「米国政府が韓国を違法操業国に指定」～南極海・アフリカで乱獲『貿易制裁措置』も
2013/04/11(木)
ソース：NAVER/京郷新聞（韓国語）
■ 南極海・アフリカで乱獲・・・アメリカ、不法操業国に指定
■ 「遠洋漁船関連法など、改善しなければ貿易制裁措置」
韓国の遠洋漁船がアフリカなど、貧しい国の水産資源や世界的な保護魚種を乱獲するなどの違法 操業をしたという理由で、米国政府から貿易制裁を受ける危機に直面した。
国際社会は世界3位の 遠洋漁業大国と同時に経済協力開発機構（OECD）加盟国である韓国政府が、違法操業に対する 根本的な対策を疎かにしているという批判を提起している。
10日、京郷新聞の取材の結果、米国商務省は去る1月に韓国を違法操業（IUU）に指定して、海洋 水産部（当時の農林水産食品部）に関連内容を伝えた。
米国は韓国が2014年までに遠洋産業関連法と管理監督体系に対する改善策を用意しなければ、 韓国の水産物のアメリカ輸出制限など、経済制裁措置を取る予定だ。
米国商務省は議会にこのような内容を提出する前日の去る1月10日、当時の農林水産食品部の カン・ジュンソク遠洋協力官（現・海洋水産部国際遠洋政策官）に書信通知した。
米国商務部は韓国を違法操業国家に規定した理由に対し、「南極海洋生物資源保存条約南極条約）によって保存を優先視しなければならない南極海で、
韓国が自国の船舶を効果的に統制 することができないため」とし、「韓国はこの水域で違法操業に加わった船舶に僅かな制裁措置を 加え、改正される方案でも関連内容を修正しなかった」と明らかにした。
韓国の遠洋会社である仁成（インソン）実業の『仁成7号』は2011年2月、南極海で世界的保護魚種 である『マジェランアイナメ（メロ）』を制限量の4倍以上違法に乱獲した。
当時、南極条約を結んだ 南極海洋生物保存委員会所属の25のヶ加盟国は仁成7号を違法操業船舶に指定しようとしたが 失敗に終わった。加盟国の満場一致が必要だが、韓国が唯一反対したからだ。
米国商務部は議会に提出した報告書で、韓国の遠洋漁船が南極海だけではなくアフリカでも違法 操業をしたと指摘した。リベリアやシエラレオネなどアフリカの発展途上国で偽造漁業権を使ったり、 近海でカヌーなどで不法操業をしていたというのだ。
米国商務部は、「米国は違法操業国らが問題解決のために適切な措置を取っているか、証拠資料 を提出すれば参考にする」とし、
「該当の国家の努力が非適格であるという判定が出れば、米国は 特定水産製品禁輸措置、該当の国の漁船の米国内の港の使用権拒否、米国航路の入域拒否など の措置が取れる」と明らかにした。
国際環境運動団体のグリーンピースはこの日に提出した『韓国遠洋漁業の違法漁業実態報告書』 で、「韓国の遠洋漁船が人類の共同遺産である南極海で乱獲を行い、アフリカの人たちの食糧に なる水産資源を略奪している」とし、「このような遠洋業界をまともに管理できなかった韓国政府は、国際社会で先進国としての責任を放棄している」と明らかにした。
海洋水産部の関係者は、「先月末に米国側と会い、韓国がいつ,、どのように遠洋産業発展法などの 関連分野を改善するかに対して対話をした」とし、「韓国が2年以内に国際規範に合うように関連法も 改正して、監視管理体系を整備すれば経済制裁などの措置は受けないこともある」と話した。
