学習者の多様化ということ、多様化に見るのは学習者の増加が影響する。
日本語学習のすそ野が広がったのは、1980年代に入って、日本国内に中国語母語話者が増えたためである。1972年の国交回復、1979年の友好条約の発効である。経緯は、日本国と中華人民共和国との間の平和友好条約 中国語では、 中华人民共和国和日本国和平友好条约という、その締結により、1978年8月12日、北京で日本国と中華人民共和国との間で、一般には、日中平和友好条約で知られるものである。1972年の日中共同声明を踏まえている。
一方で。国内での日本語教育の需要が、1990年代に高まったことがあげられる。それは日系人の帰国による、南米からの出稼ぎ労働者が日本委一時滞在するようになった。
さらに、入管法の改正ととともに、在留資格があらたに加わったことなどがあげられる。
http://www.immi-moj.go.jp/newimmiact/newimmiact.html
＞
平成２１年の通常国会において，「出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律」（以下「改正法」といいます。）が可決・成立し，平成２１年７月１５日に公布されました。
改正法においては，在留カードの交付など新たな在留管理制度の導入を始めとして，特別永住者証明書の交付，研修・技能実習制度の見直し，在留資格「留学」と「就学」の一本化，入国者収容所等視察委員会の設置などが盛り込まれています。
http://www.immi-moj.go.jp/nyukan2015/
＞
平成26年の通常国会において、「出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律」（平成26年法律第74号）が可決・成立し、平成26年6月18日に公布されました。この改正法は、経済のグローバル化の中で、我が国の経済の発展に寄与する外国人の受入れを促進するため、高度の専門的な能力を有する外国人に係る在留資格を設ける等の在留資格の整備を行うほか、上陸審査の手続の一層の円滑化のための措置等を講ずるものです。
その1 在留資格を整備します。
以下のとおり在留資格を整備します。その結果、在留資格は33種類となります。
高度外国人材のための新たな在留資格「高度専門職」を創設します。 高度の専門的な能力を有する外国人材の受入れの促進のための措置として、現在「特定活動」の在留資格を付与し、各種の出入国管理上の優遇措置を実施している高度人材の方を対象とした新たな在留資格「高度専門職1号」を設けるとともに、この在留資格をもって一定期間在留した方を対象とした、活動制限を大幅に緩和し在留期間が無期限の在留資格「高度専門職2号」を設けます。
なお、改正法の施行時点において現行の「特定活動（高度人材）」の在留資格を有している方は、引き続き、従前の在留期間の満了日まで「特定活動」の在留資格をもって、従前と同じ範囲の活動を行うことができます。また、このような方については、一定の基準を満たせば、「高度専門職1号」の在留資格を経ることなく、直接、「高度専門職2号」の在留資格への変更許可申請をすることができます。
関連情報：高度人材ポイント制による出入国管理上の優遇制度
在留資格「投資・経営」が「経営・管理」へ変わります。
日本国内企業において事業の経営・管理活動を行う外国人を広く迎え入れることができるよう、現行の「投資・経営」の在留資格の名称を「経営・管理」に改め、これまでの外国資本との結びつきの要件をなくしました。
これにより、国内資本企業の経営・管理を行うことも同在留資格によってできるようになります。
在留資格「技術」と「人文知識・国際業務」を一本化します。
専門的・技術的分野における外国人の受入れに関する企業等のニーズに柔軟に対応するため、業務に必要な知識の区分（理系・文系）に基づく「技術」と「人文知識・国際業務」の区分をなくし、包括的な在留資格「技術・人文知識・国際業務」へと一本化します。
在留資格「留学」が付与される方の範囲を中学生や小学生まで広げます。
学校教育の場における、低年齢からの国際交流促進に資するため、中学生、小学生の留学生にも在留資格「留学」が付与されます。
http://www.immi-moj.go.jp/hourei/h28_kaisei.html
＞平成２８年入管法改正について
平成２８年１１月１８日，第１９２回臨時国会において「出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律」が成立し，同月２８日に公布されました（平成２８年法律第８８号）。
この改正法は，介護福祉士の資格を有する外国人が介護業務に従事するための在留資格を設けること並びにいわゆる偽装滞在者の問題に対処するため，罰則の整備及び在留資格取消制度の強化を行うことを内容とするものです。
日本経済新聞社
外国人労働、まず介護から 改正入管法成立
2016/11/19 0:45日本経済新聞 電子版
＞
外国人労働者の受け入れを拡大するための法律が18日、成立した。留学生や実習生として日本に入国した外国人を介護専門職に育成し、就職につなげる。来年中に施行する。国内での外国人材育成を重視する新たな仕組みで受け入れの大幅増を目指す。政府は人手不足分野と高度人材の２本柱で受け入れを検討中で、介護での制度構築は、その第１弾になる。
在留資格に「介護」を追加する改正出入国管理・難民認定法と、外国人技能実習制度を拡充する法律が成立した。18日の参院本会議で自民、公明、民進など各党の賛成多数で可決した。
改正入管法は日本の介護福祉士の資格を取得した外国人を対象に、介護の在留資格を認める。
外国人技能実習適正実施法は、実習期間を最長３年から５年に延ばす。長時間労働などを防ぐため、受け入れ団体・企業を監督する機構を新設。同法の施行と共に、技能実習の対象に介護を加える省令改正をする。
２法の成立を受け、政府は外国人が実習中に国家資格を取れば、実習後に介護の在留資格で就職できる制度を設計する。
これまでの制度では、介護職は経済連携協定（ＥＰＡ）の枠組みに限って受け入れをしてきた。インドネシア、フィリピン、ベトナムの３カ国が対象だ。滞在期間を限定しているうえ、現地の資格や日本語能力が条件。ハードルが高く、過去８年間の累計で看護師とあわせ約3800人（９月時点）にとどまる。
厚生労働省の推計では、介護職員は2025年に日本国内で約38万人も不足する。この差を少しでも埋めるため、今回の法整備はＥＰＡを締結する３カ国以外の留学生も対象にした。
日本語や資格のハードルの問題には、まず入国してもらい、日本国内で語学やコミュニケーション能力を含めてじっくり学ぶ仕組みで対応する。先に受け入れの間口を広げ、その後に育てる新制度は「人材を根付かせることができる」（法務省）と見ている。
少子高齢化で日本人の生産年齢人口は減少の一途だ。今後の成長のためには外国人労働力は有力な選択肢になる。政府は２本柱で受け入れを進める考え。経営者や技術者ら高度人材では、最短１年の滞在で永住権を認める制度を検討中だ。
もう一つ、介護を含めた人手不足産業では、日本は単純労働者の入国を原則認めていない。だが政府内では建設業で２国間協定を使った受け入れ拡大を考えているほか、農業では特区での受け入れ解禁を検討中だ。
建設や農業の分野では、現行制度では技能実習生で入国する以外での在留は難しい。企業が実習生を育てても「期間終了後には帰国してしまう」と不満の声があった。
＞
日本語教育に、児童生徒の数
2015-04-25 12:10:56 | 日本語教育
日本語の学習者の多様化と言われて久しい。
その時期は、一説に1980 年代後半に日本語教育という。
学習者の多様化が注目され始め、その現象は国内の日本語教育のあらわれである。
留学生、就学生、ビジネス関係者や一般社会人、外交官およびその家族、技術研修生、海外帰国子女、難民、中国からの帰国者、日系人、日本研究者など多様な広がり、と言うように解説がある。
その学習目的は、留学・研究、大学、専門学校、大学院、研修・技能実習、職業上の必要性、将来の就職・昇格等に対する期待、初等・中等教育の課程の一環、家族・親戚とのコミュニ ケーション、先祖の言葉、訪日予定・希望、結婚・家族形成、社会適応、趣味となるようである。
sのような状況で、日本語指導の必要な子供は2014年度の調査で、全国の公立、小中学校に29,198人、在席していることがわかった。
日本語指導必要な子供、最多2.9万人 文科省調査
2015/4/24 20:07日本経済新聞 電子版
＞
日本語の能力が低く、日常生活や学習活動に支障がある外国人の児童生徒が、2014年度（５月１日時点）には全国の公立小中高校などに２万9198人在籍したことが24日、文部科学省の調査で分かった。過去最多を更新した。外国人が多く暮らす自治体は子供たちへの支援に取り組んでいるが、一人ひとりの能力に対応できる人材の不足が課題となっている。
文科省の学校基本調査によると、14年度に全国の公立学校に在籍した外国人の児童生徒は７万3289人。このうち約４割が日本語指導の支援を必要としていた。
外国人の児童生徒は09年度には７万５千人以上いたが、08年のリーマン・ショックに伴う労働者の帰国などで減少に転じ、12年度は７万1545人まで減った。その後、労働目的での定住外国人の増加などにより再び増加した。
日本語指導が必要な児童生徒は08年度の２万8575人をピークに微減傾向が続き、前回調査の12年度は２万7013人だった。
このうち実際に日本語の指導を受けていたのは82.9％に当たる２万4197人。12年度の前回調査から3.7ポイント減少し、現場の対応の遅れがうかがえる。
都道府県別に見ると、日本語指導が必要な児童生徒が多かったのは愛知県6373人、神奈川県3228人、東京都2303人など。在籍する学校は全国に6137校あり、このうち在籍者が１人だけの学校は2681校、５人未満は4655校に上り、指導の必要な児童生徒が散在していることを示している。
母語別では、ブラジルなどで使われるポルトガル語28.6％が最も多く、中国語22.0％、フィリピンのフィリピノ語17.6％、南米諸国で使われるスペイン語12.2％と続いた。
日本国籍を持ちながらも日本語の指導が必要な児童生徒は14年度に7897人で、過去最多だった。04年度の3137人から約2.5倍に増加。いわゆる帰国子女のほか、保護者の国際結婚などで家庭内で使う言葉が日本語以外となっているケースが多いとみられる。
文科省は07年度から、日本語教員の研修や教材作成、母語が分かる支援員の派遣などに取り組む自治体への補助事業を続けている。ただ、指導が必要となる子供が少ない地域では、人材不足などにより一人ひとりに応じた十分な対応ができていない学校も少なくない。
同省の担当者は「外国人の子供たちが将来日本を支える人材に育つよう、どこでも十分な教育が受けられるような支援体制をつくっていきたい」と話している。
＞日本語指導が必要な外国人児童生徒数は文部科学省の統計1によると，28,575人と調査開始以来最も多い数となっている(2008年9月1日現在)。
小学校における外国人子女に対する 日本語教育の ... - 同声・同気
www.kikokusha-center.or.jp/resource/ronbun/kakuron/06/06.pdf
1. 小学校における外国人子女に対する. 日本語教育の実態に関する研究. −外国人子女の日本語習得と教室適応−. 平成 9 年 3 月. 文部省科学研究費奨励研究(A). 課題番号 08780211. 西谷 まり. （一橋大学）. 中国帰国者定着促進センター ...
日本語学習のすそ野が広がったのは、1980年代に入って、日本国内に中国語母語話者が増えたためである。1972年の国交回復、1979年の友好条約の発効である。経緯は、日本国と中華人民共和国との間の平和友好条約 中国語では、 中华人民共和国和日本国和平友好条约という、その締結により、1978年8月12日、北京で日本国と中華人民共和国との間で、一般には、日中平和友好条約で知られるものである。1972年の日中共同声明を踏まえている。
一方で。国内での日本語教育の需要が、1990年代に高まったことがあげられる。それは日系人の帰国による、南米からの出稼ぎ労働者が日本委一時滞在するようになった。
さらに、入管法の改正ととともに、在留資格があらたに加わったことなどがあげられる。
http://www.immi-moj.go.jp/newimmiact/newimmiact.html
＞
平成２１年の通常国会において，「出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律」（以下「改正法」といいます。）が可決・成立し，平成２１年７月１５日に公布されました。
改正法においては，在留カードの交付など新たな在留管理制度の導入を始めとして，特別永住者証明書の交付，研修・技能実習制度の見直し，在留資格「留学」と「就学」の一本化，入国者収容所等視察委員会の設置などが盛り込まれています。
http://www.immi-moj.go.jp/nyukan2015/
＞
平成26年の通常国会において、「出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律」（平成26年法律第74号）が可決・成立し、平成26年6月18日に公布されました。この改正法は、経済のグローバル化の中で、我が国の経済の発展に寄与する外国人の受入れを促進するため、高度の専門的な能力を有する外国人に係る在留資格を設ける等の在留資格の整備を行うほか、上陸審査の手続の一層の円滑化のための措置等を講ずるものです。
その1 在留資格を整備します。
以下のとおり在留資格を整備します。その結果、在留資格は33種類となります。
高度外国人材のための新たな在留資格「高度専門職」を創設します。 高度の専門的な能力を有する外国人材の受入れの促進のための措置として、現在「特定活動」の在留資格を付与し、各種の出入国管理上の優遇措置を実施している高度人材の方を対象とした新たな在留資格「高度専門職1号」を設けるとともに、この在留資格をもって一定期間在留した方を対象とした、活動制限を大幅に緩和し在留期間が無期限の在留資格「高度専門職2号」を設けます。
なお、改正法の施行時点において現行の「特定活動（高度人材）」の在留資格を有している方は、引き続き、従前の在留期間の満了日まで「特定活動」の在留資格をもって、従前と同じ範囲の活動を行うことができます。また、このような方については、一定の基準を満たせば、「高度専門職1号」の在留資格を経ることなく、直接、「高度専門職2号」の在留資格への変更許可申請をすることができます。
関連情報：高度人材ポイント制による出入国管理上の優遇制度
在留資格「投資・経営」が「経営・管理」へ変わります。
日本国内企業において事業の経営・管理活動を行う外国人を広く迎え入れることができるよう、現行の「投資・経営」の在留資格の名称を「経営・管理」に改め、これまでの外国資本との結びつきの要件をなくしました。
これにより、国内資本企業の経営・管理を行うことも同在留資格によってできるようになります。
在留資格「技術」と「人文知識・国際業務」を一本化します。
専門的・技術的分野における外国人の受入れに関する企業等のニーズに柔軟に対応するため、業務に必要な知識の区分（理系・文系）に基づく「技術」と「人文知識・国際業務」の区分をなくし、包括的な在留資格「技術・人文知識・国際業務」へと一本化します。
在留資格「留学」が付与される方の範囲を中学生や小学生まで広げます。
学校教育の場における、低年齢からの国際交流促進に資するため、中学生、小学生の留学生にも在留資格「留学」が付与されます。
http://www.immi-moj.go.jp/hourei/h28_kaisei.html
＞平成２８年入管法改正について
平成２８年１１月１８日，第１９２回臨時国会において「出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律」が成立し，同月２８日に公布されました（平成２８年法律第８８号）。
この改正法は，介護福祉士の資格を有する外国人が介護業務に従事するための在留資格を設けること並びにいわゆる偽装滞在者の問題に対処するため，罰則の整備及び在留資格取消制度の強化を行うことを内容とするものです。
日本経済新聞社
外国人労働、まず介護から 改正入管法成立
2016/11/19 0:45日本経済新聞 電子版
＞
外国人労働者の受け入れを拡大するための法律が18日、成立した。留学生や実習生として日本に入国した外国人を介護専門職に育成し、就職につなげる。来年中に施行する。国内での外国人材育成を重視する新たな仕組みで受け入れの大幅増を目指す。政府は人手不足分野と高度人材の２本柱で受け入れを検討中で、介護での制度構築は、その第１弾になる。
在留資格に「介護」を追加する改正出入国管理・難民認定法と、外国人技能実習制度を拡充する法律が成立した。18日の参院本会議で自民、公明、民進など各党の賛成多数で可決した。
改正入管法は日本の介護福祉士の資格を取得した外国人を対象に、介護の在留資格を認める。
外国人技能実習適正実施法は、実習期間を最長３年から５年に延ばす。長時間労働などを防ぐため、受け入れ団体・企業を監督する機構を新設。同法の施行と共に、技能実習の対象に介護を加える省令改正をする。
２法の成立を受け、政府は外国人が実習中に国家資格を取れば、実習後に介護の在留資格で就職できる制度を設計する。
これまでの制度では、介護職は経済連携協定（ＥＰＡ）の枠組みに限って受け入れをしてきた。インドネシア、フィリピン、ベトナムの３カ国が対象だ。滞在期間を限定しているうえ、現地の資格や日本語能力が条件。ハードルが高く、過去８年間の累計で看護師とあわせ約3800人（９月時点）にとどまる。
厚生労働省の推計では、介護職員は2025年に日本国内で約38万人も不足する。この差を少しでも埋めるため、今回の法整備はＥＰＡを締結する３カ国以外の留学生も対象にした。
日本語や資格のハードルの問題には、まず入国してもらい、日本国内で語学やコミュニケーション能力を含めてじっくり学ぶ仕組みで対応する。先に受け入れの間口を広げ、その後に育てる新制度は「人材を根付かせることができる」（法務省）と見ている。
少子高齢化で日本人の生産年齢人口は減少の一途だ。今後の成長のためには外国人労働力は有力な選択肢になる。政府は２本柱で受け入れを進める考え。経営者や技術者ら高度人材では、最短１年の滞在で永住権を認める制度を検討中だ。
もう一つ、介護を含めた人手不足産業では、日本は単純労働者の入国を原則認めていない。だが政府内では建設業で２国間協定を使った受け入れ拡大を考えているほか、農業では特区での受け入れ解禁を検討中だ。
建設や農業の分野では、現行制度では技能実習生で入国する以外での在留は難しい。企業が実習生を育てても「期間終了後には帰国してしまう」と不満の声があった。
＞
日本語教育に、児童生徒の数
2015-04-25 12:10:56 | 日本語教育
日本語の学習者の多様化と言われて久しい。
その時期は、一説に1980 年代後半に日本語教育という。
学習者の多様化が注目され始め、その現象は国内の日本語教育のあらわれである。
留学生、就学生、ビジネス関係者や一般社会人、外交官およびその家族、技術研修生、海外帰国子女、難民、中国からの帰国者、日系人、日本研究者など多様な広がり、と言うように解説がある。
その学習目的は、留学・研究、大学、専門学校、大学院、研修・技能実習、職業上の必要性、将来の就職・昇格等に対する期待、初等・中等教育の課程の一環、家族・親戚とのコミュニ ケーション、先祖の言葉、訪日予定・希望、結婚・家族形成、社会適応、趣味となるようである。
sのような状況で、日本語指導の必要な子供は2014年度の調査で、全国の公立、小中学校に29,198人、在席していることがわかった。
日本語指導必要な子供、最多2.9万人 文科省調査
2015/4/24 20:07日本経済新聞 電子版
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日本語の能力が低く、日常生活や学習活動に支障がある外国人の児童生徒が、2014年度（５月１日時点）には全国の公立小中高校などに２万9198人在籍したことが24日、文部科学省の調査で分かった。過去最多を更新した。外国人が多く暮らす自治体は子供たちへの支援に取り組んでいるが、一人ひとりの能力に対応できる人材の不足が課題となっている。
文科省の学校基本調査によると、14年度に全国の公立学校に在籍した外国人の児童生徒は７万3289人。このうち約４割が日本語指導の支援を必要としていた。
外国人の児童生徒は09年度には７万５千人以上いたが、08年のリーマン・ショックに伴う労働者の帰国などで減少に転じ、12年度は７万1545人まで減った。その後、労働目的での定住外国人の増加などにより再び増加した。
日本語指導が必要な児童生徒は08年度の２万8575人をピークに微減傾向が続き、前回調査の12年度は２万7013人だった。
このうち実際に日本語の指導を受けていたのは82.9％に当たる２万4197人。12年度の前回調査から3.7ポイント減少し、現場の対応の遅れがうかがえる。
都道府県別に見ると、日本語指導が必要な児童生徒が多かったのは愛知県6373人、神奈川県3228人、東京都2303人など。在籍する学校は全国に6137校あり、このうち在籍者が１人だけの学校は2681校、５人未満は4655校に上り、指導の必要な児童生徒が散在していることを示している。
母語別では、ブラジルなどで使われるポルトガル語28.6％が最も多く、中国語22.0％、フィリピンのフィリピノ語17.6％、南米諸国で使われるスペイン語12.2％と続いた。
日本国籍を持ちながらも日本語の指導が必要な児童生徒は14年度に7897人で、過去最多だった。04年度の3137人から約2.5倍に増加。いわゆる帰国子女のほか、保護者の国際結婚などで家庭内で使う言葉が日本語以外となっているケースが多いとみられる。
文科省は07年度から、日本語教員の研修や教材作成、母語が分かる支援員の派遣などに取り組む自治体への補助事業を続けている。ただ、指導が必要となる子供が少ない地域では、人材不足などにより一人ひとりに応じた十分な対応ができていない学校も少なくない。
同省の担当者は「外国人の子供たちが将来日本を支える人材に育つよう、どこでも十分な教育が受けられるような支援体制をつくっていきたい」と話している。
＞日本語指導が必要な外国人児童生徒数は文部科学省の統計1によると，28,575人と調査開始以来最も多い数となっている(2008年9月1日現在)。
小学校における外国人子女に対する 日本語教育の ... - 同声・同気
www.kikokusha-center.or.jp/resource/ronbun/kakuron/06/06.pdf
1. 小学校における外国人子女に対する. 日本語教育の実態に関する研究. −外国人子女の日本語習得と教室適応−. 平成 9 年 3 月. 文部省科学研究費奨励研究(A). 課題番号 08780211. 西谷 まり. （一橋大学）. 中国帰国者定着促進センター ...
