韓国への経済制裁 日本からの輸出止めれば失業率30～40％説

韓国への経済制裁　日本からの輸出止めれば失業率30～40％説
週刊ポスト2013年11月29日号
2013.11.25

就任から9か月、韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領が世界中で反日中傷話をばらまいていることに対し、日本は韓国に対して経済制裁を発動するべきとの声が上がっている。

韓国経済は輸出依存度だけでなく輸入依存度も高く、46％にも上る（2012年）。それが韓国経済の弱点となると韓国経済に詳しい経済評論家の三橋貴明氏がいう。

「韓国は外国から資源や部品、生産機械などの資本財を輸入し、最終消費財に組み立てて輸出しています。

裏返せば、輸入がなければ輸出が成り立たない。そして、代替がきかない重要な資本財の多くを日本からの輸入に頼っている。

たとえば、半導体の材料であるシリコンウエハーや、半導体のラインを動かすためのレアガスはほとんど日本でしか作れない。

だから、日本がそうした資本財の韓国への輸出をストップすればサムスンを含む韓国企業のラインは即停止です」

日本から韓国への輸出は年間およそ5兆円。仮にその全ての輸出をストップすると、韓国ではおそらく20兆～30兆円分の最終消費財が生産できなくなるだろう、と三橋氏は推測する。

「韓国の名目GDPは110兆円余りですから、その20～30％弱が消えてしまう計算です。

そのダメージは凄まじく、失業率は30～40％まで上昇するでしょう。

韓国に輸出できなくなれば日本の資本財メーカーも打撃を受けると思うかもしれませんが、代わりに円安で輸出競争力を取り戻した日本企業に売ればいいので問題ありません」

日本けん制のパートナー・中国が…韓国「遺憾」

（2013年11月25日08時26分 読売新聞）

日本けん制のパートナー・中国が…韓国「遺憾」
　

【ソウル＝豊浦潤一】中国が東シナ海に設定した防空識別圏について韓国国防省は２４日、済州島(チェジュド)の南西で韓国の防空識別圏（ＫＡＤＩＺ）と重なるとして「遺憾」の意を表明した。

　

中国の防空識別圏は、韓国が実効支配し、中国も管轄権を主張する暗礁「離於島(イオド)（中国名・蘇岩礁）」上空も含んでおり、中韓の管轄権争いが再燃する可能性がある。
　

ＫＡＤＩＺは朝鮮戦争中に設定されたため、離於島上空は含まれていない。

同省は、「離於島水域に対する韓国の管轄権は影響を受けることはない」とクギを刺した上で、「韓国の国益に影響しないよう中国と協議していく」とした。
　

韓国の朴槿恵(パククネ)政権は、中国を最大の貿易相手国で日本を共にけん制できるパートナーとして重視しているが、離於島の管轄権で譲歩すれば国内で突き上げられるため、難しいかじ取りを迫られそうだ。

韓国国会、国際的赤っ恥！ 外国首脳の目の前で“お家芸”乱闘寸前

韓国国会、国際的赤っ恥！　外国首脳の目の前で“お家芸”乱闘寸前
2013.11.23

韓国の国会議員はキレると怖い（ロイター）

韓国の国会は、乱闘騒ぎがたびたび起こることで知られているが、今度は“国際的赤っ恥”をかいた。

外国首脳の目の前で、与野党議員がののしり合いを始め、本会議が中断してしまったのだ。民主主義国家を自称する韓国だが、かつて大統領も嘆いた悪癖はなかなか治らないようだ。

“事件”が発生したのは、１９日の韓国国会。韓国紙・中央日報によると、キルギスのアタムバエフ大統領が「貴国の民主主義を学びたい」と、国会論戦を傍聴する予定だった。

ところが、大統領が到着する２０分前から与野党議員の議論がヒートアップした。

議場で演説した与党セヌリ党の議員は、前日に最大野党・民主党の議員が大統領府の警護員を殴ったとして批判した。

これに対し、民主党議員は「やめろ」「嘘をつくな」などと応酬。

アタムバエフ大統領が傍聴席に到着する前に、民主党議員の大半が議場を出てしまったのだ。

アタムバエフ大統領が議場に姿を現してからも、頭に血が上った与野党議員はおかまいなし。

議場に残った民主党議員らはセヌリ党院内代表に詰め寄り、「どうしてあんな子供に演説させるのか。

あまりにひどいではないか」と、わめき散らしたという。

困り果てた姜昌煕（カン・チャンヒ）議長は会議中断を宣言。アタムバエフ大統領は滞在１１分で議場を後にするしかなかった。

日本の国会でも、壇上から野党議員にコップの水を浴びせかけた男性議員や、スカート姿で委員長席のテーブルによじ登った女性議員がいたが、「乱闘先進国」といえる韓国の国会は規格外だ。

２００８年末には、何と大型ハンマーを持ち込んだ議員が委員会室のドアをぶち壊す事態が発生。

当時の李明博（イ・ミョンバク）大統領は「ハンマーやチェーンソーを国会に持ち込んだ姿を見た世界各国の首脳が何と言うだろうか」と嘆いた。

ジャーナリストの室谷克実氏は「韓国人はすぐにカッカする人が多い。国会は国民性を映す鏡だ」とし、こう続けた。

「韓国の国会議員は任期４年で解散もないから、当選４回でもベテラン議員になる。

このため、当選１、２回の議員が多く、日本のように議事運営の慣行が引き継がれないから、やりたい放題になってしまう」

ちなみに、アタムバエフ大統領は本会議中断後、姜議長と会談し、「キルギスは韓国が選択した民主主義の道を模範として進んでおり、韓国の経験を学びたい」と大人の対応を見せたが、もはや悪い冗談にしか聞こえない。

韓国・朴槿恵大統領の「反日一辺倒外交」という愚行

韓国・朴槿恵大統領の「反日一辺倒外交」という愚行

2013-11-23 17:00:18

韓国・朴槿恵大統領の「反日一辺倒外交」という愚行

中国には必要以上になびく

2013年10月29日　
石 平 （中国問題・日中問題評論家）

今年2月に韓国の朴槿恵大統領が就任して以来、日韓関係はずっとこじれたままである。
もっとも、中国語が堪能で中国文化が好きな朴氏は大統領になって以降、それまで韓国外交の優先順位だった「米・日・中」を「米・中・日」へと変更したことから、いずれにしても日韓のある程度の冷え込みは避けられなかったかもしれない。

しかしそれにしても、この半年間の日韓関係のこう着状態はあまりにも異常である。

朴大統領は安倍首相との首脳会談を頑なに拒む一方、国内外のありとあらゆる機会を使って日本に対する批判を繰り広げた。

訪米中に米議会で演説を行う時でも、名指しを避けながらもあからさまな日本批判を展開した。

挙げ句の果てには、韓国訪問中のヘーゲル米国国防長官に対して「歴史に逆行した発言をする日本の指導部のせいで、信頼を築けない」と述べた。

一国の大統領でありながら、「安倍君が悪い」という小学生レベルの告げ口をする有り様である。その結果、現在の日韓関係が最悪の状況になっていることは周知の通りだ。

「竹島問題棚上げ」で関係改善が
韓国にとって有利だった

しかし、それは一体何故なのだろうか。本来なら朴大統領の就任は、前任の李明博大統領が竹島上陸を断行して以来悪化した日韓関係を修復するための絶好のチャンスであった。

去年の12月末、朴氏が大統領に選出された直後に、日本側の安倍政権はさっそく韓国への特使派遣を決めたのと同時に、今年2月22日に開催する予定だった政府主催「竹島の日」式典を見送る方針を固めた。

安倍政権にとって「公約違反」となる開催見送りに踏み切ったことは、韓国の新大統領に対する最大限の配慮であり、「竹島問題」で韓国と喧嘩するつもりがないことを明確に示していたのだ。

もし朴大統領が日本側のこのような行動を好意として受け止め、「竹島問題」を棚上げにした上で、日本との関係改善にこぎ着けようとしたならば、それは実に簡単なことだったはずだ。

もちろん韓国の国益にも大いにかなうことであろう。

本来なら日本の領土である竹島は事実上韓国によって実効支配されている状況下では、この問題を棚上げにしたままの関係改善は、誰の目から見ても韓国にとって有利な展開である。

もちろん、日本と関係改善するメリットはそれだけではない。

実は朴大統領の就任後の東アジアの国際情勢は、韓国にとって大変なチャンスであった。

この地域の大国である中国と日本が、いわゆる「尖閣問題」をめぐって激しく対立しているからである。

両大国のどちらにしても、やはり韓国を味方につけて相手を牽制しようと考えているはずだ。

こうした中で、韓国にとってもっとも賢い方策とはすなわち、日中のどちらにも偏らず両方と良い関係を作っておいて、主導権を常に握ってしまうことである。

そうすると、韓国は日中両方から大事にされ、場合によっては日中間の仲介役を務めることもできる。

この地域の国際政治における韓国の役割は一段と大きくなるのは必至であろう。

しかも、東アジア地域の安定を望む米国にしても、同盟国の韓国が日本の間でバランサー役を果たせるならそれに超したことはない。韓国への期待は実に大きなものであった。

もちろんその際、地政学的理由、あるいは貿易上の理由から、韓国の外交は日本よりも多少中国に傾斜していても特に問題はない。

どちらか一方にあまりにも偏り過ぎていなければそれで良いのである。

つまり、韓国自身の国益にかなうような冷静な外交戦略の視点からすれば、新任の朴大統領のとるべき最善の外交方針はすなわち、中国と親密な関係を作り上げる一方、日本とも正常な外交関係を維持していくことだ。

朴大統領が実際にこのような方針を展開していれば、東アジアの外交舞台はまさに韓国にとっての得意満面の活躍の場となり、韓国という国の重みはかつてないほど増していったはずだ。

しかし残念ながら、朴大統領は、韓国にとって最も賢明であるはずの上述の外交戦略にまったく興味を示さなかった。

彼女の選んだのは結局、中国に必要以上になびいて「中国一辺倒」の外交を遂行する一方、日本と徹底的に喧嘩していく道である。

その結果、韓国は握れたはずの主導権もあっさりと手放し、東アジアの安定維持に寄与できるバランサーとしての役割も放棄してしまった。いかにも愚かな外交方針であろう。

「歴史認識問題」に固執する韓国

しかし、せっかく日本政府が「竹島問題」で韓国に譲歩したのに、朴大統領は一体どうして、このような愚策をとるに及んだのだろうか。

ネックとなっているのは結局「歴史認識問題」である。

朴大統領は就任直後の今年3月1日、1919年に起こった「三・一独立運動」を記念する式典で行った演説の中で、 今後の日韓関係に関して「（日本と韓国の）加害者と被害者という歴史的立場は、千年の歴史が流れても変わることがない」と宣した。

それを皮切りに、朴政権はいわば歴史問題を日韓間の最大の争点として頻繁に提起しながら、 安倍政権の「歴史認識の誤り」に集中砲火を浴びせ、日本側の「反省と誠意ある対応」を強く求めてきた。

そして、米国議会での日本批判にしても米国高官に対する告げ口にしても、朴大統領が固執しているのは結局この問題であり、
日本との関係改善の条件として、あるいは日韓首脳会談に応じる前提として、韓国が持ち出したのもやはりこの問題だ。

つまり、何もかも「歴史認識問題」の一点張りで、この問題が日韓関係のすべてであるかのような異様な固執ぶりなのである。

自国の利益を最大化するための冷静な外交

朴政権は一体どのような国内的理由があって、それほどまでに「歴史認識問題」に固執しているかについての探求は、 韓国問題専門家でない筆者の力の及ぶ範囲外だが、国内の理由がどうであれ、外交的に見れば、それがまったくの愚行であることは明らかだ。

そもそも、各国には各国独自の歴史観があるのは国際社会の常であり、他国がとやかく口を出すべきものではない。

日本の場合、今の安倍晋三首相、あるいは安倍政権が前政権の民主党政権と違った歴史認識を持っていることは確かな事実だ。

しかしそれは、韓国の大統領の態度によって変えられるようなものでもなければ、変えてよいというものでもない。

日本国民が安倍晋三を選んで自民党を政権の座に就かせた以上、安倍政権がどのような歴史認識を持とうとも、 外国の韓国にとって、それは単なる外交的に直面しなければならない一つの既成事実であり、どうにもならないことである。

そして、国が行うべき冷静な外交というのは、まさにこのような既成事実を客観的な条件と捉えた上で、自国の利益最大化のための現実主義的なアプローチをとることであろう。

つまり今の韓国にとって、安倍政権の歴史認識を変えることが出来ない以上、そして安倍政権が日本の現政権であることは不動の事実であるかぎり、
最善の対処策はすなわち、安倍政権の歴史認識に異議を唱え続けながらも、なお安倍政権を相手に対話を行って日本との正常な外交関係を維持していくことである。

前述にも指摘したように、このような冷静にして現実主義的な外交方針こそ、韓国の国益の増大と国際的地位の上昇につながるベストな道のはずである。
　
しかし今の朴大統領と韓国政府は、少なくともその対日外交においては、現実主義的冷静さも戦略的思考もすべて失っているようである。

「歴史認識問題」の一点張りで、安倍政権への徹底的な無視と執拗な罵倒を特徴とするようなヒステリーな「日本敵視」姿勢を貫いてきている。

このような頑なな姿勢を貫いたことで日本から何を得ようとしているか、あるいは何を得られると思っているかはまったく不明だ。

そこには、もはや国益の最大化を図るような当然の発想もなければ冷徹な戦略的思考もなく、単なる「意地張り」がすべてを支配しているような不思議な世界である。

日本国内で広がる嫌韓感情

もちろん、このような「反日一辺倒」外交姿勢は相手の安倍政権に何らかの不利をもたらすものでもない。

韓国の大統領によって罵倒されて無視されたこの約半年間、安倍政権はむしろすべてにおいて順調である。

参議院選にも大勝して東京五輪の誘致にも成功した。

アベノミクスはある程度の成果を上げて国内の支持率は今でも高い水準を維持している。

そして外交面においても、韓国・中国との関係改善は出来ていないものの、それ以外では、「地球儀外交の展開」と呼ばれるほど、 安倍首相とその閣僚たちは精力的に各国を飛び回り、大いなる外交上の成功を収めていることは周知の通りだ。

それに対して、「反日一辺倒」の頑なな対日姿勢を貫いたことでますます不利な状況に陥っているのは、むしろ韓国の朴政権の方である。

安倍政権に対するあまりにも執拗な批判と傲慢な態度は、日本国内でも大きな反発を招き、日本国民の対韓国感情が悪化していることは注目すべきであろう。

こうした日本国内の対韓国認識の変化を端的に示しているのは10月7日の朝日新聞の社説である。

周知のように、日本の各全国紙の中でもとりわけ朝日新聞は韓国などのアジア近隣国に対して常に暖かいまなざしを向けている。

「歴史認識問題」に関してはむしろ韓国と同調するところが多い。

しかしこの朝日新聞でさえ、上述の社説の中では「朴氏の姿勢には戸惑いを感じざるをえない」と述べ、 安倍総理との首脳会談を拒否している朴大統領の姿勢を諫めたのである。

普段なら「親韓」であるはずの朝日新聞までこのような論調であるなら、朴大統領の対日姿勢は日本国内で普遍的な反感を買っていることは分かるであろう。

実際、フジテレビの「新報道2001」という番組が10月20日に視聴者に対して行った世論調査では、「韓国は信用できない」と思う人は6割を超えているとの数字も出ている。

そして、今年1～9月に韓国を訪問した日本人の数は前年同期の4分の3に急減したことが韓国法務省の発表によって明らかにされたが、これもまた、「嫌韓感情」が日本国民に広がりつつあることの証拠であろう。

日本国内で大きな反感を呼んだその反面、「歴史認識問題」を材料にして展開している朴政権の日本批判は、国際社会ではほとんど何の反響も呼び起こすことが出来ずにいる。

現に、韓国は世界中に日本批判をばらまいたにもかかわらず、それに同調している国は唯一中国だけである。

この中国さえも最近、いわば「歴史認識問題」を材料にした日本批判のトーンを下げている節があるから、 結局韓国の日本批判だけが突出してしまって、あたかも観客のいない一人芝居を無理やりに演じているかのような滑稽な光景である。

米国務長官のメッセージ？

そして、このようなつまらない一人芝居の「反日劇」に対し、韓国唯一の同盟国で、外交上の最重要国であるアメリカも嫌気をさしてきているようである。

米国のヘーゲル国防長官が韓国を訪問した際、朴大統領はこの「歴史認識問題」に即して日本の告げ口をしたことは前述の通りであるが、
実は訪韓を終えてから日本に訪れたヘーゲル長官は、朴大統領にとっては泣き出しそうになるような行動をとった。

10月3日の午前、日本訪問中の米国のケリー国務長官とヘーゲル国防長官は、千鳥ケ淵戦没者墓苑を訪れて献花した。

この異例の行動の意味は一体何であるか、日本国内でさまざまな憶測もあったが、それは 韓国の朴大統領がヘーゲル長官に対し「日本指導者の歴史認識」問題を提示した直後のことからすれば、両長官の意図とするところがよく分かってくるのではないか。

鳥ケ淵戦没者墓苑には第二次世界大戦中に海外で戦死した身元不明の日本軍人も眠っているが、その中には当然、アメリカ軍と戦って戦死した軍人も含まれているはずだ。

米国の両長官が揃ってそこに献花したということは、要するに米国は日本との「歴史的怨念」を完全に乗り越えて、未来志向で日米関係を築き上げて行こうという姿勢を明確に示したのだ。

それは明らかに、「被害者の立場は千年も変わらない」と言って、「歴史問題」に固執して日本と対立を強める韓国の外交姿勢と一線を画したものである。
朴大統領の告げ口に対する、米国政府からの絶妙な答えでもあるのだ。

つまり両長官はこの東京からソウルにいる朴大統領に向かって、「われわれは貴方とは違って、いつまでも歴史問題に拘るつもりはないのだ」と話しかけているのではないか。
　
このようにして、「歴史問題」を材料に行ってきた朴大統領の日本批判は、国際社会からの共感を呼ぶことはまったくできず、 同盟国のアメリカからもそっぽを向かれた。韓国にとっても、彼女の反日は一体何の意味があったのであろう。

英、豪も日本の安保政策を支持

千鳥ケ淵戦没者墓苑に献花した米国の両長官は実は、一つ大事な仕事のために日本に訪れていた。

同じ10月3日から始まる日米安全保障協議委員会（2＋2）の会合への参加である。

そして会合後に発表された共同声明では、日本版NSC（国家安全保障会議）設置や国家安全保障戦略策定の準備、集団的自衛権行使容認の再検討、防衛予算増額などの「日本側の取り組み」に対して、
アメリカ合衆国政府は「歓迎する」とした上で、日本と「緊密に連携する」とも表明した。

安倍政権の安保政策が同盟国のアメリカからほぼ全面的な支持を受けた結果、日米同盟は今まで以上に強化されただけでなく、アジアの平和維持にどうしても必要な「強い日本」への道も開かれた。

そして10月中旬になると、豪州の外務大臣が日本の集団的自衛権行使に関して、「その方向性を支持する」と表明したのに次いで、英国外相もそれを含めた安倍政権の安保政策への支持を表明した。

この一連の動きを目の当たりにして、韓国の朴大統領はまたもや、苦虫を噛み潰したような思いだったのではないか。

これまでの半年間は、朴政権は「歴史認識問題」で安倍政権を叩くのと同時に、「歴史認識問題」と関連して安倍政権の安保政策も非難のダーケットにしていた。

「安倍政権の右傾化」というのは、彼らが非難する際の常套文句ともなっているのである。

しかし今、韓国の同盟国の米国だけでなく、主要国家の英国も豪州も相次いで安倍政権の安保政策に対する全面的支持を表明した。

韓国よりもずっと大きな国際的影響力を持つそれらの国々よって、安倍政権の安保政策はむしろ歓迎されているのだ。

この面における韓国の日本批判も、まったくの徒労に終わったわけである。

その中で韓国は、その愚かな外交方針は同盟国の米国からも梯子を外されて、主要先進国の中でも孤立感を深める一方である。

朴大統領の意味なき「反日一辺倒」政策はどこまでられるのだろうか

日韓スワップ協定 日本強硬に出れば韓国は泣きつくほかない

日韓スワップ協定　日本強硬に出れば韓国は泣きつくほかない
2013.11.23

韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領が世界中で反日中傷話をばらまいていることに対し、官邸内外から韓国に経済制裁を発動すべしとの声も上がっているという。

経済評論家の上念司氏は、「日韓通貨スワップ協定を巡って、日本が強硬姿勢にでれば韓国は泣きついて来ざるを得ない」と話す。

通貨スワップ協定とは、各国の中央銀行が協定を結び、自国の通貨危機が起きた際、協定を結んだ相手国の通貨をあらかじめ定めたレートで融通してもらう協定のこと。

通貨危機に備えるためのある種の保険と考えればいい。

日韓の通貨スワップ協定は2005年に初めて結ばれ、2008年のリーマン・ショックや2011年のEU危機を経て、最大700億ドルまで拡充されてきた。

しかし、昨年夏の李明博・大統領（当時）の竹島への強行上陸や天皇への謝罪要求などで、総枠は130億ドルまで縮小した。

さらに、今年7月には30億ドルも追加で縮小し、残っているのは100億ドル分だけになった。

「日韓の通貨スワップ協定は、事実上、豊富な外貨準備を持つ日本による、外貨準備が少なく常に通貨危機の危険性を抱える韓国への信用補完です。

一方的に韓国にメリットがあるだけで、日本には何の恩恵もありません。

韓国は6大銀行のうち5つが外資系であり、また対外債務が非常に多いので、
ひとたびウォンの売り浴びせが起こると、国内から国外へと資金が流出しやすく、ウォンの買い戻しもできない。
そのため通貨危機に直面しやすい」

日本が通貨安傾向にあるため、韓国は輸出産業を守るためにウォン安を進める必要がある。

しかし、ウォン安が過度になれば海外投資家がウォン売りに走り、売り浴びせの発生によって通貨危機が起こる可能性が高まる。

「いずれにせよ、韓国が再び通貨スワップ枠の上限引き上げを日本に持ちかけ、“守ってください”と泣きついてくるのも時間の問題です」

　※週刊ポスト2013年11月29日号

さらば韓国、反日を煽り続ける国とは断絶を

さらば韓国、反日を煽り続ける国とは断絶を
北朝鮮との統一後を見据えた冷徹な戦略が必要
2013.09.24（火） 倉田 英世

目下韓国は、外交上近隣諸国の中から、特に日本に対して従来からの関係を廃棄して捨て、中国べったりとなったことを両国首脳会談で明確にした。しかも韓国情勢は、財政と外交の失敗で国家崩壊に向けて緊迫の度を加えている。

親日韓国評論家の情報によれば、朴槿恵大統領は、反日教育で育ったせいであろうか、就任早々、率先して中国に擦り寄り。我が日本に対しては敵対的態度を見せている。

反日・新中戦略を明確にしている韓国の朴槿恵大統領彼女は、「日本との暗黒の加害者と被害者という立場は、1000年の歴史が流れても変わることはない」と発言。
「日本が韓国の主張を全面的に受け入れて行かなければ、パートナーになることはあり得ない」と強調している。

しかし、筆者は全く反対の加害者韓国、被害者日本という図式を直視できないのであれば、永遠にパートナーになってくれなくて結構だと思っている。

韓国では、現政権の主要閣僚の多くが、一斉に北朝鮮との融和方向に向けた政策を取りつつある。
しかもその活動が活発になり、国民がこれに乗るようなことになれば、米国・日本を主体とする自由主義圏から離れて、次の3つのいずれかの方向に進む可能性が高い。

1，左傾化が一段と進み、国内の対中、対北化が進展する
2。北朝鮮政府ろの連携強化が進む
3.北朝鮮との連邦化または統一朝鮮化が進む

この情勢に対して日本は、いかなる対策で対処するかについて検討し、対処戦略を持っておく必要がある。これからここに掲げた韓国のあり得る変化についての、対処のあるべき方向を具体的に検討する。

1. 朴政権になってからの韓国の現況
正常な国際感覚を保持する、対日友好評論家の悲痛な発言によれば、目下の韓国は自由・民主国圏にとどまれない情勢変化が進展しつつあり、打つ手なしの状況下にある。

昨年末の選挙で、韓国大統領に朴槿恵女史が当選した。
彼女は民主化後の大統領の中で、資質は最良だと評価されている。
しかも国家の指導者として、対北朝鮮支援、韓・米同盟の評価などにおいて矜持が見て取れるが、対日関係を悪化させる方向にある。

過去における安倍晋三総理（当時幹事長）との関係は良好であったという。
しかし2006年3月、野党党首として来日した時、当時の安倍氏とも会談していた。
そのとき安倍氏が、「貴女とは価値観で一致する部分が多い」と述べたのに対し、彼女は「歴史問題以外は・・・・」と言う言葉を最後に付け加えて帰ったという（「依存症の独り言：韓国」より）。

日本はこの左傾化が進む韓国にいかに対処して行くかの政策を、日・米および東シナ海および南シナ海等周辺の自由圏諸国とともに、検討・確立。

左傾化が止まらないうえに、対日関係の悪化を徹底的に追求しつつある韓国と、いかに対処して行くべきか、日本としての戦略を速やかに確立し、対応して欲しいというのが好日専門家の要請である。

最近の韓国朴政権の外交推進の方向を簡単にまとめると、次の4項目となる。

1.中・韓の本格的融和、日本の除外。経済的に衰退しつつある中国とべったり。
2，朴政権になっての韓国は、期待に反して反日強硬（無視）策の採用。
3.昨2012年末選挙後、反自由圏的態度の明瞭化し、脱―日本、入―中国方向。
4.米国との関係は、全面依存しつつも疎外化を進めている。

この予想される4項目のいずれが現実になっても、現在の日本としては、それぞれにいかに対処すべきかを、目下の国際情勢、地政学的位置づけ、過去からの歴史的経緯から、詳しく検討し、対処準備しておくことが目下の急務であると考える次第である。

まず1項目から検討しよう。

第1：韓国の銀行業界は、「井の中の蛙」であると言われている。
「国別総資産利益率（ROA）が1％を超える銀行が一行もないのは世界で韓国一国だけである」と韓国の朝鮮日報が自ら伝えている。

韓国の農協銀行は世界の100大銀行の中から、欧米、日本を除く新興国の銀行の33行、
その中で韓国の農協銀行のROAは、33行中最下位の0.23％、その他の韓国の銀行も総べて1％以下である。
まさかと思うが、現に韓国の銀行は続々と閉鎖されている。

第2：朴槿恵現政権の実態。

評論家「池万元氏」の報ずるところによれば、いまだ朴政権発足半年を過ぎたにすぎないのに、選出した大臣、長官等の大半は、箸にも棒にもかからない無能者たちだと言われている。

しかも野党が、順調に活動していると見ている国家情報院に言いがかりをつけて政局を揺さぶり、朴政権を第2の李明博時代のように、無能にしようと執拗に横車を押している。

第3：昨2012年末の選挙後、日本が期待した当選後の「特使派遣の第1を日本に」が放棄されて中国に出され、シャドウ・バンク野放しで、経済力低下傾向の著しい中国訪問を第1に実現し、習金平首相と企図を一にした。
脱日本、入中国の方向が明確となった。

第4：韓国内の左傾勢力は、北朝鮮による韓国先導の核心スローガンである自主・民主・統一（自民党思想）に基づいて、
在韓米軍の撤退（自主）→韓国に人民民主義政権の創出（民主）→北朝鮮主導の共産化統一（統一）と言う戦略目標を達成するための様々な戦術を駆使している。
北朝鮮および韓国内における左翼系指導者の作戦は、次の通りである。

すなわち、左傾化勢力の革命戦術は、情勢が有利か不利かで干潮期→沈滞期→高揚期→満潮期の4大状況に分けている。

干潮期、つまり共産革命が不利なときは退却および妥協戦術を、状況が少し好転したときは沈滞期で、隊列の整備、取り扱い資金の備蓄つとめる。

そして高揚期に入ると反応を試すために、奇襲的な示威を通じて全面攻撃の後期を窺う。そして高揚期の戦力を持って勝算があると認識し満潮期に入ったと判断すれば、大々的な暴動およびテロを敢行して政権を奪取するにある。

2. 韓国が進むと思われる方向とその対応
（1）現政権の混乱、特に経済破綻

現在の韓国内には、昨年末の総選挙の際に片鱗が示されていたが、与党である朴政権は、左翼系政党との戦いにおいて、何とか過半数を超えて勝利した危機的な状況にあった。

そのため経済破綻が目前という、恐るべき状況下にある。韓国経済は、国民の金銭感覚が拙劣で貯蓄の習性に欠けるため、日本の市民のように個人が蓄えていない。

選挙中野党は「財閥の解体または縮小」「国民に対する課税率の低下」を掲げて与党と対抗したが、朴与党も態度が明確ではなく、野党に同情する方向であった。

韓国経済を支える財閥による行動は、日本から高級部品を買って、それで製品を組み立てて国内外に売って稼いで経済を支えてきているのである。

もし朴党首が野党と同じ方向の政策を取っていれば、韓国は政権発足時点で破綻していたかもしれない。
今も極めて脆弱な経済状況の上に乗っている。
（2）北朝鮮との連合体制に移行

朝鮮半島で北朝鮮と韓国の人的優劣を比較すれば、韓国内の左翼系市民は、北の知能指数の方が一段と高い。
その高い能力で共産思想に犯された北朝鮮人民の指導で、韓国人は容易に左傾化され、その要員は増大しつつある。

韓国内に大量に進入してきているそれらスパイによる教育が、過半数を超えれば、まず韓国は北朝鮮主導の連合体政府体制にされるであろう。

韓国主導の国家運営になることはあり得ない。

（3）北朝鮮と併合、共産主義国化

連合体が発足すれば、「朝鮮共産国家」となるのは極めて迅速であろう。

現在その兆候が見える段階で、韓国を自由圏にとどめなければ、国際関係で取り返しがつかない。

自由圏に取っての問題よりも緊急なのは、日本独自への影響を真剣に考えるべきである。

台湾とともに、沖縄をはじめとする島嶼が犠牲になる可能性は高い。

そうなってからでは遅い。これは日本外交の力が試される緊急の問題である。

太平洋の西隅に存在し続けて今日にある、外交能力が欠如に近い日本が、新たな事態に悠然と対抗できる可能性はあり得ないと考える。

3. 韓国・北朝鮮問題に対する日本の姿勢
（1）朝鮮総連との忌まわしい関係

日本は今後のために、具体的に韓国の変動に対処する案を検討する前に、今までの朝鮮半島対策のすべてを掘り返して真剣にその実態を検討し、それをベースに対処戦略を検討しなければならない。

韓国問題は北朝鮮問題と一体であると考え、まず過去の対北朝鮮および韓国への対処の実情を、すべて明らかにしなければ、単なる思いこみに終わる。

ここでそれらすべての案件を書き並べれば、数十頁になってしまうだろうから、ここでは「朝鮮総連」への対処の実態を主体に数件に絞ることとする。

韓国から入手した南北問題研究所発出の資料によれば、朝鮮総連を通じて韓国にも、
今日の自由評論社の理念に基づき、国家情報院在日朝鮮人総連合（朝鮮総連）が主体となって、パチンコの収入を主体に、日本から北朝鮮だけに資金が流れ込んでいると考えられていた。

しかし1980年以降は、北朝鮮だけでなく、韓国に対しても北朝鮮指向の有能な若者を手なずけるのために、毎年平均で2400億の巨額の資金が流れ込んでいっていた。

その金額のほとんどは、北朝鮮に忠誠を誓う大学生の援助資金に使われ、その総額は今日までに約2兆ウォンに達していると言われている。

朝鮮総連の対南工作は、その後さらに活発化し、金日成の主体思想を徹底的に信奉する赤色分子の活動により、韓国内の各界各方面に拡大していっている。

総連の本拠地日本では、近年その勢力が次第に弱化しつつあるのに反し、彼らの工作対象である韓国では、当該組織の影響を受けている若者が増えている、という望ましからざる実態にある。

組織の頂点は人民軍の最高司令官で、現在は金正日から金正恩にバトンタッチされているから、金正恩である。

彼は金正日が生存していた時期に、この組織を傘下の関連組織を構成するのに活用するよう命令されていた。

これによって朝鮮総連は、中央および傘下の1組ごとに3～7人で構成される学習組1000個、約5000人を組織している。

北朝鮮は例えば、2009年7月労働党225局によって、朝鮮総連中央本部が、その年の日本の総選挙に勝利を期待した民主党に、多額の資金とともに攻略指令が出されていたという。

過去において総連は、支配強化のために6・15共同宣言と、10・4宣言を行い総会を10月16日に盛況理に開催した。

総選挙当日、日本では予想通りの異変が起こり、55年体制と言われていた自民・公明体制が敗北し政治運営に未知な「民主党新政権」の確立が援助され、中国・韓国・北朝鮮との国交正常化を後押しする社会世論を喚起させていくことが奨励され、一応の任務を達成した。

具体的には自民党麻生太郎政権の下で、朝鮮総連は再入国の規制、総連関連施設の固定資産税免除の廃止、輸出入の全面禁止などの制裁処置を受けていたのに対し、
強く反対する行動を取ったが、現実にはそれぞれの規制の有無にかかわらず活動し続けてきたのであった。
（2）なりすまし日本人問題

日本国内での在日朝鮮人工作は、帰化した在日朝鮮人である「なりすまし日本人」の活動が主体である。

過去に想起した在日朝鮮人工作は、第1に、仲間を国会に送り込むことから始められ、
2009年朝鮮人政権である民主党政権に、分かっているだけでも70人が日本の国会に送り込まれた。

第2は、「なりすまし日本人」として行動する指示を受けて、朝鮮人による民主党政権を成立させる主体となったのは情けないことにマスコミであった。

NHK、フジテレビ、TBS、テレビ朝日、日本テレビなどが、韓国・北朝鮮から多大な影響を受けて自他ともに許し合いの下で継続している。

これらのテレビ局、産経新聞、読売新聞を除く新聞界、世界、岩波などの左翼系雑誌がみな傘下に入っているのだ。

一般の日本人が与えられる、TV、新聞、雑誌をどう理解して情報を収集すればよいのか、日本の将来が懸念される危機である。

これは日本人の多くが、物質文明のみに偏向して打算的になり、精神文明を放棄し、
何とか食える物質文明の恩恵に押し潰されている生活を「平和だ」と考え満足しているのである（8月2日中韓を知りすぎた男）。

現実には、目下の日本は、「平穏ではあるが決して平和ではない」ことを周囲の、国内の、そして世界の情勢からつかみ取り、
古来の日本人精神に立ち返り、大和魂を揺るぎないものにして行く意思がないならば日本の明日はない。

（3）今後本格化させざるを得ない対韓国・北朝鮮への対処

ア）日・韓相互間の現状の下で、現体制の韓国を救う方向で対処

韓国の反日は、国内世論をまとめるために、日清戦争以前から行われてきた常套手段で、特に大戦後60年一貫して取り続けられてきたものである。

人に施すことは美徳と教えられて実行してきた日本が、敗戦後の占領下で身につけた「自虐史観」に陥っている。

この日本を攻撃することで日本人に脅威を与え経済的に多くの援助を引き出すという常套手段を取った。

韓国が取ってきた戦後の歴史を紐解いてみると、日本の統治下の約30年間で、1000万人足らずだった人口が2500万人に増え、
平均年齢が24歳から45歳に延長され、未開だった朝鮮国が短期間のうちに近代的な資本社会に変貌した、と韓国で正道を歩む評論家金完轡氏は述べている。

これは日本が朝鮮を合併した結果、李朝の暴政に苦しんでいた多くの朝鮮人達の命が救われた事を表している。

現在もかかる対日嫌がらせ情勢を続けているのが韓国、北朝鮮である。
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イ）韓国の変化する方向を掌握し、対処の準備をして進展に対処

もう大戦直後から韓国の子供たちは学校で、半島人が行う「日本憎し」を表すために、
日本による「半島民族抹殺計画なる捏造資料が紹介され、さらに日本が朝鮮民族を抹殺するために数々の蛮行を行った」と、全く事実と反対の内容が教えられていることを確認しておく必要がある。

従って、韓国の子供の脳裏に刷り込まれている捏造歴史教科書を収拾し、国連をはじめとする世界組織に向かって堂々と開示して繰り返し広報し、相手の出方を厳しく見守るべきである。

そして反省もなくこのままの事態が続くのであれば、日本は半島の指導者が反省して頭を下げて来るまで見て見ぬふりをしておくべきだろう。

ウ）この際だから、反日韓国を無視して完全に決別する

日本は、世界唯一の心温かい人種である日本人として、支那事変、日清戦争以前から裏切られても、
裏切られても近傍であり、戦争になった場合に地政学上の位置関係が良好なことから面倒を見続け、相応の国家になる事を願って支援してきた。

しかし歴史教科書を捏造して日本を蔑み、各大統領が就任早々は手抜きをして日本を持ち上げ、任期が近くなると徹底的に蔑んできた実態を振り返える必要がある。

さら現実にはありもしない慰安婦問題、日本領土竹島への不法上陸を行う国家は、個人で言えばえば最悪の犯罪人であることから、
今度何かの問題を起こしたら、完全に外交関係を断絶する勇気を持つて、突き放すことが最良の外交的処置であると考える。

エ）韓国については常に米国と本格協議できる体制で

朝鮮半島は、第2次大戦後に中国の支援を受けた北朝鮮の侵略を受けた。

共産陣営側が北朝鮮を安全地帯とするための処置であった。

北緯38度線が興亡の核心として前進後退があったが、目下DMZを軍事境界線として対立しつつも存続している。

DMZは、米国に支援された韓国と、中国、ソ連（崩壊）に支援され他北朝鮮が戦った「朝鮮戦争」で、
第2次大戦後の一大戦争の残留物で、自由圏諸国と共産圏諸国の協議のうえで設定され、今日も残る一種の国境で、駐屯部隊を置いているが、米国はDMZ駐在から手を引こうとしている。

この実態を日米間で詳細に協議して、自由圏の安全継続できるよう、米国が駐留を継続してくれるための外交システムを確立すべきである。

そして不穏な事態が生じる気配を見せたら、常に緊急の対処ができる外交関係を確立できる体制を項得しておくことが望まれる。

まとめ
朴槿恵大統領は就任して、8月25日で半年を迎えた。

この間、米・中両国との協調を図り、されに政権は北朝鮮から譲歩を引き出すという成果を上げた。

しかし、日韓関係を停滞させたままで安倍晋三首相のアベノミックスの影響もあって、国内経済は長期停滞に陥るなどさんざんな面もあるようだ。

しかも朴政権は、政権内のスキャンダルの発覚が表面化する高官人事の失敗続きだったため、
政権発足直後の支持率は、歴代政権でも低い方の40％台であった。

しかし外交上第1に、北朝鮮に譲歩しない状態で、開域団地稼働再開の原則合意を取り付け、
第2に米国や中国との関係強化を進めるなど自体の変化に合うごとに、支援はわずかながらも上昇し、6月以降60％台半ばの支持率を維持している。

この波風が立たない状態が続くことを願ってやまない。

サムスン、スマホ依存で経営に異変 グループ企業は減収減益 底浅い韓国経済

サムスン、スマホ依存で経営に異変　グループ企業は減収減益　底浅い韓国経済
２０１３年１１月２２日
産経　ZAKZAK

スマートフォンで稼ぐサムスンだが、腕時計型端末など新分野では苦戦も（ロイター）
ほぼ唯一の勝ち組とされるのがサムスン電子だが、スマートフォン依存の利益構造に変調の兆しがうかがえる。
また、新製品の不振やグループ企業の業績悪化など懸念材料が浮上してきた。

為替市場でウォン高が再燃している。

１円あたり１０・５０ウォン台とリーマン・ショック以来約５年２カ月ぶりの円安ウォン高水準を記録した。

対ドルでも６月の１ドル＝１１６０ウォン台から、１０５０ウォン台まで１割近くウォン高が加速した。

韓国の経済団体、全国経済人連合会が主要製造業に対して実施したアンケートによると、損益分岐点は平均１ドル＝１０６６・４ウォン。

機械・電機（１０８７・５ウォン）や石油化学（１０８１・３ウォン）はすでに採算ラインを割り込んだ。

主力企業の業績が落ち込むなかで、独り勝ちしているのがサムスン電子だ。
７～９月期も売上高が１３・２％増、営業利益は２６・１％増と、ともに過去最高を更新した。

業績絶好調のサムスンだが、グループ全体に目を移すと、違う風景が見えてくる。
電池や有機ＥＬなどを手掛けるサムスンＳＤＩの営業利益は６６％も減少、
電子部品メーカーのサムスン電機や、サムスン・ディスプレー、サムスン精密化学といったグループ企業も減収減益に見舞われた。

当のサムスン電子にしても、テレビなど家電やディスプレー事業は苦戦しており、スマホと関連半導体で利益の大半を稼ぐという構図だ。

サムスンはスマホで世界最大のシェアを誇る。

しかし、日本市場では存在感が薄れつつある。

調査会社ＢＣＮがまとめた携帯電話売れ筋ランキングをみると、米アップルのｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）が１位から１０位を独占。
１１～２０位をみると、ソニーやシャープ、パナソニックの製品も出てくるが、サムスン製品は最上位でも２４位にとどまっている。

中国など新興国市場で、アップルより低価格のスマホを投入してシェアを伸ばしたサムスンに攻勢をかけているのが中国のスマホメーカーだ。

「中国のアップル」と異名を取る「小米（シャオミ）」や、「魅族（メイズ）」などが急成長しているのだ。

新興市場でのシェア争いのために、５０ドルの超低価格スマホを開発しているという報道もある。

ただ、スマホ市場の飽和感が広がりつつあるなか、安値競争にのめり込めば、勝者不在となった薄型テレビ市場の二の舞になる恐れもある。

サムスンもスマホに代わる新たな収益源を模索しているが、これが心もとない。

９月には腕時計型の携帯端末「ギャラクシーギア」を発売したが、米メディアは「量販店での返品率が３０％」「これまで売れたのは５万台だけ」と報じた。
連携する端末の少なさやバッテリーの持ち時間の短さなどが問題だと指摘している。

今月１９日になって、サムスンが「世界５８カ国で８０万台を販売した」と明かしたが、これは小売業者などへの出荷台数のことだったことが判明している。

米ウォールストリート・ジャーナル紙は「失敗の文字が頭をよぎる」と指摘した。
サムスンは日本などの電機メーカーと合弁企業を作ったり、技術者を引き抜くなどして技術を吸収し、先行する企業を追い抜く「二番手商法」によって世界でシェアを伸ばしてきた。

もっとも、先頭に立って市場を開拓するのは得意ではないようだ。

スマホへの依存度が高いという弱点を抱えるサムスンだが、韓国経済全体も、そのサムスンの業績によってかさ上げされているという構造的欠陥を抱えている。

アジア経済に詳しい企業文化研究所理事長の勝又壽良氏は「サムスン電子の“１強多弱”という状況は、韓国経済の底の浅さを示している。

サムスン電子の業績に陰りが出てきたら、韓国経済にどのような影響を及ぼすかは明白だ」と語る。

韓国政府は本来なら経済の活性化につながる対策を急ぐべきだが、
「朴大統領は日本批判に意気軒高なだけで、国内企業の業績不振にはとんと目を向けずに“わが道”を驀進（ばくしん）している」と勝又氏は指摘する。

そして失速が懸念される中国への依存度を高めているのだ。

デジタル家電市場は栄枯盛衰が激しい。
スマホでサムスンがつまずけば、韓国経済も崩壊してしまいかねない。

朴槿恵大統領 反日をやりすぎとの声が韓国内からも出始める

朴槿恵大統領　反日をやりすぎとの声が韓国内からも出始める
NEWSポストセブン

2013年11月20日07時00分

韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領は外遊の先々で反日を猛烈にアピールしている。

欧州訪問では「日本の政治家は歴史問題で不適切な言動を繰り返している」「日本の政治家はドイツをモデルに歴史認識と態度を変えるべきだ」などと日本を批判。

朴大統領の「反日告げ口外交」は、同盟国であるアメリカに対しても、事ある毎に行なわれてきた。

そんななか、他ならぬ韓国国内からも「朴大統領の反日はやりすぎだ」という声が出始めた。

韓国メディアの声を一部、紹介しよう。

〈国家指導者は、ときには国民感情を乗り越えて未来を見なければならない〉（朝鮮日報）、

〈嫌いな人とも対話するべきだ〉〈冷静で理性的な国益計算が必要だ〉（中央日報）、

〈歴史問題では朴大統領が広く手を差し出す時だ〉〈手遅れになる前に首脳会談を行なうべきだ〉（アジア経済）……。

ふだんは反日を煽る一方のメディアが、朴氏に冷静になるよう諌め、日韓首脳会談の開催を呼び掛けているのである。

9月上旬に行なわれた世論調査では58％が「日本側の謝罪の有無にかかわらず、首脳会談を行なうべき」と回答したという（「アサン政策研究所」調べ）。

韓国政府内にも良識派はいる。今月8日、韓国外務省の第一次官が国会で「日本の集団的自衛権の行使問題を歴史問題と直結させて訴えても、国際社会ではあまり説得力を持たない」と発言した。

何かにつけて“歴史問題”を吹聴する朴大統領への牽制である。

産経新聞ソウル駐在特別記者の黒田勝弘氏が話す。

「安倍首相は靖国神社に参拝しなかったし、官房長官などの主要閣僚が『村山談話を歴代内閣と同じように引き継ぐ』と発言するなど、
日本側はそれなりに韓国側に気を使い、首脳会談の実現に向けてハードルを下げている。

それは韓国政府側も理解しているし、アメリカからも『東アジアの安全保障のため、早く安倍首相との首脳会談を行なうべきだ』とプレッシャーを掛けられています。

しかし、肝心の朴氏が一向に態度を軟化させない。

そのことに対する苛立ちが政権の内外に溜まり、外交担当者の発言やメディアの報道となって表われている」

コブシを振り上げ、喝采を浴びたはいいが、時間が経つにつれ、支える筋肉が震え始めているようである。

※週刊ポスト2013年11月29日号

片山さつき氏 反日中傷繰り返す韓国に状況次第で経済制裁も

片山さつき氏　反日中傷繰り返す韓国に状況次第で経済制裁も
2013.11.21 07:00

韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領は外遊の先々で反日をアピールしている。

欧州訪問では「日本の政治家は歴史問題で不適切な言動を繰り返している」「日本の政治家はドイツをモデルに歴史認識と態度を変えるべきだ」などと日本を批判。

朴大統領の「反日告げ口外交」は、同盟国であるアメリカに対しても、繰り返されてきた。

朴大統領が世界中で根も葉もない中傷話をばらまいていることに対し、そう冷静ではいられない勢力も現われてきている。

「ある総理側近の官邸スタッフは、先日の朴大統領の欧州歴訪を見て、『日本がコケにされ、黙っていていいのか。

経済制裁を発動して、目に物いわせてやるべきではないか』と怪気炎を上げました」（官邸の中枢スタッフ）

日本も韓国も加盟するWTO（世界貿易機関）は、よほどの理由がない限り加盟国間での経済制裁を禁じている。

なので、経済制裁はかなりオーバーなリアクションではあるが、官邸内外に少しずつそうした対韓強硬論が聞こえ始めた。

自民党参議院議員の片山さつき氏は、「韓国は経済的に見て、日本にとってなくてはならないマーケットではないので、当面はパッシング（無視）していればいい」と述べつつも、状況次第では経済制裁などの対抗措置を取ることも考えておくべきだと主張する。

「WTOの規定では、『安全保障上の問題が存在する場合』には経済制裁の発動が許されています。

日韓間の安全保障上の問題とは、たとえば、朴大統領による竹島への強行上陸や、韓国軍による竹島占領の強化などが行なわれた場合などが挙げられます。
　
ただし、安全保障上の問題とまではいえなくても、国際関係のルール上、“相応の対抗措置”をとれる場合もあると考えています。

たとえば、現在、韓国の高裁で新日鉄住金や三菱重工に戦時微用工への賠償を命じる判決が出ています。

もしそれが最高裁で確定するようなら、もちろん日本としては日韓基本条約で解決済みとして支払いを拒絶します。

その際、韓国側が差し押さえなどの強制手段をとってきたらWTOなどに訴え、対抗措置を取ることはできるでしょう。

どういう場合、どういった制裁や対抗措置を行ないうるかという具体的なことは申し上げられませんが、それらについて日本の外交当局と話をしたことはあります。

感情論に走るべきではありませんが、粛々と、しかし断固たる姿勢を貫くべきです」
※週刊ポスト2013年11月29日号

【コラム】日米同盟の結束力に追い越された韓米同盟

【コラム】日米同盟の結束力に追い越された韓米同盟
2013年11月22日
[中央日報日本語版]

国際取り引きに無償はない。中国は北朝鮮の核統制の代価を求める。
その中で韓米同盟の弛緩を狙う。中国は韓国を米国側から引き離そうとする。
韓米同盟は中国の東北アジアの熱望を遮断する。韓国外交の苦心は大きくなる。
中国は韓国の最大貿易国だ。韓国は中国との経済交流を増やさなければならない。

米国と日本の団結は明確になる。
米国の核心戦略は中国軍事力拡張の牽制だ。米国は日本側に立つ。

安倍政権の集団自衛権推進を後押しする。日米同盟の結束力は韓米同盟を追い越そうとしている。
集団自衛権は軍備増強だ。韓国の警戒対象だ。

韓日米の三角安保体制は揺れている。

韓国外交は選択しなければならない。

選択のタイミングを逃せば、困ることになる。
韓国は日米と中国の間でさまようことになる。代案は適切でない。
韓国の仲裁者の役割論は危険だ。
韓国は中進国だ。強大国は中進国のそのような純真な余裕をあざ笑う。

安倍政権からは不快感を受け続けている。菅官房長官は安重根義士を侮辱した。
韓国外交部は反論、糾弾した。
中国政府も韓国に力添えした。だが、歴史問題は読者の力量に任せなければならない。
韓国には中国とも歴史葛藤（東北工程）があるからだ。
「アジアパラドックス」は複雑に絡み合っている。

日中の領土紛争は険悪だ。
だが、中国の姿勢は実用的に変わっている。
習近平外交の「政冷経熱」だ。
政治と経済を分けるのだ。日本に対する韓中の共同圧迫には限界がある。
東北アジアの安保環境は巨大な転換期にある。
朴槿恵外交は高難易度のゲームに適応しなければならない。
韓国の対外政策の優先順位は北朝鮮の核問題だ。
その土台で緩急と軽重を再点検しなければならない。
政治・軍事・経済の争点の組合せは柔軟でなければならない。
東北アジアは強大国国益の競演舞台だ。カイロ宣言は教訓と知恵を与えてくれる。

パク・ポギュン論説委員