11月22日（土）。 新聞整理。 罷り通る一方的解雇！。 末期、麻生政権。

11／22、　晴れ。イチゴの実が大きくなり始めた。年末年始には食べられる？

◆新聞整理。
　19日からの新聞整理が大変だ！朝日と東京の朝刊・夕刊、新社会、赤旗などなど一日がかりの大仕事？だ。
　それにしても元厚生事務次官ニ人（山口剛彦、吉原健二）が殺傷された事件は、現在の年金制度を作り上げてきた元年金局長と年金課長とあって日本社会に大きな衝撃を与えた。19日からは連日の大見出しで一面トップに書かれている。
　歴代厚労省トップを狙ったテロだとすれば、政治も経済も不安定な中で人々のくらしがかってなく悪化している日本社会の世情を考えるとき何か不穏なものを感じる。最近、週刊誌などでもバカ首相と言われている麻生政権を打倒し、国民の信を問うて、混乱している国際社会でリ－ダシップを発揮できる力強い政権を打ち立てなければならない。野党は総力を挙げて麻生内閣を打倒せよ！

◆罷り通る一方的解雇！。
　朝日の一面には　「自動車減産176万台」--国内８社。トヨタ、ホンダ、日産などがそれぞれ何十万台を減産と規模縮小を報じている。
　私が重要視するのは同じ一覧表に示されている人員削減（一方的解雇）の数だ。期間従業員とか派遣従業員とか表現が異なるが中身は一方的解雇であることは間違いない。今年前半には派遣や期間労働者の安定雇用化が話題になって改善の試みも一部模索されたこともあったが、アメリカの金融不安に端を発した世界同時不況が進行する状況下で低賃金労働者の安定雇用化は一変してしまった。
　国民のくらしがますます悪化するのは政治の責任だ！、と同時に労働者は自らの権利として闘わなければならない。

◆末期、麻生政権。
　麻生内閣がひどすぎる。この状況を放置する自民党も再起不能だ！。定額給付金問題、道路財源の一般財源化問題、郵政株売却問題、２次補正予算提出問題、公取委委員候補問題等、もうメチャクチャ。内閣内の不一致や内閣対与党のギクシャクなどなど目を覆うばかりの状況はどう見ても政権の体をなしていない。多少なりとも目利きのできる有識者やマスコミ関係者などに殆ど見放されている。もう末期的症状といわざるを得ない。