文章論 公共空間の芸術 どう守る
日経新聞見出しより
１面
20190112
ゴーン退場 迷走する日産・ルノー（上）
立ちすくむ国際提携 「資本より人」の落とし穴
仏ルノー・日産自動車連合が迷走している。カルロス・ゴーン日産元会長（64）の逮捕から2カ月足らず。生産や開発など多くのプロジェクトが走る連合の現場できしみも目立つ。「国際提携の優等生」とされた日仏連合がはまったのは、資本ではなく「人」に依存することの落とし穴だ。元会長は11日に追起訴された。日仏連合の攻防は新たな段階を…続き
• 「職住近接」へ規制緩和 住宅地にシェアオフィス 働き方改革後押し
• ゴーン元会長 追起訴 特別背任など 保釈判断15日以降
• 厚労省、育児休業でも過少給付 勤労統計の不適切調査
春秋より
いまどきの子どもたちは、正月の雑煮よりも節分の恵方巻きのほうが身近らしい。国立青少年教育振興機構が小3～中3の約3万4千人に、年中行事…続き
2019/1/12付
日本経済新聞 朝刊
＞ 余るとわかっているのに作っては捨て、また作る。昨年の節分の夜も、大幅に値引きされてなお売れぬ光景を眺めて悲しくなった。もちろんのり巻きになんの罪もなく、すこし見える断面のうまそうなことよ。丸かじりもいいが、サンドイッチよろしく流行の「萌（も）え断」を楽しめば、食べ物の尊さが身に染みるかもしれぬ。
日経速報より
住宅地にシェアオフィス 職住近接へ規制緩和
政治11日 18:00
政府は自宅近くで仕事ができる「職住近接」の環境づくりに乗り出す。団地などの住宅地にシェアオフィスや商業施設を設けられるよう規制を緩和する。柔軟な働き方を可能にするまちづくりを進め、日本社会の生産性…続き
• 都心ビルに「ウィーワーク旋風」外資ファンド呼び込む
• 働き方、職住近接シフト
• 「日本で無名でも世界で評価される作家を見つけよう」／竹内美術店
ＡＰ
米政府閉鎖、過去最長の22日間に 「壁」対立続く
トランプ政権 北米6:02
【ワシントン=鳳山太成】米連邦予算の一部失効による政府機関の一部閉鎖は12日、過去最長の22日目に入る見通しだ。クリントン…続き[NEW]
• 米農務省、穀物需給の発表中止 政府機関閉鎖で
日立、英原発事業を中断 2000億円規模の損失計上へ
エレクトロニクス ヨーロッパ11日 10:59
日立製作所は英国で計画する原子力発電所の建設事業を中断する方針を固めた。約3兆円の事業費を巡る日英の政府や企業との交渉が難…続き
• 日立、巨額買収が迫る決断 市場は英原発撤退を期待
VW、昨年の世界販売過去最高 3年連続トヨタ上回る
自動車・機械 ヨーロッパ11日 23:30
【フランクフルト=深尾幸生】独フォルクスワーゲン（VW）グループが11日発表した2018年の世界販売台数は、17年実績比0…続き
• VWの世界販売、半年で550万台超 1～6月7%増
「実験は終わった」ホンダジェットが空を埋める日（ストーリー）
Mr.ホンダジェットの執念 ビジネス11日 6:00更新
2015年12月9日、米ノースカロライナ州グリーンズボロ。普段はホンダジェットを作る工場の広場に設置したステージに上った藤…続き
• 「飛行機なんて」 ホンダジェット、役員たちの罵倒
ロイター
シリア駐留米軍の撤収開始、中東の動揺拡大
トランプ政権 中東・アフリカ11日 16:53
【イスタンブール=佐野彰洋、ワシントン=中村亮】内戦が続く中東のシリアに駐留する米軍が撤収を始めた。CNNなど米欧の有力メ…続き
• トランプ氏、米軍のシリア撤退「ゆっくりと」
ファーウェイ社員ら2人逮捕 ポーランド、スパイ容疑
ファーウェイ 中国・台湾 ヨーロッパ11日 22:59
【ウィーン=石川潤、広州=川上尚志】ポーランド当局が中国の通信機器最大手、華為技術（ファーウェイ）の中国人幹部ら2人をスパ…続き
• 中国大使、カナダ政府の対応を批判
ゴーン元会長、特別背任で追起訴 弁護人は保釈請求
ゴーン退場 社会11日 18:26更新
東京地検特捜部は11日、日産自動車元会長のカルロス・ゴーン容疑者（64）を会社法違反（特別背任）と金融商品取引法違反（有価…続き
• ゴーン元会長、税法上居住地をオランダに移転 富裕税逃れ？
NY株6日ぶり小反落5ドル安 利益確定も下値堅い[NEW]
マーケット6:26
NY原油10日ぶり反落、利益確定売り 金は反発[NEW]
マーケット5:20
マケドニア議会、国名変更を承認 NATO加盟に前進
ヨーロッパ4:23
仏裁判所、竹田JOC会長の捜査開始 五輪招致巡り
ヨーロッパ スポーツ 社会11日
雇用・労災保険、過少給付537億円 対象は1973万人
統計不適切調査 経済11日
日仏2プラス2、海上共同訓練の定期実施で合意[NEW]
政治 中国・台湾 ヨーロッパ5:41
オリンパス、「物言う株主」から取締役 株価10%高
マーケット11日
FRB議長、利上げ一時停止強調 「資産かなり小さく」［映像あり］
経済 北米11日
オンワード社長「ZOZOと根本の考え違う」
小売り・外食11日
生鮮野菜輸入が大幅増 18年は13年ぶりのペース
サービス・食品 マーケット11日
文章論 公共空間の芸術 どう守る
文化
20190112
解説記事である
タイトル執筆者は次である。
公共空間の芸術 どう守る
所有権あいまい 廃棄も 飾る意義 語り継いで
冒頭は次である。
＞公共空間にある絵画や彫刻は誰が所有し、管理しているのか。その把握があいまいなまま、廃棄されたり放置されたりするケースが近年、報告されている。現状を点検し、作品を守る取り組みが各地で少しずつ広がる。
段落は次のようである。
＞まずは作品把握
神奈川県藤沢市の美術振興施設、藤沢市アートスペースは昨年9月から市内にある彫刻作品の調査を始めた。今月11日まで開いた「藤沢で再発見！ まちのアート探訪」展は、その成果報告の第1弾だ。64カ所で所在が確認された84点の位置を市の地図上にマッピング、資料写真と並べて紹介した。
＞「足元に目を」
「（地元に）いい作品が多くあるのに、足元には目が向きにくい。身近にあるものを美術品だと認識してもらえれば、守ろうという意識につながる」と企画した藤原啓学芸員は話す。市役所に絵を借りに行った際、普段は気にもとめていない絵画が丁寧に梱包される様子を見て、職員は驚いていたという。
＞
東大の事件を受けて、昨年11月に美術評論家連盟が開いたシンポジウム「事物の権利、作品の生」では、作品への関心を喚起し続けるための批評の可能性が話し合われた。美術評論家の沢山遼氏は、デジタルデータが偏重される現代は「実物（作品）への敬意が減っている。（その現象と）今回の問題（きずなの廃棄）は同期している」と話した。批評が果たす役割も問い直されている。
（赤塚佳彦）
Chunichiwebより
１面
2019年1月12日
• 保険過少、延べ１９７３万人 ５３７億円追加支給へ 1/12
• 仏、ＪＯＣ竹田会長を捜査 東京五輪招致で贈賄の疑い 1/12
• 中東向け送金リスト、過半数が知人か ゴーン前会長指示 1/12
2019年1月11日
• 保険過少５３７億円 勤労統計不正、厚労相が謝罪 1/11
• 生まれ変わってもＧＫに グランパス・楢崎さん引退会見 1/11
• 英のＥＵ離脱案「全面的に支持」 首相、メイ氏に伝達 1/11
米政府閉鎖、過去最長２２日間に 大統領「非常事態使わず」7:48
2019/1/12 7:48
＞ 【ワシントン共同】米連邦政府機関の一部閉鎖は１１日、過去最長期間と並んだ。１２日まで続けば２２日間となり、２３年ぶりに最長を更新する。メキシコ国境の壁建設費を巡るトランプ大統領と民主党の対立が深刻化し、予算が失効した状態のためだ。政権運営能力の欠如が露呈した形で、国民の不満も募っている。
（ここまで 145文字／記事全文 280文字
１日午後、東京都港区
1.新成人、未来は「明るい」４割弱 「暗い」は６２・８％5:23
新成人、未来は「明るい」４割弱 「暗い」は６２・８％
2019/1/12 5:23
＞ ８日、東京ディズニーランドで開かれた千葉県浦安市の成人式
東京五輪や国際博覧会（万博）を控え、日本の未来は「明るい」と考えている新成人は３７・２％―。インターネット調査会社「マクロミル」（東京）が、今年成人式を迎える５００人を対象に実施したアンケートでこんな結果が出た。「明るい」を選んだ割合は２年連続で増加したものの「暗い」は６２・８％に上った。
（ここまで 146文字／記事全文 278文字）
2.仏、竹田ＪＯＣ会長の捜査決定 東京五輪招致巡る贈収賄疑惑23:59
2019/1/11 23:59
＞
【ブレスト（フランス北西部）共同】２０２０年の東京五輪招致を巡る贈収賄疑惑で、フランス捜査当局は１１日、日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）の竹田恒和会長（７１）を贈賄容疑者とする正式捜査の開始を昨年１２月１０日に決定したと明らかにした。強力な権限を持つ予審判事による「予審開始」が決まり、判事は捜査を重ねて公判請求の可否を判断する。捜査進展のスピードは不透明だ。
（ここまで 181文字／記事全文 277文字）
3.日立、最大３千億円の損失計上へ 英原発計画凍結で23:46
2019/1/11 23:46
＞ 日立製作所が英国での原発新設計画を巡り、２０１９年３月期連結決算で最大３千億円規模の損失を計上する方針を固めたことが１１日、分かった。３兆円規模に膨らんだ事業への出資企業を確保できず、事業の凍結が避けられないためだ。１７日に開く取締役会で決定後、東原敏昭社長が記者会見し公表する。
（ここまで 141文字／記事全文 272文字）
4.不適切調査促すマニュアル 勤労統計、必要な手続きせず変更23:18
2019/1/11 23:18
＞「毎月勤労統計」を巡る問題で、２００４年当時の厚生労働省の担当部署には、本来の全数調査ではなく不適切な抽出調査で実施するよう定めたマニュアルがあったことが１１日分かった。根本匠厚労相が記者会見で明らかにした。調査手法を変える際に必要な総務省への申請もしていなかった。行政機関のチェック機能が働かず、ずさんな処理が長く続いた可能性が高まった。組織的に行った疑いもあり、弁護士らによる厚労省の監察チームが詳細を調べる。
（ここまで 208文字／記事全文 270文字）
5.日仏、海洋対話を年内開催 インド太平洋で連携強化23:05
＞
2019/1/11 23:18
「毎月勤労統計」を巡る問題で、２００４年当時の厚生労働省の担当部署には、本来の全数調査ではなく不適切な抽出調査で実施するよう定めたマニュアルがあったことが１１日分かった。根本匠厚労相が記者会見で明らかにした。調査手法を変える際に必要な総務省への申請もしていなかった。行政機関のチェック機能が働かず、ずさんな処理が長く続いた可能性が高まった。組織的に行った疑いもあり、弁護士らによる厚労省の監察チームが詳細を調べる。
（ここまで 208文字／記事全文 270文字）
2019年1月12日
中日春秋より
＞ もっともらしさの下で、恣意（しい）的な数字の操作が、なかったか。何かが隠されていたのではないか。他の統計は大丈夫なのか。疑問が湧いてこよう
裁量労働制をめぐっても、不適切なデータ処理が昨年、明らかになっている。障害者雇用の水増し問題もあった。信頼を取り戻すために「毎月不正調査」でもしたほうがいいのかもしれない。
日経新聞見出しより
１面
20190112
ゴーン退場 迷走する日産・ルノー（上）
立ちすくむ国際提携 「資本より人」の落とし穴
仏ルノー・日産自動車連合が迷走している。カルロス・ゴーン日産元会長（64）の逮捕から2カ月足らず。生産や開発など多くのプロジェクトが走る連合の現場できしみも目立つ。「国際提携の優等生」とされた日仏連合がはまったのは、資本ではなく「人」に依存することの落とし穴だ。元会長は11日に追起訴された。日仏連合の攻防は新たな段階を…続き
• 「職住近接」へ規制緩和 住宅地にシェアオフィス 働き方改革後押し
• ゴーン元会長 追起訴 特別背任など 保釈判断15日以降
• 厚労省、育児休業でも過少給付 勤労統計の不適切調査
春秋より
いまどきの子どもたちは、正月の雑煮よりも節分の恵方巻きのほうが身近らしい。国立青少年教育振興機構が小3～中3の約3万4千人に、年中行事…続き
2019/1/12付
日本経済新聞 朝刊
＞ 余るとわかっているのに作っては捨て、また作る。昨年の節分の夜も、大幅に値引きされてなお売れぬ光景を眺めて悲しくなった。もちろんのり巻きになんの罪もなく、すこし見える断面のうまそうなことよ。丸かじりもいいが、サンドイッチよろしく流行の「萌（も）え断」を楽しめば、食べ物の尊さが身に染みるかもしれぬ。
日経速報より
住宅地にシェアオフィス 職住近接へ規制緩和
政治11日 18:00
政府は自宅近くで仕事ができる「職住近接」の環境づくりに乗り出す。団地などの住宅地にシェアオフィスや商業施設を設けられるよう規制を緩和する。柔軟な働き方を可能にするまちづくりを進め、日本社会の生産性…続き
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• 働き方、職住近接シフト
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ＡＰ
米政府閉鎖、過去最長の22日間に 「壁」対立続く
トランプ政権 北米6:02
【ワシントン=鳳山太成】米連邦予算の一部失効による政府機関の一部閉鎖は12日、過去最長の22日目に入る見通しだ。クリントン…続き[NEW]
• 米農務省、穀物需給の発表中止 政府機関閉鎖で
日立、英原発事業を中断 2000億円規模の損失計上へ
エレクトロニクス ヨーロッパ11日 10:59
日立製作所は英国で計画する原子力発電所の建設事業を中断する方針を固めた。約3兆円の事業費を巡る日英の政府や企業との交渉が難…続き
• 日立、巨額買収が迫る決断 市場は英原発撤退を期待
VW、昨年の世界販売過去最高 3年連続トヨタ上回る
自動車・機械 ヨーロッパ11日 23:30
【フランクフルト=深尾幸生】独フォルクスワーゲン（VW）グループが11日発表した2018年の世界販売台数は、17年実績比0…続き
• VWの世界販売、半年で550万台超 1～6月7%増
「実験は終わった」ホンダジェットが空を埋める日（ストーリー）
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2015年12月9日、米ノースカロライナ州グリーンズボロ。普段はホンダジェットを作る工場の広場に設置したステージに上った藤…続き
• 「飛行機なんて」 ホンダジェット、役員たちの罵倒
ロイター
シリア駐留米軍の撤収開始、中東の動揺拡大
トランプ政権 中東・アフリカ11日 16:53
【イスタンブール=佐野彰洋、ワシントン=中村亮】内戦が続く中東のシリアに駐留する米軍が撤収を始めた。CNNなど米欧の有力メ…続き
• トランプ氏、米軍のシリア撤退「ゆっくりと」
ファーウェイ社員ら2人逮捕 ポーランド、スパイ容疑
ファーウェイ 中国・台湾 ヨーロッパ11日 22:59
【ウィーン=石川潤、広州=川上尚志】ポーランド当局が中国の通信機器最大手、華為技術（ファーウェイ）の中国人幹部ら2人をスパ…続き
• 中国大使、カナダ政府の対応を批判
ゴーン元会長、特別背任で追起訴 弁護人は保釈請求
ゴーン退場 社会11日 18:26更新
東京地検特捜部は11日、日産自動車元会長のカルロス・ゴーン容疑者（64）を会社法違反（特別背任）と金融商品取引法違反（有価…続き
• ゴーン元会長、税法上居住地をオランダに移転 富裕税逃れ？
NY株6日ぶり小反落5ドル安 利益確定も下値堅い[NEW]
マーケット6:26
NY原油10日ぶり反落、利益確定売り 金は反発[NEW]
マーケット5:20
マケドニア議会、国名変更を承認 NATO加盟に前進
ヨーロッパ4:23
仏裁判所、竹田JOC会長の捜査開始 五輪招致巡り
ヨーロッパ スポーツ 社会11日
雇用・労災保険、過少給付537億円 対象は1973万人
統計不適切調査 経済11日
日仏2プラス2、海上共同訓練の定期実施で合意[NEW]
政治 中国・台湾 ヨーロッパ5:41
オリンパス、「物言う株主」から取締役 株価10%高
マーケット11日
FRB議長、利上げ一時停止強調 「資産かなり小さく」［映像あり］
経済 北米11日
オンワード社長「ZOZOと根本の考え違う」
小売り・外食11日
生鮮野菜輸入が大幅増 18年は13年ぶりのペース
サービス・食品 マーケット11日
文章論 公共空間の芸術 どう守る
文化
20190112
解説記事である
タイトル執筆者は次である。
公共空間の芸術 どう守る
所有権あいまい 廃棄も 飾る意義 語り継いで
冒頭は次である。
＞公共空間にある絵画や彫刻は誰が所有し、管理しているのか。その把握があいまいなまま、廃棄されたり放置されたりするケースが近年、報告されている。現状を点検し、作品を守る取り組みが各地で少しずつ広がる。
段落は次のようである。
＞まずは作品把握
神奈川県藤沢市の美術振興施設、藤沢市アートスペースは昨年9月から市内にある彫刻作品の調査を始めた。今月11日まで開いた「藤沢で再発見！ まちのアート探訪」展は、その成果報告の第1弾だ。64カ所で所在が確認された84点の位置を市の地図上にマッピング、資料写真と並べて紹介した。
＞「足元に目を」
「（地元に）いい作品が多くあるのに、足元には目が向きにくい。身近にあるものを美術品だと認識してもらえれば、守ろうという意識につながる」と企画した藤原啓学芸員は話す。市役所に絵を借りに行った際、普段は気にもとめていない絵画が丁寧に梱包される様子を見て、職員は驚いていたという。
＞
東大の事件を受けて、昨年11月に美術評論家連盟が開いたシンポジウム「事物の権利、作品の生」では、作品への関心を喚起し続けるための批評の可能性が話し合われた。美術評論家の沢山遼氏は、デジタルデータが偏重される現代は「実物（作品）への敬意が減っている。（その現象と）今回の問題（きずなの廃棄）は同期している」と話した。批評が果たす役割も問い直されている。
（赤塚佳彦）
Chunichiwebより
１面
2019年1月12日
• 保険過少、延べ１９７３万人 ５３７億円追加支給へ 1/12
• 仏、ＪＯＣ竹田会長を捜査 東京五輪招致で贈賄の疑い 1/12
• 中東向け送金リスト、過半数が知人か ゴーン前会長指示 1/12
2019年1月11日
• 保険過少５３７億円 勤労統計不正、厚労相が謝罪 1/11
• 生まれ変わってもＧＫに グランパス・楢崎さん引退会見 1/11
• 英のＥＵ離脱案「全面的に支持」 首相、メイ氏に伝達 1/11
米政府閉鎖、過去最長２２日間に 大統領「非常事態使わず」7:48
2019/1/12 7:48
＞ 【ワシントン共同】米連邦政府機関の一部閉鎖は１１日、過去最長期間と並んだ。１２日まで続けば２２日間となり、２３年ぶりに最長を更新する。メキシコ国境の壁建設費を巡るトランプ大統領と民主党の対立が深刻化し、予算が失効した状態のためだ。政権運営能力の欠如が露呈した形で、国民の不満も募っている。
（ここまで 145文字／記事全文 280文字
１日午後、東京都港区
1.新成人、未来は「明るい」４割弱 「暗い」は６２・８％5:23
新成人、未来は「明るい」４割弱 「暗い」は６２・８％
2019/1/12 5:23
＞ ８日、東京ディズニーランドで開かれた千葉県浦安市の成人式
東京五輪や国際博覧会（万博）を控え、日本の未来は「明るい」と考えている新成人は３７・２％―。インターネット調査会社「マクロミル」（東京）が、今年成人式を迎える５００人を対象に実施したアンケートでこんな結果が出た。「明るい」を選んだ割合は２年連続で増加したものの「暗い」は６２・８％に上った。
（ここまで 146文字／記事全文 278文字）
2.仏、竹田ＪＯＣ会長の捜査決定 東京五輪招致巡る贈収賄疑惑23:59
2019/1/11 23:59
＞
【ブレスト（フランス北西部）共同】２０２０年の東京五輪招致を巡る贈収賄疑惑で、フランス捜査当局は１１日、日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）の竹田恒和会長（７１）を贈賄容疑者とする正式捜査の開始を昨年１２月１０日に決定したと明らかにした。強力な権限を持つ予審判事による「予審開始」が決まり、判事は捜査を重ねて公判請求の可否を判断する。捜査進展のスピードは不透明だ。
（ここまで 181文字／記事全文 277文字）
3.日立、最大３千億円の損失計上へ 英原発計画凍結で23:46
2019/1/11 23:46
＞ 日立製作所が英国での原発新設計画を巡り、２０１９年３月期連結決算で最大３千億円規模の損失を計上する方針を固めたことが１１日、分かった。３兆円規模に膨らんだ事業への出資企業を確保できず、事業の凍結が避けられないためだ。１７日に開く取締役会で決定後、東原敏昭社長が記者会見し公表する。
（ここまで 141文字／記事全文 272文字）
4.不適切調査促すマニュアル 勤労統計、必要な手続きせず変更23:18
2019/1/11 23:18
＞「毎月勤労統計」を巡る問題で、２００４年当時の厚生労働省の担当部署には、本来の全数調査ではなく不適切な抽出調査で実施するよう定めたマニュアルがあったことが１１日分かった。根本匠厚労相が記者会見で明らかにした。調査手法を変える際に必要な総務省への申請もしていなかった。行政機関のチェック機能が働かず、ずさんな処理が長く続いた可能性が高まった。組織的に行った疑いもあり、弁護士らによる厚労省の監察チームが詳細を調べる。
（ここまで 208文字／記事全文 270文字）
5.日仏、海洋対話を年内開催 インド太平洋で連携強化23:05
＞
2019/1/11 23:18
「毎月勤労統計」を巡る問題で、２００４年当時の厚生労働省の担当部署には、本来の全数調査ではなく不適切な抽出調査で実施するよう定めたマニュアルがあったことが１１日分かった。根本匠厚労相が記者会見で明らかにした。調査手法を変える際に必要な総務省への申請もしていなかった。行政機関のチェック機能が働かず、ずさんな処理が長く続いた可能性が高まった。組織的に行った疑いもあり、弁護士らによる厚労省の監察チームが詳細を調べる。
（ここまで 208文字／記事全文 270文字）
2019年1月12日
中日春秋より
＞ もっともらしさの下で、恣意（しい）的な数字の操作が、なかったか。何かが隠されていたのではないか。他の統計は大丈夫なのか。疑問が湧いてこよう
裁量労働制をめぐっても、不適切なデータ処理が昨年、明らかになっている。障害者雇用の水増し問題もあった。信頼を取り戻すために「毎月不正調査」でもしたほうがいいのかもしれない。
