ファミマが「24時間営業見直し検討」! 業界の行方はどうなる？

「　コンビニエンスストア大手のファミリーマートが24時間営業の見直しを検討していることが明らかになった。
人手不足が深刻になり、人件費も高騰しているためだ。

一部の店舗で深夜など客が少ない時間帯に実験的に店を閉め、採算性を見極めるという。
日本でコンビニといえば「24時間営業が当然」という認識が定着している。「24時間」の看板を下ろし、
売り上げを減らしてまで営業時間を短縮すべきか否か。背景や影響などを店舗運営に詳しい佐藤昌司氏に解説してもらった。
ファミマが「24時間営業見直し検討」! 業界の行方はどうなる？


◆各業界で営業時間の短縮が進む

　ファミマは取材に対し、国内の一部店舗で営業時間を短縮する実験を進めていることを認め、
「効果を見極めてから今後の方針を明らかにしたい」（広報）としている。
実験店舗では、自動販売機を設置して閉店時間帯をカバーすることなども検討しているもようだ。

　営業時間短縮は、コンビニ業界より先に様々な業界が実施している。
特に外食産業では24時間営業を取り止める企業が後を絶たない。

　かつて大半の店舗が24時間営業だったロイヤルホストは今年2月に全店で取り止めた。
24時間営業だった店舗は午前2時閉店に、午前2時までの営業だった店舗は午前0時閉店にそれぞれ切り替えた。

　「ガスト」を運営するすかいらーくも24時間営業の店舗を2013年から段階的に減らしており、現在は全体の1割以下まで減っている。
日本マクドナルドも同様の動きをみせ、3割以下まで減らした。

　一方、牛丼チェーンの「すき家」は、深夜に店員1人だけで運営するいわゆる「ワンオペ」が問題となり、
大半の店舗で24時間営業を止めた。
労働環境を改善したうえで深夜営業を徐々に再開していったところ、落ち込んでいた業績が回復した。
現在は、再び8割以上の店舗で24時間営業を行なっているという。

　つまり、全ての企業、店舗で深夜の需要が、営業できないレベルにまで悪化しているとはいえない。
深夜の収益性に関しては、業種や地域、店舗によって差がある。
売り上げや利益を確保でき、経営が成り立つかどうかが厳しく問われているのが現状のようだ。


◆コンビニはもはや「社会インフラ」

　しかし、コンビニとなると話は別だ。全国に5万店以上存在するコンビニはすでに、24時間営業しているのが当たり前の
「社会インフラ」として多くの人に認識されている。

　深夜にモノが必要になって買わなければいけなくなった時、突然現金が必要になって預金を引き出したい時、
公共料金の支払期限が迫っているときなど、近くの店舗で、いつでもすぐに済ませることができるという「価値」が、
現代の社会全体に浸透している。

　現在大手チェーンの店舗では、企業や病院の中、駅の改札内などの特殊な店舗を除き、9割前後が24時間営業だ。

　だが、かなり前から深夜の人手確保には苦慮していた。
ローソンも約10年前に、一部店舗で営業時間見直しの実証実験を行ったが、「売り上げが落ち込んだため、
24時間営業に戻してほしいとの加盟店からの要請で見直しは見送った」（広報）という。
ファミマが「24時間営業見直し検討」! 業界の行方はどうなる？


◆本部と店舗の収益構造の違いとは？

　本部側の事情もある。大手コンビニの本部とフランチャイズ加盟店では、収益構造が大きく異なるのだ。

　加盟店は深夜の採算性が低い場合、深夜営業を止めれば収益性は改善し、人手不足の問題も解消できる。
そういった店舗では深夜営業をしたくないのが本音だろう。

　一方、本部の場合、加盟店とは少し事情が異なる。
本部は、加盟店の売上高から商品原価を除いた「売上総利益（粗利益）」の一定割合を加盟店から受け取る形で売上高を計上する。

　このため、加盟店の人件費の増減に関わらず、加盟店の売り上げが上がれば上がるほど、本部の「実入り」も増える仕組みなのだ。
つまり、本部としてはできるだけ24時間営業の店舗が多い方が望ましい、ということになる。

　24時間営業を止めると本部の収入は減ってしまう。
それでもファミマが見直しを検討するということは、深夜営業の採算が悪化している店舗が多いことの
証左ではないかと筆者は見ている。

　さらに人員が不足すれば、しわ寄せは加盟店のオーナーに降りかかる。
激務が理由でオーナーのなり手が減ってしまえば、チェーン展開は成り立たない。
そのため、オーナーの負担を少しでも減らそうと、ファミマは見直しを検討するのだろう。
ファミマにとっては「苦渋の選択」となるに違いない。


◆セブンとは「日販」13万円差

　ファミマの日販（店舗あたりの1日の平均売上高）はコンビニ大手3社の中で一番低い。
16年度の日販は52．2万円だが、セブンは65．7万円で13万円以上の開きがある。ローソンは54万円で差は約2万円だ。

　セブンと他のチェーンでこれだけの差がついたのは、長く業界最大手の地位にあるセブンが、
「規模のメリット」を生かした圧倒的な「商品企画力」や「仕入れ力」でブランディングに成功したためとされている。

　ファミマはサークルK・サンクス（CKS）を傘下に収め、店舗のファミマへの転換を進めているが、
CKSの日販は42．5万円とファミマよりさらに10万円も低い。
また、転換が進めば進むほど近接するファミマとの間で、同一チェーン内での「客の奪い合い」が起きる可能性もある。

　このため、ファミマは約6300店あったCKSの店舗のうち、約5000店をファミリーマートに切り替え、
不採算の約1300店を閉店する方針とした。これ以外にも、ファミマは店舗網の見直しを進める方針で、
「客の奪い合いを起こすことなく、規模のメリットが出る」（広報）としている。
CKS独自の商品開発力も取り込み、さらに商品展開を強化したい考えだ。

　16年に就任したファミマの沢田貴司社長は、自ら全国の店舗を回り、店舗のオーナーたちと
コミュニケーションを図っていることで知られる。

　見直しの検討に踏み切る背景には、店のオーナーたちの「日販が上がらず人件費を捻出できない」
「人手自体も確保できない」などという悲痛な叫びを聞いた、ということもあったのかもしれない。

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◆24時間営業取り止めは「限定的」か？

　ただ、実際に24時間営業を取り止めるのは難しく、仮に実施するとしても、
ごく一部にとどまるのではないかと筆者は考えている。

　「24時間営業のコンビニチェーン」という看板を下ろすことによるブランドイメージの毀損は小さくはないのだ。

　「セブン－イレブンやローソンは24時間営業なのにファミリーマートはそうではない」

　そんなイメージが定着してしまえば、24時間営業を止めた店だけでなく、全店レベルで集客力が落ちてしまう恐れもある。
セブンが「24時間営業の仕組みを崩す予定はない」（広報）と言い切るのもこのためだろう。

　営業しない時間帯の売り上げが減ることはもちろん、営業している時間帯の売り上げが減ってしまうリスクもあるのだ。

　あるコンビニオーナー経験者は「夜間の『ピークタイム』である午後7時から10時半までの売り上げが減少する可能性がある」と指摘する。

　このオーナー経験者によると、夜間のピークタイムに売れなかった分を深夜に売ることができなくなってしまう。
このため、売れ残りによる「廃棄ロス」が出ることを考慮し、サンドイッチなど、賞味期限が短い商品の発注数を抑えざるを得なくなる。

　すると、本来ピークタイムに売るはずだった商品が早々に売り切れてしまい、貴重な販売機会を失ってしまう恐れがあるというのだ。

◆コンビニは「ライフライン」

　また、コンビニの24時間営業は売り上げを確保すること以外の意味もある。
災害時などにおけるライフラインとしての役割だ。

　現在は「24時間営業を見直す考えはない」（広報）とするローソン。
その理由として、「売り上げが減ることはもちろん、11年の東日本大震災でいち早く営業を再開し、
24時間体制で食料や日用品を販売するなどした。そうした『地域のライフライン』としての役割を担った経験もある」（同）という。

　コンビニの店舗が災害時の支援拠点として活用することを検討する自治体もあり、
これも「社会インフラ」と呼ばれるゆえんと言える。

　また、自然災害だけでなく、犯罪に巻き込まれた際の駆け込み場所としての役割も期待されている。
このため、「コンビニは24時間営業であってほしい」という社会的なニーズは強いと言えるだろう。
ファミマが「24時間営業見直し検討」! 業界の行方はどうなる？


◆営業時間短縮で効率悪化？

　さらに、コンビニの店舗のオペレーション（運営）上の問題もある。

　コンビニでは、客が少ない深夜に行う作業が少なくない。

　商品の納品や検品、品出し、清掃などだ。客が少ない深夜なら効率よく作業できるうえ、
売り場に段ボール箱や運搬用のトレーを並べるなどしても、買い物客の邪魔になりにくいというメリットがある。

　それらの作業を日中や売り上げのピークタイムに行うとなると、接客と並行してこなさなければならないため、
作業効率は低下するうえ、客の買い物を邪魔してしまう。店舗の負担は大きくなり、顧客満足まで下がってしまう恐れがあるのだ。
ファミマが「24時間営業見直し検討」! 業界の行方はどうなる？

ローソンとパナソニックが取り組んでいる、レジを全自動化する「レジロボ」


◆営業時間より商品力だ！

　そう考えると、24時間営業の見直しは相当ハードルが高い。
コンビニ業界が「横並び」で行うのであれば別だが、1社単独で行うとなればさらに大きなリスクをはらむ。

　深夜の客が他店に流れるだけでなく、中長期的にはブランド力が低下し、深夜以外の客まで奪われかねない。

　ただ一方で、深夜の人手不足は深刻であり、見直しを検討すること自体は自然な流れといえる。
実験の結果、見直すことにならなかったとしても、政府が「働き方改革」を呼びかける中、
労働環境の改善に取り組んでいるというアピールにはなるだろう。

　なお、ローソンはパナソニックなどと組んで、レジの「全自動化」を推進している。
また、米アマゾン・ドット・コムはレジ自体がない店舗の実験をしている。
こうした技術の開発が進めば、人手の問題は緩和されるのかもしれない。

　ともあれ、当面ファミマはCKSとの経営統合による「相乗効果」も生かしながら、商品力を高めたり、
サービスの質を向上させたりして、日販を高めることが必須だ。
そして、加盟店の「儲け」を増やし、増益分を深夜の人件費の上乗せなどに充ててもらえるようにすべきではないだろうか。

　ファミマが最終的にどのような結論を出すのか。注目したい。」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「読売新聞（ヨミウリオンライン）」より引用）






ひと昔前は、それこそスーパーは１９時、遅くても２０時くらいまでしかやっておらず、それ以降食品を
求めようにも買えなかった。

そもそもそんな遅い時間まで外にいる人は深夜に仕事をしている人とか飲み屋の人とか限られていたと思う。

ライフスタイルの変化とともに、サービスを提供する側もより便利さを感じてもらうべく営業時間を延ばし、
いつの間にか２４時間営業というスタイルになった。


確かに、以前は２０時過ぎれば街灯さえもそれほどない真っ暗な田舎でも、今やコンビニが点在し、
夜中じゅう、煌々と明かりが漏れて、暗闇の中で際立っている。


もちろん地元民からはそんな時間帯にものすごく頻繁に需要があるはずもなく、行き交う車が立ち寄ったりするのが
大半だろう。



２４時間営業が当たり前なのもなんか変。
人間は昼間活動し、夜は寝る。

寝ている間は買い物へ外出することはないので、そもそも要らない。

当然、夜勤をやっている人もいるので需給のバランスからすれば、需要が多いところにはそれに応える体制であればいいし、
見合わないところはやめることも視野に入れるべきだろう。


皆が皆、足並みを揃え、一つを選択するのではなく、それぞれがそれぞれの事情にあったスタイルで経営すればいいだけの話。


今やこれだけ乱立するコンビニなだけに、ここの店舗は夜中営業していなくても、少し車を走らせば行けるでいいと思う。
そもそも夜中に急を要する事態はそれほどないはず。


では、何時まで営業するのかとなると、これはなかなか難しいところがある。
２２時までなのか、０時までなのか？