12月9日(日)、今回の総選挙では自民党が大幅に議席を伸ばしそうだが、自民党なかんづく安倍総裁の掲げる経済政策は甚だ警戒を要するものだ。政府と日銀が政策協定を結んで物価上昇目標を2%に設定して、それに届くまで日銀は「輪転機をぐるぐる回してお札を刷る」。また、公共事業の財源をまかなうために国が出す建設国債は、日銀に全部引き取ってもらうともいう。物価上昇も2%にとどまればまだしも、歯止めが効かずハイパーインフレに踏み込んでしまう危険性を孕む。また、安倍氏は日銀は市場で国債を買うのであり、直接引き受けてもらうのではないというが、日銀頼みには変わりはない。政府には増税や歳出削減の意欲が薄れ、財政再建は遠のくばかりだ。
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