、国民が国内外で稼いだ総所得を人口数で割ったものだ。

国民の生活水準を把握する際に代表的に活用される。

 今年上半期に出た指標を基準に、単純計算した場合、韓国の1人当たりの国民所得は3万4300ドル水準で、すでに昨年の記録を下回ったと推定された。

国内物価と輸出入物価を表す国内総生産（GDP）デフレーター（名目GDPを実質GDPで割った値）は、今年第1四半期は2.3%だった。

一方、今年上半期のドルに対するウォン相場は、昨年の平均為替レート（1144.42ウォン）に比べて7%ほど下落した。 

その分、国民所得も減るほかない。

ここに昨年4.0%を記録した経済成長率は今年2.7%に止まるというのが韓国銀行の展望だ。

 韓国の1人当たりの国民所得は、2017年（3万1734ドル）に初めて3万ドル時代を切り開いた。

18年まで（3万3564ドル）上昇の勢いが続いたが、19年（3万2204ドル）と20年（3万1881ドル）には2年連続下落した。

昨年は、ウォン高に支えられ増加傾向に転じ、3万5000ドルを初めて超えた。

韓銀関係者は「昨年1人当り国民所得が増加した要因で為替レートが最も大きく寄与した」として「今年のウォン安は国民所得の減少要因になりうる」と説明した。

 ウォン安ドル高が進んでいる。この日、韓銀が発表した6月以後の国際金融·外国為替市場動向によると、先月1日から今月8日までドル対比ウォン価値は4.9%下落した。中国人民元（-0.4%）、インドのルピー元（-2.0%）、インドネシアのルピア元（-3.0%）など主要新興国通貨より目立って下落した。

最近、フィッチが格下げに踏み切ったテュルキエ（トルコ）のリラ切り下げ率（-5.1%）とほぼ同じ水準だ。 

同期間、ドル相場は5.2%上昇した。日本円（-5.4%）、ユーロ（-5.1%）、英ポンド（-4.5%）も弱含みを免れなかった。

通貨安は韓国だけでなく主要国も経験しており、全世界の1人当たりの国民所得順位には大きな変動がない見通しだ。

2020年現在、韓国の1人当たりGNIは世界36位を記録した。 

人口5000万人以上の国の中では6位だった。

チョ·ミヒョン