パチンコ店が上場できるためには

パチンコの話で申し訳ない。

業界最大手の「マルハン」というパチンコ店。売上が１兆２０００億円。
２位の「ダイナム」が１兆円。３位の「ガイア」が３０００億円。
売上だ。これらは、全国に１００店舗以上、所有している３社である。

当然ながら、近い将来、上場を考えている。

しかしながら、なかなか上場を果たすことが出来ない。
一番の問題になっているのが、この業種、「風営法」の管轄下にあることだ。
正確に言うと、２１世紀になるまで、銀行はよほどの「担保」が無い限り「融資」を
しなかった。
それに目をつけたのが、オリックスである。
融資残高７０００億円だとか、ぐいぐい市場を席巻し、パチンコ店は次々とオリックスの軍門に
下っていった。
このオリックス。リースという名目でお金を「貸す」訳だが、その中で、経営者に契約させる
「保険」が、またすごい。よって、日本で一番の売上を上げている保険会社は、
実はオリックスなんである。えぐいよなぁ。

さてさて、その上場の障害になっているのが、実は「警察」なんである。
普通、日本は、三権分立というシステムが、近代国家としての地位を与えている。
ところが、このパチンコ業界。
警察が、立法、行政、司法の三権を一極管轄しているんだから、「闇」になっている。
証券業界から見ても、こんなシステムやっているような「業界」は
特にアンタッチャブルとして、容易に主幹事につきたくないわけである。
ただ、最近は、証券業界が後押しして、なんとか上場をさせようと、がんばっているが、
通商産業省がうんと言わない。

カジノ法案など、全国の自治体で論議されているが、警察が「大反対」しているのも
うなずける。
例のサッカーのトトクジですら、所轄を巡って、足の引っ張り合いがあったぐらいだ。
ギャンブルに関して、「警察」が黙っているはずはない。

未だに、民間の組合を作らせて、１台あたり１００円程度の「ショバ代」を徴収して、
その原資で、警察の天下りを可能にさせるといったことが、横行している以上、
警察の「恣意的」な指示１つで、業界がコントロールされてしまう事実は、
全くといっていいほど「健全な業界」とは、言えない。
「換金システム」ですら、その筋の方を排除するために、健全な組合を組織して、
明瞭な換金所をつくったが、その職員、理事には、もちろん警察ＯＢが鎮座する。

射幸心を煽るから、と言っては、開発される新しい機種に、規制をかけるが、
これを審査し、検定し、許可するのも、警察の外郭団体。
そして、社会問題になると、前言を撤回し、メーカー、ホールをたきつけて、
民間がさも「自主的に」撤去するように「指導」をして、間違った「検定」「審査」した
ことを謝罪もしなければ補償もしない。

もともとの「闇」の業界を、健全化したという、警察の一定の業績は認めるが、
今は、ただ、増長しまくって、ブラックボックス化させてしまった。
「乗り方を」政治家が間違わないことを、祈ろう。