日韓漁業協定 漁業協定消滅 日本サイドの水産業者を守り、水産資源の枯渇防止に貢献

日韓漁業協定

青空のブログ

2014-10-29

6月30日をもって日韓両国の漁業協定期限が到来し両国共相手国での操業はできなくなりました。

期限延長の話し合いでは韓国は日本側に漁獲許容量を3倍にするよう要請し日本は韓国に大型新型船での操業を要請しました。

結果双方要請を否定し交渉は決裂。

漁業協定消滅となりました。現時点を持ってもそれは解決していません。

結果は短期的には魚の価格を高騰させるでしょう。

日本の韓国からの農林水産物輸入は魚が中心です。

韓国は日本漁場での操業ができなくなれば漁獲量が減少し輸出余力が減ります。

日本の魚市場市場での水揚量や市場取引高を下げることから需要が変わらない中では価格高騰が予測できます。

しかし中長期的には日本サイドの水産業者を守り、水産資源の枯渇防止に貢献するでしょう。
影響を受けるのは鯖、太刀魚とのことです。

日本にとり大きな打撃にはならない。

今回の件は両国との関係悪化を考慮せずとも当面恨み節は続くでしょうが、こと水産関連については欧州、東南アジア、日本とも永年韓国には手を焼いています。

 

反日色を全面に出せば自身に国際的な恥と非難が返ってくるだけでしょう。やるとは思いますが。関係正常化50年を来年に控え最早国交断絶が見えるような状態です。良い判断でした。

元々韓国漁業の不法さに問題があるからです。

実はつい先日韓国の遠洋漁業は欧州各国から不法国に認定をされ、欧州と協定関係にある漁港での水揚げ、補給、補修を禁止する罰則を受けました。

韓国船団は再三の警告を無視し漁獲規定を無視し大量乱獲し禁止区域まで入り込む不法操業を継続しました。

結果経済制裁を受けたのです。

日本近海での不法操業はかねてから問題になっています。

日本側は規定量を遵守しても彼らは遵守せず韓国政府もそれを取り締まらずむしろ日本の漁獲量を厳しくチェックする。

水産資源は各種に渡り減少してしまいました。
法を守らない相手であれば侵入を許容しないのが正解です。

以後日本国内の漁場というよりは、領海に侵入すれば海上保安庁に拿捕され逮捕されます。

 

彼らの生活維持の為当面不法侵入と乱獲を狙う韓国不法漁船団が検挙されるでしょうし、侵入乱獲も続くでしょうが日本の海上保安庁も優秀です。

追跡を受けながら漁をするのでは採算がとれないでしょう。必然的に国内の韓国操業漁船は減少していくでしょう。

当面恨み節は続くでしょうが、こと水産関連については欧州、東南アジア、日本とも永年韓国には手を焼いています。

反日色を全面に出せば自身に国際的な恥と非難が返ってくるだけでしょう。
やるとは思いますが。

関係正常化50年を来年に控え最早国交断絶が見えるような状態です。

しかし2年間細かいものに至るまで日本側は政府民間企業とも一切の妥協努力が見られない。

ほとんどの事案に協議で妥協点を探り妥結したものをみず、決裂結果が着々と積みあがるのみです。
これだけ徹底しても日本経済に影響が見えない点にむしろ驚きます。

この流れは続くでしょう。