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太子党、紅二代

2014-07-31 | 斯く書く

二紅  太子党が、紅後代、紅二代と、官二代 に分けて論じることが増えてきたそうである。官二代とは、革命元老の子弟といった出自ではない親が、国家指導者にまで出世した人の二世、たとえば江沢民や温家宝、周永康の息子といった人々。



香港明報に 「習近平、就任前に百名を超える 『紅後代』 (革命元老の子弟)と密会」 という興味深い記事が載った(習近平上台前密晤逾百「紅後代」)
。要旨以下のような記事である。
習近平が第18回党大会で総書記に選出される直前の9月、2週間ほど消息不明になったことがあった。諸説が取り沙汰されたが、実はこのとき、密かに百名を超える「紅後代」(革命元老の子弟)と集中して面談、自身の状況認識、今後の施政の方針を説明して、支持を訴えていたのだ。
「「紅後代」(革命元老の子弟)」は全国に4万人ほどいるが、影響力ある 「紅後代」 は北京に集中しており、約2千人。そのうち85%は 「左派」、改革志向の 「右派」は15%程度とされるが、習近平は、立場を問わずに重要人物と面談した。
その結果、8割の 「紅後代」 は支持を表明したが、明確に支持を表明しなかった者(胡耀邦の息子胡徳平(※先日訪日、安倍総理と会談)を含む)若干名、またはっきりと異見を述べた者もいた。習は、賛同する者には 「自分と一緒にやってくれ」、そうでない者には 「小異を残して大同に就いてくれ」 と要請した。
  香港の大陸政治情報の常で、どれほど信憑性があるのかは分からないが、習近平が就任の前後に多数の「紅後代」と面談して支持を訴えていたのは、きっとほんとうだと感じた。




習主席、権力基盤固め 「紅二代」が政権の支え 周永康氏立件
2014年7月31日05時00分


周永康氏事件をめぐる新旧指導者の関係図
 中国共産党の最高指導部メンバーだった周永康(チョウヨンカン)・前党中央政法委員会書記(71)が重大な規律違反に問われた事件で、習近平(シーチンピン)指導部は周氏立件を「例外なき法治」の象徴として党の再建をアピールする構えだ。党の信頼失墜に危機感を深める革命世代の高官子弟らの支持を支えに、習氏は権力基盤を固めようとしている。

 「江沢民氏も了解」

 元閣僚級幹部を親族に持つ党関係者によると、党内で周氏立件に向けた空気が固まったのは、昨年12月。党指導部が閣僚級の幹部に周氏拘束を伝えた内部通知は、周氏に腐敗のほかに、「政変」を企てた疑いがかかっていると指摘した。

 習指導部は周氏の重大な罪状をあえて示し、周氏の後ろ盾だった江沢民元国家主席らの反発を封じ込む狙いだったとみられる。12月末、反腐敗の陣頭指揮を執る党中央規律検査委員会トップ、王岐山氏の親類は、親しい日中関係筋に「摘発に向け、江氏の了解も取り付けた」と話した。

 党最高指導部の政治局常務委員経験者は刑事責任に問わないという党の不文律を破るという決断は、「紅二代政権」と呼ばれる習近平指導部の性格を強く浮き上がらせた。

 「紅二代」とは革命世代の高級幹部を父祖に持つ党内子弟たちを指し、「太子党」とも呼ばれる。厳密には毛沢東元主席と周恩来元首相に直接任命された閣僚・省長レベルの幹部、もしくは1955年に初めて軍の階級が制定された際の少将以上の幹部の子弟とされ、その数約3千人と言われる。

 習氏も王岐山氏も、「紅二代」に属する指導者だ。

 80年代末以降、上海でキャリアを積んだ「上海閥」を率いる江沢民元国家主席、党のエリート養成機関、共産主義青年団出身の「共青団派」を代表する胡錦濤(フーチンタオ)前国家主席の時代が続いた。この間、急速な経済成長を背景に専横を極めた腐敗官僚には、庶民出身の幹部が目立つ。

 紅二代からみれば、上海閥も共青団派も、自分たちと育った背景の異なる「部外者」だ。紅二代は強いプライドの半面、国の発展に伴って膨らんだ富やチャンスをつかみ切れず、その部外者たちに奪われているという反発を抱く。軍の元老、葉剣英氏の息子と親しい党関係者は「会社で言えば、紅二代は政権の株主。『平民出身』の雇われ幹部たちが好き勝手に振る舞い、自分たちの会社を傾けたという思いがある」と解説する。

 4中全会向け周到

 周氏の立件決定は党内に残る周氏の支持勢力の反感を買ったとみられるが、表向きは平穏を保っている。

 中国では厳しい報道統制が敷かれているが、周氏を巡る疑惑は半年以上前から、海外メディアだけでなく、独立志向の強い一部国内メディアも報じてきた。

 報道が許された背景について、習氏の親族と交流のある党関係者は「指導部の意向を踏まえた情報操作がある」との見方を示し、「周氏の腐敗ぶりには弁護の余地がないという『共通認識』が形作られた」と話す。

 立件決定のタイミングにも、指導部の周到な計算がにじむ。党政治局は29日、党重要会議の中央委員会第4回全体会議(4中全会)を10月に開催することを決めた。主要テーマは「法による統治の全面的な推進」。周氏立件を「我が党の自浄能力と自己改革に向けた政治的勇気の現れ」(人民日報)と意味づけ、法治による党再建への姿勢をアピールする狙いだ。

 8月前半には新旧の指導部メンバーが河北省の避暑地「北戴河」に集まり、政治課題を話す恒例の非公式会議が行われる見通し。現指導部が、周氏立件に慎重論もあった党長老らの理解を取りつけ、4中全会に臨めるかが焦点だ。

 反腐敗、大衆が支持

 江氏や胡氏にとってのトウ小平氏のような後ろ盾もなく、上海閥や共青団派などの支持基盤を持たない習氏は、徹底した反腐敗の姿勢を示すことで、党や軍の要職に人材を送り込む「紅二代」と、腐敗官僚に反発する「大衆」の強い支持を得た。

 習指導部は29日の発表で周氏を「同志」とせずに呼び捨てにするなど、党籍剥奪(はくだつ)を経て有罪判決に持ち込む強い姿勢を示した。そのプロセスを党の分裂や混乱を生まずに進めることができれば、習氏の評価は高まり政権基盤の強化につながりそうだ。

 習氏は最高指導者が兼ねる党総書記、国家主席、党中央軍事委員会主席の「3権」のほか、国の安全保障全般を束ねる国家安全委員会や経済政策の方針を固める党中央財経指導小組などのトップを務める。

 「集団指導体制」と呼ばれた胡指導部と比べ、習氏への権力集中は進んでおり、外交分野でも「党中央の発言力が強まり、外務省の影響力が弱まっている」(北京の外交筋)との見方が強い。

 習指導部が歴史問題などで日本への批判を強める背景には「党や軍、世論の結束固め」(党関係者)との見方もある。習氏が党内の対抗勢力の力をそぎ権力基盤を強めれば、対日姿勢に変化が生じてくる可能性はある。

 (北京=林望、倉重奈苗)

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