新しい資本主義のところで、物価高対策、構造的な賃上げ、リスキリングについては、ＧＸ、ＤＸ、スタートアップなどの成長分野と、なにやら投資と改革に見える、グリーントランスフォーメーション、デジタルトランスフォーメーション、イノベーション、スタートアップ、資産所得倍増プランと、具体化しにくい言葉が並ぶ。
＞長年の懸案である「貯蓄から投資へ」の流れを実現できれば、家計の金融資産所得の拡大と、成長資金の供給拡大により、成長と資産所得の好循環を実現できる。
そう考え、ＮＩＳＡの抜本的拡充や、恒久化を実現し、五年間でＮＩＳＡの総口座数と、買付額を倍増させることにしました。
資産運用収入を上げると、もっとも得体のしれない政策となると、国家戦略として資産形成の支援なる方策が見えないのは、資産を持つか持たないかの必然がないからで、政治がどうのこうの、できることではない。人のふんどしをもってやろうとなると、持ち挙げられたままに投げ技を食らうかもしれないし、そのまま土俵外に突き落とされるなど、運用は幻となる可能性がある。
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第二百十一回国会における岸田内閣総理大臣施政方針演説
更新日：令和5年1月23日
https://www.kantei.go.jp/jp/101_kishida/statement/2023/0123shiseihoshin.html
演説全文を読む
はじめに
＞ 第二百十一回国会の開会にあたり、国政に臨む所信の一端を申し述べます。
先日の欧州・北米訪問の際、ある首脳から、「なぜ日本では、議会のことを、英語でｐａｒｌｉａｍｅｎｔではなく、Ｄｉｅｔと呼ぶのか」と問われました。確かに、ほとんどの国は、議会を英語でｐａｒｌｉａｍｅｎｔと呼ぶようです。調べてみたところ、Ｄｉｅｔの語源は、「集まる日」という意味を持つラテン語でした。
国民の負託を受けた我々議員が、まさに、本日、この議場に集まり、国会での議論がスタートいたします。
政治とは、慎重な議論と検討を積み重ね、その上に決断し、その決断について、国会の場に集まった国民の代表が議論をし、最終的に実行に移す、そうした営みです。
▼歴史の転換点
＞ 近代日本にとって、大きな時代の転換点は二回ありました。
明治維新と、その七十七年後の大戦の終戦です。そして、奇しくもそれから七十七年が経った今、我々は再び歴史の分岐点に立っています。
ロシアによるウクライナ侵略。世界が堅持してきた「法の支配による国際平和秩序」への挑戦に対し、国連安保理は機能不全を露呈しました。さらに、この機に乗じて、ロシアとの連携を強める国、エネルギーなどで実利を追う国、核ミサイル開発を進める主体など、国際平和秩序の弱体化があらわになっています。
そして、もはや待ったなしとなっているのが、深刻さを増す気候変動問題、感染症対策などの地球規模の課題、世界中で生じている格差問題など、広い意味での持続可能性の問題です。
▼防衛力の抜本的強化
＞ 五年間で四十三兆円の防衛予算を確保し、相手に攻撃を思いとどまらせるための反撃能力の保有、南西地域の防衛体制の抜本強化、サイバー・宇宙など新領域への対応、装備の維持や弾薬の充実、海上保安庁と自衛隊の連携強化、防衛産業の基盤強化や装備移転の支援、研究開発成果の安全保障分野での積極的活用などを進めてまいります。
こうした取組は、将来にわたって維持・強化していかなければなりません。そのためには、令和九年度以降、裏付けとなる毎年度四兆円の新たな安定財源が追加的に必要となります。歳出改革、決算剰余金の活用、税外収入の確保などの行財政改革の努力を最大限行った上で、それでも足りない約四分の一については、将来世代に先送りすることなく、令和九年度に向けて、今を生きる我々が、将来世代への責任として対応してまいります。
▼新しい資本主義
＞ 私が進める「新しい資本主義」は、この世界共通の問題意識に基づくものです。
官民が連携し、社会課題を成長のエンジンへと転換し、社会課題の解決と経済成長を同時に実現する。持続可能で、包摂的な経済社会を創り上げていきます。
新型コロナから、全面的に日常を取り戻そうとする今年、日本を、本格的な経済回復、そして、新たな経済成長の軌道に乗せていこうではありませんか。
▼こども・子育て政策
▼包摂的な経済社会づくり
▼災害対応・復興支援
▼新型コロナ
▼外交・安全保障
▼憲法改正
▼政治の信頼
おわりに
