生活保護費不正支給の返還金について

　 平成16年から19年までの４年間に、8,101件58,498,321円の生活保護費不正支給があったとされ、うち43,873,739円が国庫負担金の返還額で、「市民の皆様にはご迷惑をおかけしない方法で、不正支給額全額を市に返還します」と市長が述べたのは、今年の3月議会。

　返還金の集まり状況を、石田議員が訊ねた6月議会では「あの時の、市長の～したいという気持ちを述べたんもので・・・」と、3月の発言を否定するような副市長の発言があり

　10日の質疑で、同じく石田議員が職員共済組合の内部資料ということで、「共済組合費の中から4,000万円を返還金のために拠出する」とあるが、平成21年度決算の中の職員共済組合補助金が27,661,455円支給されているがその内容、内訳について質問をしました。

　「職員人件費の5/1000を市費で、6/1000を職員から集め、職員の人間ドック等の受診補助や、クラブ活動などの補助金等福利厚生費としての補助金です」という回答でした。

　市民の税金から、2,700万円ものお金が職員の福利厚生費に支給され、そのプール金の中から4,000万円を返還金にあてるということは、不要な補助金の支出ではないかと問うた石田議員に、職員共済組合は外部団体なので答えられないという総務部長


　月末の全員協議会で、返還金について説明をするということです。

　市長の言葉、副市長の言葉、内部資料が議員の手に渡るということから感じる職員の不満・・・

　議会として、しっかりチェックする必要、この補助金の見直しの必要性を感じています。

　来年3月の市長選への出馬を問われて「第5次総合計画を自分の手でやり遂げたい」と述べた市長の行政運営力を、改めてチェックする9月議会です