最悪の悪夢

CIAは、北朝鮮の今回の動きを、完全に把握していた。しかも　ウランの濃縮施設に関しても　だ。
できれば、戦争をせずに北朝鮮が崩壊し、その後アメリカの利益を韓国を通じ広げていくことができれば一番経済的に　利益が上がると考えていた。
だが、北朝鮮が一線を越えた。
アメリカ国内では二つの意見に分かれている。
やるか、見過ごすか・・・

しかし、残念ながら今回のカードを切るのは北朝鮮側だ。アメリカにカードを切る世論はまだ出来ていないからだ。

ペクリョン島に北朝鮮軍が攻撃対象を移動させている。
ペクリョンは　現在火まみれになっているヨンピョンドより西側に位置する。
中国の介入を狙っているからなるべく中国の近くで火を起こすことが北の目的だ。
中国は表向き、まず北を非難した。

アメリカは、すでに動き始めている。

あと数時間。
戦況は次々と変わる。

戦争

常に　緊張状態であった　北朝鮮と韓国がついに軍事対戦状態になった。
これは何を意味するのか？

戦後　日本が戦争に巻き込まれる可能性が最も高くなった瞬間だ　ということだ。

すでに、スクランブルの準備、爆撃の準備を在日米軍基地　および　自衛隊後方部隊は終えている。

戦争になるとすれば、最初の１８時間が一番の山だ。
ここで、政治的に沈静化できるお互いのコミュニケーションがあれば、韓国と北朝鮮はこれ以上戦火が広がらない方法を探すことができる。局地的な挑発行為だと断定した場合、これは単にちいさな衝突事件として片付けられる。

だが・・・

ソウルが火の海になった場合、当然、アメリカ軍が出て行く。

明日からKOSPIは急降下するが、同時にNIKKEIも落ちる。
日本円はやや弱含みになるかもしれない。
ドルが危機を利用して　強くなるからだ。

もしドルが強くなったなら、アメリカにとっては利益のある話で、中国への牽制にもなり、一挙両得だ。
このラインから　考えると、北朝鮮の今回の攻撃は、アメリカにとっては　「セキュリティー上の重大、かつ深刻なる脅威」と言って空爆を始めるかもしれない。となると、全面戦争になる。

もちろん、日本も無事ではすまない。
すでに、日本国内に多くの北朝鮮の細胞分子が入り込んでいて、テロを起こす可能性がある。

まず気をつけるべき場所は、ダムだ。
ダムに細菌や化学物質を入れられると、一気に人が死ぬ。

次に気をつけるべき場所は、当然原子力発電所だ。
すでに、日本は危機管理意識がこの点に関しては高く、対応は十分にしているはずだ。
安心は出来ないが、それでもダムよりは守りやすいし、想定が行き届いている。

三つ目に危険なのは、エアポートだ。
エアポートを狙うのは、テロの常套手段である。

神の見えざる手

アメリカは、かつて、何度も大きな間違いを繰り返した。
理由はいつも　同じだった。

「自由と平等」だ。
戦後、日本は「自由と平等」とやらを手に入れた。

言論の自由、宗教の自由、ありとあらゆる自由。
そして、恋愛は、簡単にセックスすることを自由だと勘違いし、　宗教は政治に入り込み、　言論の自由は、ありもしないことを報道の自由でさも　あったかのような表現で言い尽くされ、やがて、人々は、何が正しいのか　何が間違っているのか　分からないまま、流されている。

アメリカが、今まで一度も自分の犯した過ちに　正面から取り組んだことは　ない。
アメリカは常に正義であった。

日本は、模倣した。
アメリカの言う単純な正義を、模倣していれば、日本は世界で良い国で居られたからだった。

それは、とってもみっともないものだったかもしれない。

もちろん、アメリカに渡って、堂々と自分を貫き通した日本人もいるには　いた。
だが、彼らは極々、少数であった。

私は、混乱し、衰退の危機感にとらわれて自分を見失いかけている日本や、日本人たちに、自分たちが思うほど悪いところにはいないんだということを、伝えたいと思った。

日本には人口が１億２千万人もいる。
その人口の多くがまだ、生きている。
その人々は、トヨタを作り、あるいはパナソニックやソニーを作り、世界をまたにかけて、大ビジネスを展開した人たちなのである。

今日、中国がどれほどすごいといっても、私は、トヨタはおろか、日産やホンダ、ダイハツに匹敵する中国の自動車メーカーを寡聞にして聞いたことが無い。

まだまだ、日本は世界におおきくビジネス展開をしており、その力は、健在なのである。

統計によると、日本の人口は、減ってきていて、そして少子高齢化が問題になっていると言われているが、多くの手作業はロボットが行えるようになり、また、会計をはじめ多くの事務処理も　コンピューターが取って代わっているので、同じ大きさのビジネスを展開するにしても、人数は、２０年前の半分以下で行えるのである。
人間が優秀になったからではなく、コンピューターや、ロボットがすばらしく　日進月歩で発展しているからだ。

大型タンカーでさえ、数人で動かせる。
人数が多いことは、会社の経営にとっては、マイナスになることはあっても、それ自体、プラスになることは無い。

もちろん、消費者が減るということで、内需の問題はある。
しかし、内需だけで今まで日本が経営をし続けてきたことはなく、今後も海外展開を増やしながら、日本流のグローバル化に向かって進んでいくはずである。


１０年ごとに、国の形が変わるとしたら、この２０年間は、人間からコンピューターへ、そして、実質的な土地と言う価値観から目に見えないソフトの価値観へと変わった時代ではなかったか？

昨日書いたように、今の子供たちは、車を見て興奮したりしない。
それよりも、新しいソフト、新しいパワーをもつコンピューターに限りなく憧れを持ち、そして、その世界から、さらに先を見ている。

時代が変わったのだ。

今の民主党も　自民党も、どちらも古い。
分かっていないからである。


これからは、量ではない。質の時代だ。
そして質は、形ではなく、インタンジブル　バリューなのである。

目に見えない革命だ。

中国はまだまだ、量の世界を生きている。
アメリカは量の時代が終わったことをすでに気付いているが、懐かしんで、そこから動こうとしない。

日本は、老人たちを抱えてとても運がいい。
なぜなら、一般的に言えば　７５歳を過ぎた老人たちはすでに、量の生命期間を終えて、質の時代に入っている。
だから、彼らの見ている世界は、やや古い眼鏡であったとしても、日本の未来に通じる世界への扉を開く新しい価値観への鍵となるはずだからだ。

彼らの望んでいる未来像は、やがてくる時代にとってとても貴重なものだ。
なぜなら、日本から発信されるその新しい　質の時代はきっと、新しい静かな革命となって世界が追従してくるであろうからである。

日本人たちは今も、確かに　前に進んでいる。
しかし、進む方向と、そして乗り物が変わったんだと　私は言いたいんだ。

それは お宅のほうの問題ではないの？

イギリスの　経済雑誌　エコノミストでは、日本の少子高齢化特集をしてくれた。
このままでいくと、日本は、インドネシアやメキシコ以下の国になるのだそうだ。

しかし、２１世紀にアジアの時代が来るのであれば、この観測はおおよそ当たらない。
中国の台頭は、人によって見方が違う。
ある人にとっては、脅威と映るかもしれないが、別の人にとっては　チャンスに映る。

この場合どちらも正しいのであって、おかれている立場の違いによって、同じ日本人でも違う結果をもたらすというものだ。

日本は防衛力を強くする選択をしているが、いずれ　警察力と移民法の改正を行わなければならなくなるだろう。日本国内に、様々な形で新しい中国人の移民が増えてくることは、確実な情勢で、今後の日本のあり方は、よりアジアの中の存在であるしか　選択はなくなるであろうから・・・だ。

以前にも書いたが、私の息子は中国公用語と英語を話す。来年はオーストラリアの特待生として奨学金で中国へ留学することになっている。こんな時代だ。彼にとって必要なことは、彼自身が自分のアンテナで追いかけて　そして捕まえていくのである。私が、こうしろ、ああしろ、と言ったことは一度もない。
彼はコンピューターが大好きで、様々なゲームソフトで遊んでいる。まあ、いうなればどこにでもいる中学生だ。
私の中学生のころは、もっと　車やバイクに興味があり、その時代は、日本にとっては、そういうハードなものが売れる時代の前兆だったのかもしれない。あの頃にスーパーカーブームというのがあり、私はカメラを持って、ランボール　ギーニ　ミウラとか、イオタ　それにカウンタックやフェラーリーを映して喜んでいた。日産　ケンメリのGTRを富士スピードウェイで見たときは、感動して、なぜ回したものだ。
だが、息子は車？まったくといっていいほど興味を持たない。
それよりも、IPOD　IPAD　エトセトラで、一日中時間を使っている。
外へは滅多に出ない。

私が叱るといやいやながら、出て行く。
いくら勉強が出来ても、そんなんじゃあ　駄目だ。
ちょっと成績がいいからといって、調子にのるな。
と私は言う。

ところで、イギリスのエコノミストの話に戻ろう。
彼らは、分かっていない。

例えばオーストラリア人の８割の人間が、クィーン　エリザベスが死んだら、共和制になって、イギリス連邦から離れたほうがいいと考えている。

オーストラリアは　、大した軍事力も無いくせに、いつも機会を見るのがうまく、つねに戦勝国側についている。この点、日本は見習ったほうがいいかもしれない。勝てない戦争をするほど　愚かな選択はないからだ。
もちろん、誇りを賭けて　命がけというのも美談ではあるとは思うが、やはり負けてしまって　ボロボロになった戦後を知っている人は、負ける戦をした日本の軍部を　手放しで拍手喝采する気にはならないはずだ。

イギリスこそ、これから落日の国家の象徴になるはずで、産業もなく、軍事力もなく、しかも雇用率も悪く、金融もまったく魅力がなくなってしまっている。イギリスにどんな未来があるのか？
教えてあげよう。
彼らは、メキシコよりもインドネシアよりも　低いレベルの国になるのであろうよ。

テロ

ドイツで　テロが今月の終わりに計画されているとドイツ政府は発表した。
German gov't warns of imminent terrorist attack by end of November
ヨーロッパは、今大変な事になっている。
アイルランドがようやく　ベイルアウトを受け入れることになった。
Ireland prepares to accept the 'Oliver Cromwell Package'
ポルトガルの高い失業率。スペインにいたっては２０％を超えている。　ギリシャのいい加減な数字。などなど、すでに頭の痛い問題を数々抱えた中で、ドイツのテロが起こると、一体どうなるのか？
言うまでもないことだが、ドイツには、アンチ　セミシズムが今でも底流に流れている。不況が来ると、彼らが台頭してくると、ユダヤ人たちは警戒している。
第二次世界大戦が終わると、逃げ出していたユダヤ人たちはドイツに戻ってきた。
その増え方はあっという間だった。
ここ２０年間では　なんと４倍にも増えた。
Does Berlin offer a 'Wilkommen' to its Jews?
ベルリンには立派なシナゴーグがあり、ロシアからの新しいユダヤ人の移民は、時代の遍歴を感じさせる。

だが、ドイツ、フランスの一番の問題は、すでにユダヤ人移民ではなく、中東からのイスラム教徒の移民になっている。問題の根底は　キリスト教徒とイスラム教徒の違いで、その歴史的に長い戦いには、いつまでもくすぶる文化的な違いとあいまって、複雑な様相をみせている。


The Left's delusion over Islam is baffling to Middle Eastern Christians

宗教の違いは、言うまでもないが、たとえば清潔感、お互いの距離感の取りかたなど、基本的に体に染み付いている文化的な　個人と個人のありかたが、時には憎悪を生み、やがて人種差別へと発展させてしまう。
生理的な憎悪が生まれると、そこから決して良い関係に発展することはないのではないだろうか？

昨日、ドイツではテロの可能性のある様々な証拠を発見。
すでにテロ計画は　実地に移されているとの見方をする人もいる。
すでに、先に書いたように、経済的に、かなり弱っているＥＵコミュニティーである。
今、もしテロが、このタイミングで　大規模にヨーロッパで行われたら、その経済への影響は９・１１をしのぐことになるかもしれない。

中国バブル経済が弾ける５０の理由

中国バブル経済が弾ける５０の理由

１、中国の３兆平方メートルの建築中の建物はすべて　商業用である。

２．６０％の中国製品は、２００９年以降　５０％以上の値上がりを経験している。

３．２００８年１２月から以降　中国の信用貸付は、すでに６００兆　元までに膨れ上がっている。

４．ドル安とともに、商品経済の値上がりは、中国の在庫を直撃する。

５．２００９年の初めから、さらに、６ヶ月の先物が値上がりしている。投資家の損失は広がるはずで、いずれ、在庫と先物価格との差を埋め合わせる必要が出てくる。いくら　ファイナンシャルの予想を正しく立てたと考えていても、実際の在庫との調整が進まなければ損失の上限さえ見えてこない。

６．中国の銀行は、資源の需要にのみ敏感になりすぎ、金を貸し付ける際にも、甘い審査を行っている。この貸付金は、住宅ローンに似た仕組みになっており、購入した資源が抵当物件となる。だが・・・

７．世界中のメディアがこぞって中国の資源輸入の伸びを報じている。この上昇分は、中国の歴史的な発展を意味すると言われ、実際に、世界のファイナンシャルマーケットは、そのトレンドに乗り遅れまいとしている。それがさらに資源の高騰につながっている。

８．２００３年以前の１０年間、鉄鉱石は　２０ドルから３０ドルの間を行ったり来たりしていた。鉄はいくらでもあり、掘り出す手間賃だけが、コストだったからだ。しかし、中国の需要が広まり、価格は１００ドルまであがった。スポット価格では２００８年に２００ドル　をさえ　つけている。

９．中国の鉄鋼の製造は、青天井の様相だ。それでも追いつけないほどである。

１０．中国の地元では、鉄鋼の上昇に悩んでいる。大きな需要は、価格の上昇へとつながる完璧な構図になるからだ。

１１．政府は、高いGDPの数字を出すために、あえて高い鉄鋼業の製造を押さえようとしないでいる。たとえ、高いGDPを出すことが損失を生む事態になっても、高いGDPを出すことが、ひとつの目的となってしまっているからだ。

１２．しかしながら、２００９年以降、鉄鋼の需要にかげりが出始めている。これは銀行の貸付た先の鉄鋼価格が下がることを意味し、同時に抵当物件の価格評価が下がるという意味を持つ。

１３．たとえ中国が鉄鉱の最大の購入者であったとしても、価格設定に関する力は持っていない。世界の景気後退は　中国にとっては、利益になった。なぜなら、鉄鉱の価格が下がるからである。しかし　一方で、銀行の貸付額も上がり中国のファイナンスのポジションをさらに悪化させるということにもなっていることに　まだ彼らは気がついていない。

１４．２００８年の９月以降、多くの会社が簡単に借りられる銀行の貸付を利用して　自分たちのアセットを担保に金を借りている。そしてその金を株式の投資に回している。これは、特に香港市場でみられる特徴だ。

１５．中国ではアセットを担保に金を借りてそれをマーケットに流出させることを規制する法律は無い。国の保有する会社は、安く国の銀行から金をかりて　民間の企業に高い利率で金を貸して利益を出している。



１６．中国の経済は２００８年以降後退期に入っている。多くの金を貸し付けた業者たちは、個人企業から取立てを厳しく行い始めている。それにより多くの中小企業が、破綻している。この金はさらに、銀行の貸付金としてまわり、やがてさらにアセットマーケットへと流入しているという悪循環を繰り返している。

１７．中国の成長モデルは政府主導である。そして外国への輸出を奨励している。しかし輸出で成長するモデルはすでに過去の遺物だ。これは、成長モデルとして存在できることはない。

１８． ２００９年５月。IEA（インターナショナル　エネルギー　エージェンシー）の試算では上四半期の中国の発展が６．１％という発表は嘘で実際はマイナス成長　－３．５％であるという。これは電気の消費から割り出した数字だ。実際のGDPの数値はかなりでたらめで、彼らの発表する数字には　顧みる価値さえないのは、すでに経済人たちにとってｈ常識となっている。

１９．　ロンドンの経済コンサルタントの発表では　中国の２００９年の上四半期はマイナスであったと同じく伝えている。

２０．中国はそれでも、４０兆円の景気刺激策をこのとき、行っている。そろそろ、そのカンフル剤も切れる頃である。

２１．中国の金融緩和はなんと３０％も増えているのである。決してアメリカを　批判する資格はない。

２２．２００９年の１２月には、　人民銀行の合計貸付金は　２９．４８兆元ということになっている。

２３．中国銀行の政策決定は、遅く、新しい貸付はさらに２０１０年には　700兆元から　８００兆元になっている。

２４．銅は無関税で中国の倉庫に入る。もしかすると、価格が上がると再輸出されるかもしれない。上海では　１５００００トン、　ほかに２３５０００トンの保管を政府が行い、　あとの２０００００トンは個人の会社がどこかで保管している。

２５．中国の経済の発展の奇跡は、すでに１９８０年代に第一段階を終え、第二段階は、電化製品として　続き、第三段階では、中央の統制のなかで重工業へとつながっていった。もちろん、どの段階でも中央の介入があったのは間違いない。そのことが成長の持続には疑問符がつく理由にもなっている。

２６．　１９９８年から以降、中国の成長は　GFCF　（Gross　Fixed　Capital　Formation）によると　２００８年には７０％の伸び、２００９年には９０％になっている。

２７．GFCFの２００９年の予想は５０％だったにもかかわらず、その数値はもっと高かった。ちなみに、１９９０年代中ごろのアジアの発展に比べても　たった一年でそれを凌ぐほどである。

２８．今までの歴史の中で、GFCFの持続を３３％以上持ちながらえてきたのは最長９年である。
中国は今、１４年目を迎えている。

２９．ICOR　（Incremental Capital Output Ratio ）は、中国において、過去、どの２０年間のどの国に比べても常にピークをつけている。２００９年には、１９８０年から１９９０年代の平均値の二倍にも上ることが分かっている。

３０．投資に対する利益が減ってきている。これは、中国の公共投資が峠を越えて下がり始めていることと一致している。たこが自分の足を食べているような成長は長続きしない。それは不動産価格への陰となって現れてくることになる。

３１．２１世紀の幕開けとともに、中国の国内の貸付金はGDPの５０％にもなっている。

３２．中国の国内貸付が成長に対する割合にくらべて、実質は破綻している。。２０００年から２００８年まででは、おおよそGDPに対して、１．５対１であったが、現在では、　７対１の割合になっている。
アメリカでは、２００８年で、１対４の割合で貸していたために、破綻したのである。

３３．２００９年には、中国の貿易収支は２０％落ち込んでいた。

３４．中国政府の借金は、かなり　少なく見積もられている。公共の借金を含まず、地方政府の赤字もふくまない。それだけでも、７０兆円あるのにもかかわらず、である。さらに行われた４０兆円規模の国内刺激策は、さらに地方政府に負担となっているはずである。　すべての合計をすると、おおよそ、中国の借金は、１７０兆円にのぼるはずだ。経験したことのない、このような借金を、中国政府はどう理解しているのだろうか

３５　中国のマネーサプライはすでに　９００兆円にものぼる。これは同時期のアメリカの８３０兆円よりも多いのである。

３６．　中国の立ち居地は、世界のアルミの主要輸出国であるといわれているが、それは安いエネルギー資源という前提だった。

３７．中国の　人口は１キロメートル四方で１５００人となっている。これは、西部地方を除いているので、実際にはもう、新しく不動産の開発などを推し進める必要はなくなってきている。

３８．中国の現在の鉄鋼生産能力は　５億トンである。ヨーロッパ、日本、アメリカ　ロシア、を足しても追いつかないほどだ。中国の生産能力の限界は６．６億トンともいわれている。さらに６０００万トンの生産力を作るために、現在　建設中だ。


３９．中国の鉄鉱の生産は世界のどこよりも多い。

４０．平均の中国の家の広さは、アジアの国の中では良いほうである。
中国の住居環境にかんしては２００３年にはすでに韓国を抜いている 。

４１．IMFによると、中国の住宅保有率は　２００５年には、８６％である。アメリカでは　最高の時でさえ、６９％であった。


４２．アメリカでは４２　ミリオンキロメートルの舗装道路と８万の高速道路があり、中国では、２７ミリオンキロメートルの舗装道路と　６万キロメートルの高速道路がある。　アメリカと中国を単純比較するとまだまだ中国には道路の整備が必要なことがわかる。
しかしアメリカには中国に比べて５倍も川が多い。



４３．アメリカには６０００００の橋がかかっており、そのうち使われているのは、４５００００．中国には５０００００の橋があり、毎年さらに１５０００の橋がかけられている。


４４．２００９年から２０１２年までの中国鉄道の計画は、４２兆円の予算であった。それは６万３千キロメートルのネットワークを構築できるのに十分な資金だ。

４５　２００９年、中国の鉄道への投資は、予算の７割に到達している。

４６　２００５年から、２０１０年で３７分の４４が完成している。

４７．中国はすでに、工業では発展国であり、これ以上の発展には限界がある。

４８．２００９年以降、中国への投資は　３０％も増えた。この数値は、日本の１９６０年のころよりも　もっとすごい。アメリカはベトナム戦争を控えて、好景気の中、日本にどんどん投資した。そのころの数値よりも、高いのである。


４９．１９７８年以降、中国の個人の消費は、増え続けている。そして消費のペースは経済の成長を超えているのである。


５０．中国では、GDOのGDPが増える一方　１９９９年から２００８年にかけて、一般家庭の収入が２０％減っているという現実がある。

一色正春 海上保安官

中国の圧力に対して、たった一人の男が人生をかけて、日本の弱腰に抗議した。
その罪は　すべて受けると言う。
その姿は多くの日本人の心を動かし、やがてうねりとなって　民主党政権を崩壊させるのに、十分な力を持つ。
なぜならば、日本人は　そういう男が好きだし、そういう生き方が好きだし、桜のように散ることに美意識をもってほとんど涙を流すほど感動する資質を持っているからである。

それは心琴を鳴らすのに　大きな力を持つ。
今後、なぜ、彼が人生を賭して抗議しなければならなかったのか、そして、誰がそれをさせたのか、についても考えなければならないだろう。

ステーキ　ホルダーという考え方がある。

今回の場合、ステーキホルダーは

１　日本政府
２　日本国民
３　日本の漁民
４　保安官たち
５　アメリカ
６　中国政府
７　中国の漁民

そして　日本人の中国でのビジネスを展開している会社
あるいは、日本で中国人を相手に観光で生活を凌いでいる人々。

などなどであろうか。

それぞれに、利益があり、その利益の中で、自分の損得を考えるのであるから、当然、対立も出るだろう。
しかし、一色氏にしてみれば、公開しない政府の弱腰に、痺れを切らし、思い余って行動したのであろう。

他方、別のグループ・・・中国でビジネス展開している商売人にしてみれば、鎮火してきた両国の関係がまた冷え込むことに、うんざりしているだろう。彼らにしても　自分たちの生活がかかっているからである。

理想ときれいごとだけで言えば、一色氏の行動は、絶賛されていい。
私も　快挙だと叫びたい一人だ。
だが・・・

もしここに、坂本龍馬がいたら、何と言うだろう。

彼は、日本中が攘夷を叫んでいる中、孤独に、開国を考えていた。
開国などというと、一思いに斬られる時代にである。

彼ならば、もっと遠く、大きな視点で物を考えるはずだ。そして感情や、面目などは後回しにして、未来の視点で見るはずだ。
そうすると、ちょっと　違った見方ができる。

一色氏を罰するとか罰することを　反対するということは、彼個人の覚悟の上のことなので、我々が口を挟むことではないのかもしれない。いらぬ　口を挟むことは、彼のせっかくの覚悟をないがしろにすることでもあるからだ。

私の、今、言いたいこと、そしてそれは、今まで書き続けてきたこと。

アメリカと中国のパワーゲームが、今後、どんな化学変化で、いつ、どんな傾きをするのかだ。
経済の面から、軍事の面から、あるいは政策や政治の駆け引きの面から、たくさんのアングルを通じて見るべきだという提案で、今、感情だけで動くことは、日本にとって利益にはならないと言っているのである。

民主党は、いくつかの間違いをしてきたと思う。
特に、大きな間違いは、日本が、不安定な政治をしている国だという印象を世界に与えてしまったことだ。
そして、もっと大きな問題は、雇用を増やすことに最大限の努力をすると　念仏のように言ってきたが、実際にはその手腕が無かったことである。雇用を増やすためには、まず若者に夢を持たせなければならない。少なくとも、昭和の時代には、夢を持たせる政治家がたくさんいた。彼らは今の政治家のように小理屈は言わなかったが、もっと　太かったし、ダイナミックだった。

日本が、今しなければならないことは、中国とアメリカの鼻息をうかがうばかりではなく、きちんと、世界の経済大国の一員として、透明性のあるしかし骨組みのしっかりした青写真を、官民ともに、チームとなって作り上げることだ。

オーストラリアのバブル崩壊の足音１７

シドニーの物価が高いことはこれまで何度も書いた。
グラフで見て欲しい。
ここ１０年で倍になっている。
これは、借金をして家を買った人々にとっては深刻な状況を意味する。

まず、利率があがるだろう。
それは銀行が海外から金を借りるためには　そうしなければやっていけないからだ。
そしてその次に、家を売りたくても買い手が居ない状況になる。
なぜなら、人々は上がり続ける利率をみて　恐怖を感じ、手が出なくなるからだ。
第三に、銀行の抵当物件のオークションが出回り始める。なにしろ流動性のないものだ。何しろ不動産というぐらいだ。動かない。そのため、銀行は元手を取るために、売り急ぎをするはずだ。それが更なる価格下落を呼ぶ。
そして、ホームレスがあふれる。

オーストラリアのバブル崩壊の足音１６

よく、新聞が書くことだが、人口が増えているから住宅価格が上がるのは仕方ない。移民が多いからだと言うが、このグラフを見て欲しい。２０００年以降急激に家の価格が上がっているのに比べ、人口の伸びは、なだらかである。
新聞の言うことは　前にも書いたが、自分たちの利益のためにプロパガンダを流しているにすぎない。

オーストラリアのバブル崩壊の足音１５

ここで、注目するべきなのは、人々の生活状況であろう。
一人の人間がひとつの部屋に住んでいるかどうか・・・
状況はどんどん悪くなっている。

オーストラリアのバブル崩壊の足音１４

さて、投資の話が出たので、今のオーストラリアが、どのくらいの水準にいるのかを見てみよう。
このグラフは、オーストラリアの銀行が　どのくらい海外の銀行に依存しているかを示している。
このままでは、さらに利率を上げていかなければ借り続けることはできないだろう。
金額が増えれば増えるほど、信用は減るからだ。
当たり前の話だが。

オーストラリアのバブル崩壊の足音１３

そして２００７年から　ついに住宅価格の価値が借金にたいしてマイナスになっている証拠が、はっきりしてきた。
これは、並の投資家以上ならば絶対に手を出さないグラフだ。

オーストラリアのバブル崩壊の足音１１

少し　見にくい対比だが、これで、どれだけの人が量的に苦しんでいるかを読み解くことが出来る。
赤字の投資である。
そしてもうひとつの大問題は、不動産なので簡単に流動化できないという含みだ。

オーストラリアのバブル崩壊の足音１０

これは、住宅に投資した人の　赤字を示している。
レンタル料から、利率と損失を差し引けば、赤字はどんどんと広がるという恐ろしいようなグラフだ。
この赤線は、まっしぐらに地獄へ行く道を示している。
決して投資をしてはならないというグラフだ。

オーストラリアのバブル崩壊の足音９

これは、先ほどの表を、人口比であらわしたものだ。
８割ちかい物件のオーナーが利息で悲鳴を上げているのがわかる。
これは　質の悪い投資をしていう人が大量に居るという証拠に他ならない。