韓国経済、「生き残り戦術」製造業の限界をどう乗り切るのか
空洞化が進行する韓国産業
テーマパークも日本の後塵
勝又壽良の経済時評
あらゆることで日本と張り合う。日本と比較して「一喜一憂」するのだ。日本経済が「失われた２０年」と揶揄された頃は、すっかり「ご満悦」であった。
それが、アベノミクスの登場によって情勢一変である。逆に、韓国経済の将来に悲観論が強くなっている。
韓国経済「希望の星」であるサムスンは、業績の天井が明らかになると共に、「日本経済見直し論」が出始めた。単純というか、現金な国家なのだ。
韓国は、中国に対して腹の内で「優越感」を抱いている。日本に対しては逆である。
それだけに、「慰安婦問題」や「竹島問題」となると、ここを先途（せんど）とばかり、火がついたような騒ぎになる。冷静な議論ができないのだ。
ただ、日韓の経済環境が逆転しつつあることから、日本の実情を真摯に受け入れようというムードにはなっている。
韓国経済が直面する課題は、輸出偏重経済の是正である。
朝鮮戦争（１９５０～５３年）の荒廃から立ち直るには、ともかく輸出振興に活路を求めざるを得なかった。
それには、大企業中心の産業組織が効率的と判断して、財閥グループの育成強化に乗り出したのである。
製造業＝財閥をベースにした経済システムを作り上げた。その点では、中国経済ときわめて似通っている。中国では、国有企業が韓国の財閥と同じ役割を担った。
一国経済の体質強化には、製造業＝財閥だけに依存するわけにはいかない。中小企業とサービス産業のバランスが必要である。
韓国は現在、製造業偏重を是正して、サービス業の育成に焦点を当てているが、「促成栽培」は不可能である。
歴史的に、商工業の成長を抑える「農本国家」を旗印にしてきた。その後遺症が、今なお尾を引いている。
朝鮮は、１４世紀の李王朝から儒教国家に衣替えした。中国から儒教を導入した結果である。
李王朝は中国と同様に、商工業の発展を意図的に抑制した。商工業は高利潤を蓄積して謀反を図る潜在的な危険性を秘めている。
そう警戒したのだ。中国では、秦の始皇帝以来、この伝統が生きている。中国のサービス産業が未成熟である理由は、韓国とまったく同じ背景によるのだ。
空洞化が進行する韓国産業
韓国紙『朝鮮日報』（８月１６日付け）は、コラム「韓国経済、製造業だけで生き残れるのか」を次のように掲載した。
① 「韓国企業は海外に進出しているが、外国企業はなかなか韓国に進出しない。
全世界がグローバル企業の争奪戦を繰り広げる中、韓国は過去十数年にわたり事実上完敗した。
２０００年に６２億ドルだった韓国の海外への直接投資は、昨年には５．６倍の３５１億ドルに増えた。
一方、韓国が誘致した外国人投資は同じ期間に１５２億ドルから１４５億ドルへと減少した。
１０年余り前には韓国へ進出する企業が、韓国から海外に進出する企業の約２倍あった。逆に、現在は韓国から海外に進出する企業が２倍多い状況だ。
過激な労働組合や不透明な規制などが、外国企業の韓国進出をためらわせる要因なのは間違いない。
根本的には、製造業の生産拠点として韓国は急速に競争力を失っているといえそうだ」。
韓国経済の置かれている状況が、きわめて厳しいことを示している。
２０００年に６２億ドルだった韓国の海外への直接投資は、昨年には５．６倍の３５１億ドルに増えている。
一方、海外企業が韓国に直接投資した金額は、同じ期間で１５２億ドルから１４５億ドルへと減少している。
これでは、韓国国内で空洞化が起こるわけだ。ＧＤＰは増えても、家計所得の伸びが鈍化するという歪な現象生み出した。
製造業の海外移転後、海外からの直接投資やサービス産業でカバーできなければ、そのギャップはそのまま残るのだ。
前述の通り、韓国では歴史的な理由からサービス産業が発展しにくい宿命を負っている。
往々にして、この歴史的な背景は無視されがちだ。
同じキリスト教国でも、カソリックよりもプロテスタントの国々、英米独が高い経済発展を遂げた裏には理由がある。
プロテスタントは、倹約・勤勉を第一とする信仰によって経済を発展させてきた。カソリックは、これに比べて生活をエンジョイしたから、プロテスタント諸国に及ばなかった。
フランス（カソリック）とドイツ（プロテスタント）が、その好対照をなしている。
フランスは芸術・ファッションで先端を行く。ドイツは科学技術・経済で世界をリードした。このように信仰は、人間の内的面で大きな影響力を持っている。
韓国は、サービス産業に活路を求めているが、歴史的な背景から発展が難しいのだ。
これが、私の見方である。
その上に、「過激な労働組合や不透明な規制などが、外国企業の韓国進出をためらわせている」のである。
ともかく、自己主張が激しい国である。労使関係、地域関係、政党関係などいずれをとっても、トコトン争う国民性である。妥協を知らないのだ。
不毛な論争をしている。その延長戦が「反日」である。これだけは、全国民が一致できるテーマだ。「反日」では挙国体制になる。
儒教国家の流れを汲むから、お上が下々を規制して当然と考えている。
儒教社会は「身分制社会」である。上下関係が厳しく、「上」に立つと威張り散らして、「下」を恣意的に動かす。
当然、反発を招くのだ。中韓に共通した社会的な紛争の背後には、この「身分意識」が露骨に現れている。
これでは、「前垂れ掛け精神」のサービス業発展は難しいに違いない。
中国『新華社通信』（８月１５日付け）は、次のように伝えた。
② 「朴大統領は、『医療や観光など発展が期待される７つの産業で、より開かれた市場を目指し、競争を促すことで急速な発展を実現すべき』と述べた。
近年、韓国へ医療観光する外国人が増えており、韓国・聯合ニュースは、『韓国政府は医療を受ける目的で訪韓する外国人に対しビザの緩和を検討している。
一方で朴大統領は韓国の医療分野の成功はまだ足りないと考えており、『韓国はサービス業を主要な輸出産業に発展させる必要がある』と語った。
韓国のサービス業は、ＧＤＰの６０％を占め、雇用全体の７０％をカバーしている」。
朴大統領は、サービス業を輸出産業に発展させたいとしている。
その前提にはまず、韓国国内で、サービス産業を発展させることである。すでに、「医療観光」だけは海外から富裕階層を呼び込んでいる。
韓国の売りとしては、あの有名な「美容整形」がある。韓国女性は、「整形美人」が多いとされていることで納得だ。
事実、人口１万人当たりでの整形手術は世界一である。韓国国内には、美容整形という需要が存在している。それ故、海外からの「医療観光」客を呼び込める。『サーチナー』（８月１６日付け）は、次のように指摘している。
「国際美容整形手術協会が発表した報告書によると、２０１１年を基準とする整形手術や美容施術の件数において韓国は世界で７番目である。
だが、人口１万人当たりの件数では最も多かった。複数の韓国メディアが８月１５日、これを報じた。
人口１万人当たりの整形手術件数は１３１件、ボトックス施術など比較的危険度が低い美容施術件数は７９件で、それぞれイタリア（整形手術１１６件）と米国（美容施術６５件）を上まわった」。
韓国が、人口１万人当たりの整形手術や美容施術の件数で世界一になった背景には、海外からの「患者」も入っているに違いない。
国内需要があるから、それに見合う供給体制が整うのである。サービス産業も内需でカバーし、それを輸出するのが基本形であろう。韓国が、医療観光で伸びようとするのは、正しい選択なのだ。
そうは言っても、サービス産業の有力候補はテーマパークであろう。
大衆動員力は、「医療観光」の比ではない。医療観光は一回限りである。毎年、レピーターとして韓国を訪れるはずがない。
もしそうならば、医療技術の効果が上がらなかったということになる。「一度で完治」が謳い文句のはずであるからだ。
テーマパークは、レピーターの比率が生命線である。一回限りでなく、何回でも行ってみたい。そういう魅力を持たなければ、テーマパークの経営は成り立たない。
テーマパークも日本の後塵
『朝鮮日報』（８月１８日付け）は、次のように伝えた。
③ 「大阪のテーマパーク『ユニバーサル・スタジオ・ジャパン（ＵＳＪ）』は、日本人だけでなく韓国や中国から訪れた外国人観光客でにぎわっている。
人気映画シリーズ『ハリー・ポッター』の世界を再現した新エリア、『ウィザーディング・ワールド・オブ・ハリー・ポッター』を先月開業したおかげだ。
周辺のホテルは、宿泊客が前年比４倍に増えた。外国人も１００万人以上訪れると期待されている。
４５００億ウォン（約４５１億円）を投じた同エリアが、向こう１０年にわたり大阪など近隣地域に３兆円の経済効果をもたらすとの試算もある」
「ユニバーサル・スタジオ・ジャパン（ＵＳＪ）」は成功した。
人気の「ハリー・ポッター」の世界を再現したからだ。４５０億円の投資で、向こう１０年にわたり近隣地域に３兆円の経済効果をもたらす、というのだ。
これこそ、テーマパークのもたらす「醍醐味」と言うべきだろう。次のパラグラフで出てくる、東京ディズニーランドや東京ディズニーシーは、世界のテーマパーク入場者ランキングでも最上位に入っている。
米テーマ娯楽協会とＡＥＣＯＭテクノロジーは、２０１３年の世界のテーマパーク入場者数ランキングを発表した。
テーマパーク別２０１３年入場者数ランキング
（１）マジックキングダム（ディズニー：米・オーラント） １８５８万８千人
（２）東京ディズニーランド（日本） １７２１万４千人
（３）ディズニーランド（米・アナハイム） １６０２万２千人
（４）東京ディズニーシー（日本） １４０８万４千人
（５）エプコット（ディズニー：米・オーラント） １１２２万９千人
（６）ディズニーランド・パーク（フランス） １０４３万人
（７）ディズニー・アニマルキングダム（米・オーランド） １０１９万８千人
（８）ディズニー・ハリウッド・スタジオ（米・オーランド）１０１１万人
（９）ユニバーサル・スタジオ・ジャパン（日本） １０１０万人
（１０）ディズニー・カリフォルニア・アドベンチャー（米・アナハイム） ８５１万４千人
（１４）ロッテワールド（韓国） ７４０万人
（１５）エバーランド（韓国） ７３０万３千人
韓国のロッテワールド（１４位）や、エバーランド（１５位）の両方を足しても、入場者数は１４７０万人強に過ぎない。
日本は、東京ディズニーランド（２位）で１７２１万人強である。韓国２社の観光客が、東京ディズニーランド１社に及ばないのだ。
ほかに日本では、東京ディズニーシー（４位）、ユニバーサル・スタジオ・ジャパン（９位）がある。
ＵＳＪは、７月にオープンした「ハリー・ポッター」が、入場者数を押し上げる。今年以降に、「世界ベスト５」にランクインすることも夢であるまい。
④ 「最近、日本では東京ディズニーランドやハウステンボスなども来場者数が急増し、各テーマパークはバブル期を思わせるアトラクションの投資競争を繰り広げている。
（テーマパーク）衰退論を乗り越えられたのは、新たなサービスで中年層や外国人を取り込んだためだ。
東京ディズニーランドは１９８３年、来場者で子どもの占める比率が３０％を超えていた。最近では、１７％まで落ち込んでいる。４０代以上の比率は約１０％から約２０％に急上昇した結果である」。
テーマパークは、単なる遊園地ではない。非日常性を演出する夢の空間と時間をお客様に提供しなければならない。
絶えざる設備投資と清潔、おもてなしの精神が求められている。これは、日本人にぴったりの産業である。
東京ディズニーランド開業当初は、全て米国の親会社マニュアルを使った。
その後は、東京ディズニーランド独自のマニュアルを親会社が採用するという逆転現象が起こっている。
振り返って見ると、テーマパーク産業は、製造業にサービスを付加したとも言える。
製造業は、日本のお家芸である。これに「オ・モ・テ・ナ・シ」精神が加わっている。
日本が、世界ランキングでトップ・グループに入るのは、当然のことであろう。「大人の遊園地」という趣があるから、レピーターを増やして４０代が２０％にも達しているに違いない。
⑤ 「日本のテーマパークブームとは対照的に、韓国では誘致論ばかりがあふれている。
韓国でも、約１０年前から自治体や企業が激しいテーマパーク誘致合戦を繰り広げてきた。
ディズニーランドやＵＳＪ、パラマウントといった有名なテーマパークがすぐにでも着工するかのような発表もあった。
海外の有名テーマパークはブランド使用料を受け取って運営ノウハウを伝授するが、投資費用は現地で調達するもの。韓国は土地費用が高いため、資金調達の段階で大半が暗礁に乗り上げた」。
韓国では、２００３年に政府の財政経済部が、仁川経済自由区域に誘致する計画を立てたが断念。
その後、２００４年からはソウル市は、果川ソウル大公園の敷地に誘致を進めたがこれも断念した。
障害を乗り越えられなかったのだ。東京ディズニーランドは、東京湾埋め立て地の活用策として民間企業が発案。
これに千葉県がバックアップしたもの。当初、テーマパーク運営の民間合弁企業の一つ三井不動産が、テーマパーク事業への理解が足りず、何回か挫折の危機を迎えた。
だが、提案者の粘り強い努力の結果、ついに建設のゴーサインが出た「悪戦苦闘」の歴史がある。韓国では、その努力が足りなかったのである。最初から、民間主体の事業でなかったのだ。
⑥ 「仮に完工したとしても、テーマパークは『金の卵を産むガチョウ』ではない。
日本の例からも分かるように、経営ノウハウと骨身を削る革新努力がなければ無用の長物になってしまうという点で、ほかの産業とさほど変わらない。
それにもかかわらず、地方自治体首長の選挙が終わると『バラ色のテーマパーク待望論』が台頭するのが常だ」。
韓国では、今でも選挙のたびにバラ色のテーマパーク待望論が飛び交っているという。
夢を語っても、実行への手だてを考えないのだ。そもそも、選挙のテーマになること自体が、「テーマパーク」の性格を理解していない証拠である。
製造業にプラスしたサービス業という本質を理解しない限り、韓国に本格的なテーマパークは生まれないであろう。
２００５年９月、香港に世界で５地域目のディズニー・リゾートである香港ディズニーランド・リゾートが開業した。
世界で最も狭い面積だ。誘致を行った香港政府が約半分を出資している。
ここでも、公的機関の後押しがあるが、これでは自由な発想を期待できるはずがない。
来年で開業１０年を迎える。
東京ディズニーランドのような、成功物語は聞こえてこない。
日本人であるからこそ「テーマパーク」事業は成功した。
それは、決して誇張した言い方ではない、精緻な製造業のノウハウと「オ・モ・テ・ナ・シ精神」が結合した、日本型産業に変わっているのだ。
韓国が、製造業行き詰まりををサービス業で打開するアイデアを持っても、「アイデア倒れ」に終わる公算が強い。
