仮設住宅、道路、港湾、公共施設、被災者の救援物資、
瓦礫の処理等この度の大震災、復興には莫大な財源と
時間が必要です。（被害額を１６兆～２５兆円）
政府で補正予算を組んでも、それだけでは、まかなえず、
その財源の捻出が最大の課題となっています。
長期化するにつれ義援金、寄付金も関心は薄れ少なくなります。
政府では、災害国債を発行すべきとか、消費税に何％か上乗せ
また、ふるさと納税、所得税、住民税に上乗せや、年金からの借入
それと、災害復興援助費を新設して、国民に負担してもらう等、
諸説、浮上してます。
しかし、今増税すれば、益々、経済が低迷するし、国債は次世代に
負担を強いると云う問題もあります。、
又、与党のマニフェスの廃止、見直しや（子供手当、高速道路無料化、
農業の戸別所得補償、法人税率等） 国会議員の歳費削減、
法人の内部留保に税金をかけて一部財源の捻出等の案も出ています。
何をするにも、賛否両論がありますが、ここは国災なので、国民が
等しく、協力する必要があろうかと思います。
やれることは全部やって財源捻出し、それでも不足な場合、はっきりと
「災害復興協力費」と名付け、別枠で国民に負担してもらう時限立法的
なものが良いのではないかと私は思ってます。
負担額、所得制限の有無、納付方法、負担金の期限など、またまだ
検討する必要があるとは思いますが、早く復興して、被災者も所得税、
住民税、法人税、その他の税金が納められ時がほんとうの復興では
ないかと思います。