ウォン安でも復活できぬ韓国〝中国依存の代償〟

ウォン安でも復活できぬ韓国〝中国依存の代償〟思い知る、海外マネーもついに逃避か通貨安の恩恵が及ばず景気に閉塞感が漂っている。

2016.3.10

 産経

日本のことではない。

韓国の経済だ。中国への依存を深めた韓国の通貨ウォンに対して、売り圧力が強まっているのだ。

通貨安は輸出企業にとって、メリットになるはずだが、外貨建て借金も多い韓国では、過度なウォン安は内需を冷えませる原因になる。

たまりかねた韓国政府は、ウォン安を食い止める口先介入に乗り出したが、市場は意に介さぬ様子だ。

崩れる方程式、ＩＴバブル崩壊以来の輸出減

「通貨安＝輸出増の公式が崩れている」

３月に入り、こんな指摘が韓国メディアで目立つようになってきた。

足元の３カ月間でも、ウォン相場は１ドル＝１１５０ウォン台から１２３０ウォン台へと７％近くウォン安ドル高が進行。

ウォン安は、輸出を牽引するとみられていたが、ふたを開けると、期待は大きく裏切られていた。

韓国経済新聞（日本語電子版）によると、韓国政府が発表した２月の輸出額は前年同月比で１２％下落し、過去最長の１４カ月（１年２カ月）の減少。

米ＩＴバブル崩壊の打撃を受けた２００１年３月から２００２年３月までの１３カ月連続を更新した。

ウォンはリスク資産か

ただこれは、ある意味当然である。

韓国の大得意先となった中国の懐具合がきつくなってきて、以前より、モノを買う余裕が乏しくなっている。

なにより、ウォン売りを引き起こす背景にこそ、中国の景気減速があるからだ。

例えば、中国景気の先行きに不透明感が強まれば、比較的、安全資産とみなされている円は買われるが、韓国のウォンは逆にリスク資産として、売られる通貨になりやすい。

人民元とも連動しやすく、中国が輸出促進を狙って切り下げに踏み切れば、ウォン安は一段と進む可能性がある。

「ウォン安＝輸出増」というテコ入れモデルが通用しなくなったのは、中国頼みの成長路線の代償でもある。

朝鮮日報によると、韓国の約２５％を占める対中輸出は１月は１２・９％減と８カ月連続減少した。

「中国＝韓国」という新たな公式？

ウォン安の衝撃は、貿易分野だけでない。韓国の家計にも影を落とす。

日本でも、円安は輸入物価に上昇という副作用をもたらすとの指摘があるが、韓国の問題はこれにとどまらない。

第一生命経済研究所の

西浜徹主席エコノミストは「過度なウォン安は元利払いに伴う債務負担の増加を招く」と指摘する。

韓国の家計部門の債務残高は、国内総生産の７割に相当する１１００兆ウォン（１０１兆円）を超え、不況を引き起こす「時限爆弾」に例えられる。

借金には、円やドルといった外貨建ての住宅ローン商品もあり、ウォン安が進むと利払いがかさんで、家計を圧迫する恐れがある。

輸出による外需が勢いを欠く中、内需も冷え込む事態となれば、韓国経済の深刻度は増す。

国際情勢に翻弄される韓国の先行き不信は、すでに外国人投資家の動きにあらわれる。

海外資金が韓国からじわりと流出していたのだ。

韓国の外貨準備は、昨年６月末をピークに７５億ドル（８５３８億円）減ったという。

 韓国は、アジア通貨危機を教訓に韓国は潤沢な外貨準備高（３６７３億ドル、今年１月時点）を積み上げているため、すぐに危機的状況に陥るリスクは低いが、西浜氏は「事態が長期化した場合の影響は無視できない」とみる。

「市場で偏りの現象が進んでいることを懸念している」。

２月１９日、韓国銀行の当局者は、１ドル＝１２３０ウォンと、５年７か月ぶりのウォン安水準を付けたことを受けて、ついに「口先介入」に踏みきった。

それでも、ウォンの売り圧力は弱まっていない。

そこには、「中国＝韓国」という公式を当てはめる市場のシビアな見方がうかがえる。

 

グローバリズム依存の韓国経済は破綻 日本は反面教師にせよ

グローバリズム依存の韓国経済は破綻　日本は反面教師にせよ

2016年1月22日

NEWSポストセブン

 

「2020年には韓国の1人当たりGDPが日本と同水準になる」──2015年11月、韓国の主要メディアはIMFが発表した「世界経済見通し」のデータをもとに、そう一斉に報じた。

しかし、このデータは“見せかけ”に過ぎない。

経済評論家の三橋貴明氏は今の韓国経済を「アジア通貨危機の時よりひどい」と喝破する。

　＊　＊　＊
　確かに、日韓両国のGDP成長率を比べれば、韓国のほうが高い。

このままウォン高・円安が今後も続くとすれば、ドルベースの1人当たりGDPは韓国のほうが高くなる可能性はある。

しかし、だからといって韓国国民が豊かになるわけではない。

そもそも韓国経済は、国民をできるだけ安い賃金で働かせ、グローバルな価格競争力を高めるという成長モデルを採用してきた。

国内での格差が拡大したほうが韓国経済にとっては望ましいのである。

そのため「成長」と「貧困」が同時発生してきたのが韓国の特徴であり、

1人当たりGDPで日本を追い抜いても、

半の韓国国民は日本国民より貧しいままという事態は容易に想像できる。

実際、韓国経済の現状はアジア通貨危機の時よりひどい。2015年9月の韓国の消費者物価指数（CPI）の上昇率は0.6％、10月も0.9％と11か月連続で1.0％を下回った。

韓国統計庁が統計を始めて以降、インフレ率のこれまでの最低値は、アジア通貨危機後の1999年の0.8％。韓国のインフレ率はアジア通貨危機の時以上に低迷し、史上最低を更新しそうな状況だ。

今の韓国は貴族階級「両班」が支配した李氏朝鮮時代に戻ったかのようだ。

今は財閥一族が貴族のごとき生活を謳歌している。

たとえば、サムスンの李健熙会長が2014年に受け取った配当金はなんと185億円に上った。

一方で、大半の国民の実質賃金は伸び悩み、膨らむ一方の家計債務は史上最高の1100兆ウォン（約110兆円）を突破するまでになっている。

過去1年間に「貧困のため、食料が買えなかった経験」を持つ人の割合は、日本が2％、中国が8％であるのに対して、韓国はなんと26％に及ぶとのデータ（2013年）もある。

また、韓国の高齢者貧困率は48％で、OECD（経済協力開発機構）加盟国中トップ。

高齢者の自殺率も10年連続で1位となっている。

若者の失業率も跳ね上がっており、若者の間では現代韓国を自嘲する「ヘル（地獄）朝鮮」という言葉が飛び交っている。

韓国経済失速の日本への影響について、たとえばサムスンが凋落したら大変なことになるとの指摘も少なくない。

だが、日本の資本財メーカーはサムスンがダメになっても自国や中国など他の国の企業に売ればいいだけの話。

エレクトロニクスや自動車などライバル関係である企業は、韓国の財閥企業の凋落はかえって世界市場でのシェア奪還の好機でもある。

現在、世界経済は「スロートレード」と呼ばれる時代を迎えている。

世界のGDP成長率を貿易成長率が下回る現象である。

輸出依存の経済成長が困難なのが世界の現実だ。

韓国のようなグローバリズムに依存した経済はもはや成立しえないことを認識し、日本はスロートレードの中でどう生きていくかを考えなくてはならない。

韓国を反面教師として、グローバリズムの優等生として韓国がやってきたような政策はすべて否定することから始めるべきだ。

それにもかかわらず、いまの安倍政権はTPP参加による自由貿易の拡大で、韓国が辿ったのと同じ道を邁進しようとしている。

もはや外需をあてにするのは止め、所得を上げて国民を豊かにし、国民の「購買力＝内需」によって成長していくしか道はないはずである。

●三橋貴明（みはし・たかあき）／1969年熊本県生まれ。東京都立大学（現・首都大学東京）経済学部卒業。NEC、日本IBMなどを経て2008年に中小企業診断士として独立。著書多数。近著『中国崩壊後の世界』（小学館新書）が話題。

※SAPIO2015年2月号

韓国経済低迷は「詰め込み教育」のなれの果て！？…大学入学時は世界トップの学力も、５５歳で最下位に転落

韓国経済低迷は「詰め込み教育」のなれの果て！？…大学入学時は世界トップの学力も、５５歳で最下位に転落

2016.3.7

産経

多くの学生と保護者が参加した民間の予備校主催のイベント。大学適性試験の結果を受け、どの大学に進学すればいいのか確認した。このときが子供たちのピーク？

韓国経済の低迷が顕著である。

２０１５年の国内総生産（ＧＤＰ）成長率は前年比２・６％と、３％台の政府目標は未達だった。

朴槿恵（パク・クネ）政権は中国経済の失速など外的要因を強調するが、苛烈（かれつ）極まるこの国の「大学入試」や「詰め込み教育」のなれの果てという見方もできる。

中高生の学習到達度が世界トップ層なのに、５５歳以降の学業能力、学習意欲は経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）最下位層にまで落ち込む。

大学入学時に韓国のエリートがそのピークを迎えているようでは経済成長も心許ない。

「大学入試」がヤマ場という不幸

韓国紙、朝鮮日報（電子版）によると、韓国開発研究院国際政策大学院の李周浩教授（元教育科学技術部長官）が、ＯＥＣＤ加盟２１カ国などを対象に１１～１２年に実施された「国際成人力調査（ＰＩＡＡＣ）」の資料と、１２年実施の「学習到達度調査（ＰＩＳＡ）」の資料を基に、韓国人の学業能力を分析。

中学生、高校生の学習到達度は世界トップレベルを誇るが、大学生になった２０歳以降は徐々に低下し、３５歳からはＯＥＣＤ平均以下に下がり、さらに５５歳以降は最下位レベルにまで落ち込むことが分かったという。

「大学入試」というヤマ場を越えた後は低下の一途をたどるという現実が浮かび上がる。

具体的には、韓国の学生は０６年以降、３回行われたＰＩＳＡで、数学的応用力と読解力でＯＥＣＤ加盟国のうちいずれも１～２位を記録している。

政府はこれを「韓国教育の成果」とアピールしてきた。

　一方でＰＩＡＡＣの得点を年齢別に分析した結果、韓国人は２０歳以降、学業能力が相対的に低下し続けていた。

高校生では数的思考力（数学）と読解力はそれぞれオランダと日本に次ぐ順位だったが、２０歳からは順位が急落し、３５～４４歳はＯＥＣＤ平均を下回った。

５５歳以上は調査対象のＯＥＣＤ２１加盟国のうち２０位に沈んだ。

ニートのレベルも世界トップ

つまり、韓国人の学業能力ランクは、４０年の年月を経てＯＥＣＤトップレベルから最下位レベルに落ちてしまうわけだ。

年齢を重ねるごと、新しいことを学ぼうとする学習意欲、職場内の学習指標ともに乏しくなっていくのである。

ただ、そうした現実の背景に韓国の厳しい就職戦線があることも見逃せない。

あまりに極端な学歴社会のため、就職活動も熾烈（しれつ）だ。せっかく猛勉強して一流大学に入っても、思うような職に就けないという若者がわんさかいるのである。

必然的に青年無職者（ＮＥＥＴ、ニート）も増えてしまう。

韓国紙、中央日報（電子版）は、ＯＥＣＤの調査を引用して韓国のニートの学業能力は２位だと報じた。

１位は日本だった。ＯＥＣＤによれば加盟国全体で見るとニートは３９００万人に達し、日本と韓国のニートは読解力・数的思考力が「低い水準」に該当する者がそれぞれ３％、５％で、最も少なかったという。

学業能力が高いにもかかわらず、進学や就職、職業訓練をしない、あるいはできない若者が多いという現実。学習意欲を失い、やる気も削（そ）いでしまうことだろう。韓国で自殺者が多いのもうなずける。

低質な大学の増加がもたらす弊害

朝鮮日報は、韓国人の学業能力ランクが年齢を重ねるごとに沈んでいくのは、小中高校での暗記中心の詰め込み教育による学習意欲の低下と、国際的水準に満たない低質な大学の増加が背景にあるという識者の分析を紹介している。

特に１９９０年代後半以降、韓国で大学が急増したものの、質的な成長を遂げられなかったことを指摘する声が大きいという。

韓国開発研究院国際政策大学院の李周浩教授は「上位レベルの大学よりも、相対的に質の低い下位レベルの大学への進学が増え、大学が社会に必要な人材を育てられなかった」と説明する。優秀な若者が入学しても、きちんとした教育を受けられないのである。

このままでは、韓国人の能力が年を取るにつれ低下するという悪循環が続くことは避けられない。

政府、大学、さらには企業がこうした現状に真剣に向き合わなければ、経済の低迷は止まらないし、社会のゆがみもひどくなるだろう。

努力が報われない社会。ニートの学業能力の順位が韓国を上回った日本に対するメッセージととれなくもない。

マイナス金利が韓国経済に思わぬ打撃 「円キャリートレード」回収で資金流出

マイナス金利が韓国経済に思わぬ打撃　「円キャリートレード」回収で資金流出

 2016.03.09

 ZAKZAK夕刊フジ

日銀が導入したマイナス金利が、韓国経済に思わぬ打撃を与えている。

韓国から日本へ資金が流出していると分析するリポートを韓国のシンクタンクが発表した。

２月の外貨準備高も４カ月連続で減少するなど、韓国からの資金流出が止まらない。

韓国金融研究院のリポートによると、韓国人による日本の債券の買い越しが１兆５２８６億円に達したという。

低金利の円資金を調達し、金利の高い新興国通貨などに投資する「円キャリー取引」が背景にあるとした。

今年２月に入って円高が進んだことで為替差損が生じた投資家が、資金を回収するため円を買い戻し、それがさらなる円高を生んだという構図だ。

回収された円キャリートレード資金は日本の債券市場に流入したと指摘している。

リポートでは、「ウォンの円キャリートレードが他の通貨に対して大きな損失を記録している状況を考えると、韓国に流入していた日系資金の流出に留意する必要がある」と警鐘を鳴らしている。

韓国銀行が発表した２月末時点の外貨準備高は３６５７億６０００万ドル（約４１兆６０００億円）と、前月から１５億４０００万ドル（約１７５０億円）も減少している。

残高ベースでは昨年３月以来の低水準で、減少は４カ月連続。韓国メディアのイー・トゥデイは、「ドル急騰を阻止するために、外国為替当局がドル売りを継続したためだ」と指摘した。

為替がウォン安になっても、輸出は伸びていない。

輸出全体の約２５％を占める中国経済が失速し、需要が低迷しているためだ。それどころか競合する中国メーカーにシェアを奪われつつある惨状だ。

中国は新たな５カ年計画で国内総生産（ＧＤＰ）の成長率見通しを従来の「７％」から「６・５％以上」に引き下げた。

中国の成長が低迷すると韓国の成長も下押しされるとの分析もある。

日本や米国、中国など外部環境に左右される韓国経済の心許なさが浮かび上がっている。

 

在日朝鮮人から見た韓国の新聞 「慰安婦被害者 ≒ 挺対協」これが解決を妨げる

在日朝鮮人から見た韓国の新聞

韓国の新聞を在日朝鮮人の目から見て、韓国で報道されている内容の中から気になることやウラ読みについて書き綴っていきたいと思います。

「慰安婦被害者 ≒ 挺対協」これが解決を妨げる

慰安婦被害者が米で会見「韓日合意は受け入れられない」 (2016.3.9 朝鮮日報)

別の韓国人被害者、吉元玉（キル・ウォンオク）さんも同日に米ワシントン入りし、記者会見した。

吉さんは韓日合意について「生きている人（被害者）は多くないが、（韓日政府当局が）一度くらいは（被害者のもとを）訪れ考えを聞くべきだった。

自分たちだけで合意するとはとんでもない」と批判した。

また、日本政府に謝罪を要求し続けるのは真実を明らかにしてほしいからだと訴えた。

会見に同席した韓国の慰安婦被害者支援団体「韓国挺身隊問題対策協議会（挺対協）」の尹美香（ユン・ミヒャン）常任代表は、

昨年末の韓日合意をむしろ「後退」だとしながら、慰安婦問題は被害当事者が受け入れて初めて解決されることになると述べた。(抜粋)

被害者団体の意見が被害者の意見を100%含有していないのはもちろん理解しています。

そして、ある程度の意見を総括しているのも分かりますが、

挺対協ほど「自分の意見」を被害者に無理強いする団体は少ないと思うんですね。

いえ、挺対協だけではなくセウォル号事件でもそうですが、

被害者団体は当初と目的が変わってしまうのは、

新たな問題が浮上するとかそういったこととは関係なく、単に団体を乗っ取られるからに過ぎません。


アジア女性基金の補償活動が "失敗" に終わった国は南朝鮮だけです。

実は、補償開始の時は、慰安婦ハルモニたちはこぞって補償金受け取りに走ったのですね。

何せ、ほとんどが日本軍慰安婦とは関係のない人たちなのに、5万ドルもの大金をタダでくれるというのですから。

この時が挺対協にとって、一番、組織崩壊の危機に曝された時といっても過言ではないでしょう。 

そこで組織の引き締めにかかったのですね。「補償金を受け取ったら今後の生活で何もサポートしないぞ」ってね。

それでなくても当時から慰安婦ハルモニは生活に困っている人たちの集まりでもあったのですから、どうしても、挺対協の恫喝に負けてしまう。

2004年3月、1人の慰安婦ハルモニが挺対協と対立するために立ち上がりました。

 

国民から抹殺される事になるかもしれないというのに。

 

その慰安婦の名前は、シム・ミジャ ハルモニ。

 

挺対協の証言集から削除された人物の1人ですね。

ハルモニは、この訴訟の中でこう証言しています。

「わが政府と挺対協などがともすると慰安婦ハルモニを前面に出して日本を批判して日本に賠償することを要求しているが、

 

政府や挺対協などが慰安婦ハルモニにしてくれたことはほとんどないと指摘し、

 

かえって日本人たちが慰安婦ハルモニの健康と訴訟問題、また、葬式にいたるまで細やかな部分に対しても持続的な関心と世話を繰り広げてくれた」

慰安婦ハルモニは日本の謝罪と補償を受け入れようとしてくれたのを、挺対協が邪魔をしているというのが実情なのです。

 

ちなみに、このお世話をしている日本人は共産党でも民主党でも、そしてキリスト教団体の人たちでもないことを付しておきます。

彼らの "真実" というのは強制連行を認めろ、というものです。

 

強制連行を認めて日本国が一人当たり1億円ほど挺対協に出せ、というのが過去の彼らの発言などから金田が分析した、彼らの要求。

 

そんな問題解決を邪魔する団体に事前に相談をしたらどうなるでしょうか。

 
だから、日本政府どころか、お嬢様政権ですら挺対協に相談をしなかったのです(いえ、相談はしたけど要求を突っぱねた、という情報もあったりしますが)。