それでも韓国企業は「盤石」ではない 外国人の持ち株比率が高く

それでも韓国企業は「盤石」ではない

韓国は財閥系企業で働く2～3%の人々だけが優遇される社会と言われています。

ちなみに、韓国5大財閥(サムスングループ、LGグループ、現代自動車グループ、SKグループ、ロッテグループ)だけで、韓国のGDPの66%を占めています。

その中で財閥系企業は外国人の持ち株比率が高く、利益が国内に還元されていないという問題もあります。

サムスンの株式のうち50%以上を外国人が保有している現状では、サムスンのスマートフォンが世界で売れても、韓国の人々が豊かになるわけではありません。

財閥系企業が栄華を誇る一方で、中小企業が成長の芽を摘まれてしまう構造になっていることが問題です。

韓国では「儲かる」となれば財閥系企業が見境なく市場に参入してきます。

2011年12月、ある財閥系企業の食品販売店がチキンを5000ウォン(約350円)で販売しはじめると、お店の前には長蛇の列ができました。

それもそのはずです。

同様のチキンが地場の販売店では15000ウォン(約1050円)で売られていたからです。

この財閥系食品販売店は、大企業だからこそできる低価格大量販売によって大きな収益をあげようと市場参入し、

その結果、地場の店を経営する中小企業が存続の危機に立たされたのです。

国内では大きな社会問題となりました。

たとえ中小企業で有望な商品や技術の開発が行なわれたとしても、

「財閥企業から同様の商品を低価格で販売される」

「財閥企業が取引先の場合は低価格での取引を強要される」

「本当に有望な技術を持った企業は財閥系企業に買収される」

などの圧力があり、中堅・中小企業が独自に成長して行くうえでは、大変厳しい環境にあります。

それは中小企業が財閥系企業に勝てない構造になっているからです。