WBS ワールドビジネスサテライト:テレビ東京

当番組を ゆっくりと見たいと思いまして・・・。
協力:日本経済新聞社 の経済主導のニュース番組、気に入っています。

WBS ワールドビジネスサテライト:テレビ東京 2017/11/30(木)

2017-11-30 00:00:00 | 日記
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空き家リスク上昇でも… 賃貸で人気!個性派アパート ・アパートなど貸家の住宅着工件数が伸び続ける一方、首都圏のアパートの空室率は一昨年から急激に上がっていて、借り手が見つからない「空き室リスク」が高まっている。こうしたなか、JR埼京線の北戸田駅から徒歩15分のところに完成した賃貸アパート「ショコラ」は、中庭を囲むように4棟の住宅を配置。南ヨーロッパの街並みをイメージしたゆとりのあるつくりで、間取りも賃貸アパートには珍しくワンルームから2LDKまで幅広く組み合わせた。家賃は10万円を超える部屋もあるなど「駅近」並み。それでも21ある部屋のうち19室はすでに契約済みで、ほぼ満室だ。一方、大和ハウス工業の「SWシリーズ」は、洗面台に4つのコンセントを配置したり、災害に備えたリチウムイオン蓄電池を用意。万が一の場合でも最低限の家電が使えるなど、安全性や機能の高さというアパートの付加価値を高めることで空き室リスクを回避できるという考えだ。
金正恩氏はガッツポーズ 核・ミサイル開発進展をアピール ・北朝鮮の国営テレビがミサイル「火星15」発射の映像を公開した。映像は格納庫のような場所から移動式発射台に載せられたミサイルから始まる。傍らには金正恩朝鮮労働党委員長の姿も。そして発射。成功を見届けた金委員長はガッツポーズをしているようにも見える。北朝鮮はこのミサイルについて「アメリカ本土全域を打撃できる大型核弾頭を装着可能」と強調している。国連安保理の緊急会合では、アメリカが中国に対して北朝鮮への石油の供給を止めるように求めたが、中国は後ろ向きだ。こうした中、アメリカのティラーソン国務長官は28日、朝鮮戦争の国連軍参加国に日本など関係国を加えた会議をカナダと共催し、今後の対応を話し合う計画を明らかにしている。朝鮮半島をめぐっては、12月4日から米韓合同軍事演習も控えていて、緊張激化への警戒が高まりそうだ。
働き方改革が進む!? 生産性を高めるオフィスとは… ・メガネ販売大手のジンズが30日に公開したのは「世界一集中できる空間」をコンセプトにしたシェアオフィスだ。まず暗い廊下を歩き、開放感のあるエントランスへと入る。こうすることで脳内に集中しやすいルーティーンができるという。さらに目的によって使い分ける3種類の椅子を採用し、集中力の向上を図る。ジンズは2年前に集中力が計測できるメガネ「MEME」を開発。社員が実際に職場で計測してみたところ実はあまり集中できていないことがわかりこのオフィス作りが始まった。働き方改革で労働時間の削減が求められる中、ジンズは「集中力を高め、生産性を上げる」というニーズが今後も拡大するととらえている。アウトドアメーカー「スノーピーク」はオフィスに焚き火台やテントなどを設置する「キャンピングオフィス」を提案している。そこで会議などを行うと、自由な発想が生まれやすくなるという。
値上げ相次ぐ 保育の現場で何が!? ・東京都で相次ぐ保育料の値上げ。来年4月から値上げする町田市に聞いてみると、保育の需要が増え経費もその分増えたことが原因だと言う。市民センターには、来年4月から保育所に入所を希望する親が続々と申し込みに来ていた。町田市は児童の受け皿を増やすために、定員に空きのある遠くの保育所まで車で送迎するサービスも始めた。一方で課題となるのが保育士の確保だ。子供の数に対して保育士を何人付けるか決まりがあり、保育士を増やさなければ定員を増やすことができない。保育士不足の原因の一つが待遇だ。保育士の平均年収は約330万円と低い水準で、保育士を確保するためには人件費を増やす必要がある。こうした中政府は教育の無償化を検討している。しかしそもそも保育所に入れなければ無償化の対象にならない。待機児童を抱える親は「無償化よりも受け皿をもっと充実させてもらった方が経済も潤う」と指摘する。
カジノ大手が日本法人 ・マカオを拠点とするカジノ運営大手が日本進出に向けて本格的に動きだした。カジノを中心とした「IR=統合型リゾート施設」を運営するメルコリゾーツ&エンターテインメント・リミテッドは、きょう日本法人の設立を発表した。メルコリゾーツは、マカオを中心に世界4ヵ所でIR施設を運営していて、2016年の売上高は約45億ドルだった。国内でのIR実施法案の審議は、来年1月の通常国会以降に、先送りになっている。法案が通れば、日本にカジノ建設が現実化するが、一足早く、日本市場でアピールする狙いだ。
公明代表が中国訪問 ・北朝鮮問題をめぐり、日中の間で緊密な連携を確認する。訪問先の北京で公明党の山口代表は滞在中、習近平国家主席と会い、安倍総理大臣の親書を手渡す方向で調整している。日中首脳による相互訪問の復活や、日中韓3ヵ国首脳会談の日本での早期開催に向けて、地ならしを図る狙いだ。また山口代表は、習主席の特使として、今月北朝鮮を訪れた党中央対外連絡部の宋濤部長と会談する見通しで、新型ミサイルを発射するなど、軍事的挑発を続ける北朝鮮をめぐる問題について日中両国の緊密な連携を確認することにしている。
東芝病院285億円で売却 ・経営再建中の東芝はきょう、グループ社員の福利厚生の一環として運営している東芝病院を医療法人社団「緑野会」に285億円で売却すると発表した。業績に与える影響は現時点では未確定で決まり次第発表するとしている。病院は来年3月末に売却を終える予定だ。
シャープ東証1部復帰へ ・シャープはきょう、東京証券取引所に申請していた東証2部から1部への復帰が承認されたと発表した。来月7日付でおよそ1年4ヵ月ぶりに1部に復帰する。シャープは経営不振で去年8月に2部に降格したが、台湾の鴻海精密工業の傘下で業績の改善が進み今年6月に1部への復帰を申請していた。
帝人 米に炭素繊維の新工場 ・帝人はきょう、アメリカにおよそ350億円を投じて炭素繊維の新工場を建設すると発表した。炭素繊維は軽くて強いのが特徴で航空機や自動車などの低燃費化に役立つ素材として需要が増えるとみられている。工場の稼働は2020年度を見込んでいるとしている。
AIで渋滞予測の実証実験 ・ネクスコ東日本とNTTドコモはきょう、AI=人工知能を活用し、高速道路の渋滞を予測する実証実験を始めると発表した。来月2日から、東京湾のアクアラインで実施する。ドコモの通信基地局から得られる人口分布のデータをもとに、AIが渋滞の発生時間や長さを予測する。ネクスコ東日本は、土日にアクアラインで発生する渋滞の解消を狙う。
OPEC減産再延長決定へ ・OPEC=石油輸出国機構は30日、ウィーンで定時総会を開いた。ロシアなど非加盟国と来年3月末までとしていた原油減産期限の再延長を決める見通しだ。産油国は29日までの話し合いで減産の期限を伸ばす必要があるとの認識では一致している。延長期間については、非加盟国との全体会合で詰めの協議を行うものとみられる。
10月の鉱工業生産↑0.5% ・経済産業省がきょう発表した10月の鉱工業生産指数の速報値は、前の月に比べて0.5%上昇し、103.0となった。上昇は2ヵ月ぶりで、業種別では、電気機械工業や輸送機械工業など8つの業種が上昇した。基調判断については、「生産は持ち直しの動きがみられる」に据え置かれた。
GPIF理事長に聞く AIが年金運用を変える? ・GPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)は30日、人工知能が年金の運用に与える影響について調査を始めると発表した。GPIFは資産運用を委託する企業の選定や管理に人工知能をどう活用できるか研究し、長期的な収益の向上を目指す方針です。調査結果は来年の春にも公表予定だ。
横浜・八景島シーパラダイス 光と映像で彩るナイトイベント ・横浜・八景島シーパラダイスが、12月1日から期間限定で光と映像を使った冬の大型ナイトイベントを始める。水族館の巨大な屋根に映し出されたアニメーションには様々な生き物が出現。屋根と連動したポッドに乗ることで生き物を生み出すという体験型のイルミネーションだ。自分が動くほどキャラクターが生き生きと動く。さらに水族館の中では生命誕生の起源をプロジェクションマッピングで表現。神秘的な空間を楽しむことができる。また、一部の展示スペースでは夜限定でオリジナルのカクテルを提供し、日にち限定で楽器の生演奏に耳を傾けながらゆっくりとした時間を過ごせる。このナイトイベントは来年2月末まで開催される。
【トレたま】スパイダーマン吸盤 ・【商品名】万能真空吸着グリッパー【トレたまキャスター】北村 まあさ   ご参考:神戸高専 清水研究室KOBE
明日の経済と解説・【コメンテーター】熊谷亮丸氏(大和総研 チーフエコノミスト)

番組の見どころ 12月01日(金)・千葉市で始まる映画や漫画のイベント「東京コミックコンベンション2017」。最新技術とコンテンツが融合した新商品や、国が後押しする狙いについて取材する。このほか、昔ながらの製法を守る「幻のクッキー」とは。

WBS ワールドビジネスサテライト:テレビ東京 2017/11/29(水)

2017-11-29 00:00:00 | 日記
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ROAD TO TOKYO#4 企業×障害者アスリート ・東京パラリンピックまであと1千日。いま障害者アスリートを積極的に雇用する企業が増えている。車いすバスケ日本代表の立川光樹さん。今年8月にあいおいニッセイ同和損保の社員として採用された。あいおいニッセイは障害者アスリートを16人雇用。その全員が嘱託社員だ。引退後も働くことが可能で、正社員への道も開かれている。また、練習や試合も出社扱いになり、年収は300万円ほどだが、遠征費などの補助金として年間最大150万円のサポートが受けられる。また、試合には同僚が応援に駆けつけるなど職場にも一体感が生まれていた。こうした中、今月22日に開かれたのは企業とアスリートをマッチングする就職イベント「アスナビ」。企業は法で従業員の2%を障害者採用することが決められていて、来年からは2.2%になる予定。トップアスリートを採用することは採用活動にもメリットがあるという。障害者アスリートと企業がいかにいい関係を作れるか。2020年に向けてその取り組みが進んでいる。取材先:あいおいニッセイ同和損保
世界の株式市場はどう反応? 北朝鮮ミサイル発射の影響 ・29日午前3時すぎ、北朝鮮が大陸間弾道ミサイル(ICBM)を日本海に向け発射した。日本政府によると今回のミサイルは新型ICBM「火星15」で、首都・平壌近郊から発射され、青森県からおよそ250キロ西の日本の排他的経済水域に落下しました。高度は4千キロを大きく超え過去最高で、これをもし通常の軌道で発射した場合、飛距離は1万3千キロに達する可能性があり、アメリカのワシントンまで到達するほどの距離だ。国際情勢の緊張が高まることで、漁船保険の戦乱特約への加入が急増している。一方、世界の株式相場への影響は限定的だった。アメリカのダウ平均株価は過去最高値を更新し、中国の上海総合指数も小幅に上昇した。日経平均株価も110円高で取引を終え、ドイツやフランスの代表的な株価指数も上昇している。
すき家の牛丼も 値上げ続々…客の反応は? ・大手牛丼チェーンのすき家は、約2年半ぶりとなる値上げに踏み切った。値上げの理由は、アメリカ産牛肉やコメの価格高騰と、人出不足による人件費の上昇だ。サイズによって値上げ幅が異なり、特盛は50円増の630円。大盛は10円増の480円。人気の並盛は350円と据え置いた。飲食業やサービス業を中心に値上げが相次ぐ中、実際に客足が遠のく例も出ている。代名詞だった全品280円均一のメニューを298円に値上げした鳥貴族では、値上げした10月の客数が前年比7%減少した。2014年7月の上場以来、最大の減少幅だと言う。このほか、小麦粉やカツオ節、うずらの卵、瓶ビールなど、食卓に並ぶものの値上げも決まっている。このまま消費は冷え込んでしまうのだろうか。
続々登場! 生活密着のニッチなロボット ・きょうから国際ロボット展がはじまり、過去最多600社以上が出展した。人間の動きを忠実に再現する“人型ロボット”などの派手な展示に注目が集まる中、産業用とは一味違った「暮らしに役立つロボット」が続々登場した。北九州高専発のベンチャー企業が開発したロボットは、足がくさいと気絶する“犬型ロボット”で、新型はおしりから消臭スプレーが噴射する機能を備える。また、農作物を荒らすイノシシを、音や光を使って追い払うロボットや、窓ガラスを磁石ではさんで自動で掃除するロボットも登場した。一方、繊維大手のクラボウが開発したのは“Tシャツをたたむロボット”。独自開発した3Dカメラで衣服を撮影し、立体画像として認識することでつかむ場所を決めて、服をたたむことができる。
日馬富士 暴行問題で引退 ・暴行問題の責任をとり引退を発表した大相撲の日馬富士関が記者会見で謝罪した。「横綱としての責任を感じ本日をもって引退する」と表明した日馬富士関は師匠の伊勢ヵ浜親方と共に深々と頭を下げた。日馬富士関は秋巡業中の先月下旬、平幕、貴ノ岩関を素手やカラオケのリモコンなどで殴打、怪我を負わせた疑いがもたれている。会見中、終始固い表情を貫いた日馬富士関だが、なぜ暴行したのか問われると「弟弟子の礼儀、礼節がなっていないとき、それをおしえるのが先輩、横綱の義務」だとした。すでに日馬富士関は警察などの聴取で暴行の事実を認めていてきょう、日本相撲協会に引退届を提出、受理された。
出身企業の品質不正で謝罪 ・「東レ」の子会社の品質改ざん問題で、かつて東レの社長を務めた経団連の会長が謝罪した。経団連の榊原会長は品質改ざん問題に対し、「慚愧に堪えない」と陳謝した上で、経団連の加盟企業に不正の点検を要請したと明らかにした。この問題を巡っては、榊原氏が社長会長に在任中の2008年に発生。しかし榊原氏は「2日前に認識した」として、自身の責任については言及しなかった。東レ子会社の品質改ざん問題では公表の遅れも指摘されている。きのうの東レの会見で日覺社長は法令に違反していなければ、公表する必要は無いという認識を示していた。これに対して榊原氏は「少なくともうちの会社ではそういった発言はしていないと認識している」と発言、榊原氏の会見は10分の予定だったがおよそ6分で切り上げられた。
ビットコイン 1万ドル突破 ・仮想通貨ビットコインの価格が29日、1万ドル=日本円でおよそ110万円の節目を突破した。1万ドルを突破したのはルクセンブルクに拠点を置くビットコインの取引所で、1年前は1千ドルに届かなかったが、投資家の注目が集まり、10倍以上に値上がった。日本の取引所では26日に、100万円の大台を超えていた。
AIIBの「サラ金」化を懸念 ・麻生財務大臣は、きょうの参議院予算委員会の答弁で中国が主導するAIIB=アジアインフラ投資銀行について「サラ金」に例える場面があった。AIIBの運営や融資審査に対する警戒感を示したもので、金融機関としてのノウハウが足りないと強調しました。野党からは、AIIBを「サラ金」に例えたことに批判の声があがった。
きょうは11月29日 30万円!和牛弁当の注文開始 ・11月29日の「いい肉」の日にちなみ、スターフェスティバルは和牛弁当の注文の受付を始めた。「鳥取和牛まるごと独り占め箱~ギガ盛り~」は鳥取和牛の稀少な部位、10種類を使った弁当だ。4.5kgの肉を使って弁当をつくっている。価格は“肉”にこだわった29万2,929円。鳥取の和牛は今年9月に行われた品評会の肉質部門で全国1位になっている。
【トレたま】ハイテクAR地球儀 ・【商品名】ほぼ日のアースボール【企業名】ほぼ日【価格】5,940円【発売日】12月1日【トレたまキャスター】北村 まあさ
明日の経済と解説・【コメンテーター】熊谷亮丸氏(大和総研 チーフエコノミスト)

番組の見どころ 11月30日(木)・働き方改革が広がり、生産性を高めるためのオフィスが注目されている。“世界一集中できる環境”やアウトドアの雰囲気で発想力を高めるなど新たな動きを紹介する。ほか、都内の認可保育園が続々と値上げに踏み切る理由は。

WBS ワールドビジネスサテライト:テレビ東京 2017/11/28(火)

2017-11-28 00:00:00 | 日記
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中国本社を独占取材 ファーウェイ 強さと課題 ・ここ数年で世界3位のスマートフォンメーカーに急成長したファーウェイは、中国のシリコンバレーと呼ばれる広東省深センで1987年に創業。その本社にWBSのカメラが入り、コンシューマー部門のリチャード・ユーCEOが取材に応じた。ファーウェイの強みは研究開発への莫大な投資だ。売り上げの10%以上を充てていて、2017年は130億ドル(約1兆4千億円)に上る見込み。そして研究開発を担う人材にも積極的に投資していて、人材募集ページには年収1千万円以上の職が並ぶ。その一方で、能力が低く目標を達成できない、下から5%の人材は淘汰する制度を取っていると言う。今後は、これまでの低価格中心の製品展開から、ハイエンド・ブランドへの脱皮が課題で、アップルのiPhoneやサムスン超えを狙う。取材先:ファーウェイ
タイヤ補強材 東レも品質不正 ・国内の素材メーカーに相次いでデータ改ざんが明らかになる中、新たに東レの不正が発覚。2016年7月まで約8年間にわたり、タイヤの骨格となる「タイヤコード」などに使われる繊維製品の品質データを改ざんしていた。実は、東レはこの問題を去年7月に把握していたにも関わらず、法令違反ではないという理由で公表していなかった。しかも、公表に踏み切ったのはインターネットに不正行為に関する書き込みがあったためだというのだ。また日覺昭廣社長は会見で、神戸製鋼の不正発覚も公表のきっかけの1つで、法令違反がなければ基本的に公表するつもりはないとの考えを示した。東レのデータ改ざんは、経団連現会長の榊原定征氏が東レの社長・会長だった時期とも重なっている。こうした中、経済同友会の小林喜光代表幹事は「明日何が起こるかわからない。安全と言い続ける以外に解はない。」と複雑な心境を明かした。
新たなトレンド キーワードは“逆転消費” ・「楽天市場」のヒット番付が発表されました。検索・購買データからは来年のトレンドも予測。キーワードは「逆転」。店頭ではなかなか買いにくい女性に筋トレグッズが売れたり、男性に美容グッズが売れている。シーズンを過ぎても検索が続くことから花火の販売を続けているところ売り上げも伸びているという。「逆転」は、実店舗でも見え始めている。日本橋髙島屋では、冬でもアイスや水着の売上げが伸びている。更に、男性用の時計を女性が購入するケースが見られているという。夫婦やカップルでシェアする使い方もトレンドになっている。飲料メーカーのダイドードリンコは、エキナカの自販機で、ショートケーキの味わいを再現したというドリンクの販売を始めた。ターゲットは女性ではなく、男性だ。性別や季節という暗黙の了解を取り払うことで、新たなニーズが見えてきそう。
中国 ファーウェイ AI搭載のスマホを発表 ・中国のファーウェイがきょう発表したスマートフォンは、世界で初めてAIを搭載している。1億枚の写真をインプットしたAIが犬や料理など13パターンから、きれいに撮影できる最適な撮影方法を自動で選択する。さらにAIによる翻訳アプリも搭載、飲食店のメニューなど、外国語の文字を撮影するとAIが日本語のテキストに翻訳する。AIが50以上の言語を写真から判断し、翻訳する。価格は、8万9,800円とこれまでの自社製品と比べて高めの価格設定。ファーウェイではこれまで、2~3万円という比較的安い製品が人気だったが、今回のようなハイエンドモデルの展開にも呉波副社長は自信を見せる。さらに、日本市場の次なる展開について、今日本のキャリアとの協業の可能性としてもっていたいとした。
電通「残業代」約24億円 支払いへ ・残業の実態を詳しく調べた結果、およそ24億円を支払う事になった。違法残業事件で有罪が確定した電通が、社員に対し残業代に相当する23億6,700万円を支払う事がわかった。電通は労働基準監督署の指摘を受けて2015年4月から今年3月までの2年間を対象に業務の性格が強いにもかかわらず、申告していなかった残業時間があれば、申し出るように社員に求めていた。電通ではこれまで社員が終業後、会社に残り担当する企業の資料を見ていても、「自己研鑽」として残業の申請をしないことがあったという。
血管内をフルカラーで観察 ・つまようじ並の小型センサーでフルカラー撮影が可能になった。大阪大学とパナソニックは、先端にイメージセンサーを搭載した、血管内視鏡カテーテルを世界で初めて実用化させたと発表した。直径わずか1.8ミリのカテーテルの先端に取り付けられた超小型のイメージセンサーによってこれまでモノクロでしか見ることのできなかった血管内部の、動脈硬化や血栓などの様子を高画質のフルカラーで見ることができるようになる。パナソニックは治療精度の向上のほか人工血管の評価などにも役立てるとしている。
FRB次期議長 利上げ継続表明へ ・アメリカの中央銀行にあたるFRB=連邦準備制度理事会の次の議長に指名されたFRBのパウエル理事は、まもなく議会の公聴会に出席し、議長の指名を受けてから初めて公の場で発言する。パウエル理事は、イエレン議長が進めてきた緩やかな利上げ路線を引き継ぐ方針を示すほか、トランプ政権が目指す金融規制の緩和に取り組む姿勢を表明する見通しだ。
キリン 業務用ビール値上げへ ・キリンビールは業務用のビール類やサワーの出荷価格を来年4月から値上げすると発表した。大瓶の店頭価格で1割程度上がる見通しだ。物流コストの高騰や、今年6月からの安売り規制強化に対応するためで、値上げはおよそ10年ぶり。ビール大手ではすでにアサヒやサントリーが値上げを発表、またサッポロも検討中としている。
ローマ法王 スー・チー氏と会談 ・ローマ法王フランシスコは、訪問先のミャンマーでアウン・サン・スー・チー国家顧問兼外相と会談した。イスラム教徒の少数民族ロヒンギャへの迫害問題を踏まえ民族と宗教の融和を呼び掛けたとみられる。さらにローマ法王は、その後の演説で「宗教の違いが分断や不信の源になってはならない」と訴えた。
転職サイトのビズリーチ 事業承継M&Aサービスに参入 ・今、後継者が決まっていない企業が全国で127万社に上るといわれ、黒字であるにもかかわらず廃業に追い込まれてしまう中小企業も出てきている。こうした中、転職サイトなどを運営する「ビズリーチ」が中小企業をM&Aで救うための新たなサービスを発表した。新サービスの「ビズリーチ・サクシード」では、事業を売りたい企業とM&Aで事業を買いたい企業がインターネット上でマッチングできる。M&Aで事業を買ってもらえれば、後継者に悩む中小企業が会社を存続させる道が開ける。三井住友銀行は、新サービスを通じて事業継承を支援することがビジネスチャンスになると考える。ビズリーチは、新サービスが今後の事業の柱になると考えている。
【トレたま】手紙代筆ロボット ・【商品名】清書ロボット「KAKIEMON」【商品の特徴】ロボットを使った手紙の代筆サービス【価格】未定【発売日】未定【トレたまキャスター】片渕 茜
明日の経済解説「牛丼の値上げ」・【コメンテーター】熊谷亮丸氏(大和総研 チーフエコノミスト)

番組の見どころ 11月29日(水)・国際ロボット展が始まる。今年の特徴はニッチな生活密着型。足の臭いで悶絶する犬型ロボットやTシャツを畳むロボットなど。ニッチなロボットが増加する背景を探る。ほかは30万円の肉弁当が販売開始。どんな人が買うのか。

WBS ワールドビジネスサテライト:テレビ東京 2017/11/27(月)

2017-11-27 00:00:00 | 日記
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セブン&アイ×アスクル あす生鮮宅配を開始 ・セブン&アイ・ホールディングスとアスクルは、あすから生鮮食品の宅配サービス「IYフレッシュ」を始める。セブン&アイ・ホールディングス傘下のイトーヨーカドーが、アスクルが運営する「ロハコ」に、「IYフレッシュ」という新たな“店舗”を構える格好だ。自社で運営する「イトーヨーカドーネットスーパー」に加えて、2つめのネットスーパーを持つ形。客はロハコのサイトから注文する。注文を受けたイトーヨーカドーは商品を梱包し、それをロハコの物流網で客の元へ届ける。イトーヨーカドーはロハコに配送料を支払う。取り扱う約5,000商品のうち2割近くが生鮮食品で、調理キットにも力を入れる。セブン&アイ・ホールディングスは、物流に強みを持つアスクルと組むことで、従来のネットスーパーが時間指定に対応できていないという課題を解消する狙いがある。
クルーズ旅行 高まる人気 ・JTBは日本史上初となるか外国客船を貸し切った世界一周クルーズを2019年に行うことを発表した。横浜港を出発し、シンガポールなど20ヵ国、31の都市を巡る。料金は98日間で最低料金プランで一人あたり188万円と従来の相場のおよそ半分だという。JTBは、クルーズマーケットはまだまだ未開の市場であり、成長分野と捉えていることから、今後も力を入れていく。また、郵船クルーズも、保有する「飛鳥II」で2018年3月から101泊の世界一周クルーズを実施する。価格は一人あたり330万円からと高額だが、発売後1週間で完売になるほどの反響があり、中でも最も高い「ロイヤルスイート」2,625万円は抽選になったほどだ。
ヤフーが選んだ今年の「流行語」は? ・少し前まではわからない言葉があると、パソコンで調べていたが、今では、いつでもどこでもスマホで検索することが当たり前になった。1人当たりの検索の機会が増えてきている中、きょう、去年と比べ検索数が最も急上昇したヤフー検索大賞の流行語部門賞が発表された。2017年の流行語部門賞に選ばれたのは「忖度(そんたく)」。森友学園問題をきっかけに、「他人の心を推し量って配慮する」という意味の「忖度」が検索ワードとして急上昇した。忖度のほかに急上昇した検索ワードには、「プレミアムフライデー」や「リベラル派」などがあったという。ヤフーの宮澤上級執行役員は「テレビの報道を見ながら、この言葉はどんな意味なんだろうと調べる方が増えた。忖度やリベラルというような普段なかなか出てこないキーワードが上位に入ったのは、まさに日常にスマホが深く入り込んできたということなのでは」と話す。
治る!最前線 第77回 乳がん最新治療 ・11人に1人の女性がかかると言われている乳がん。食生活の欧米化や高齢出産の増加で、患者はこの20年で倍増し、患者数は21万人に上る。手術の際には、がんの広がり具合を見極めることが重要だ。昭和大学病院は東京大学と共同で「蛍光プローブ」という薬品の臨床研究を進めている。これまで顕微鏡で確認していた1ミリ以下のがんを発見できるという。数年以内の実用化を目指している。乳がんで命を落とさないためには早期発見が重要だが、マンモグラフィー検査の痛みを訴える人も多い。そんな中、痛みの無い最新の乳がん検査が登場している。「乳房ペット検査」だ。胸の位置に穴の開いたベット型の装置の穴の部分に乳房を入れるだけで、がんの位置が正確にわかる。検診の場合は検査費用は全額負担。施設によって費用はことなるが、5万円程度で受けられる施設もある。取材先:昭和大学病院、ハイメディック東京ベイ画像センター、山梨PET画像診断クリニック
社会保障「負担変えず」が多数 ・テレビ東京と日本経済新聞が実施した世論調査で、社会保障の負担の増加に否定的な考えが多数となった。この調査は、24日から26日にかけて実施した。社会保障の負担と給付のバランスについて望ましい方向をどう考えるかという質問に対しては、「現状の負担は変えず、給付水準を下げるべき」が39%となり「現状の給付は変えず、負担水準を上げるべき」の31%を上回わった。また安倍内閣を「支持する」と答えた人は、前回の調査から2ポイント低く52%となり、「支持しない」は39%だった。
安倍総理 検査院報告「真摯に受け止め」 ・森友・加計学園問題をめぐり、与野党の論戦が本格的に始まった。衆議院予算委員会では、森友学園への国有地売却で資料がなく「値引きの根拠が不十分」とする会計検査院の報告について、野党側が追及した。安倍総理大臣は「国民の疑念を招くような事があってはならない」と述べた上で、年内に行政文書管理のガイドラインを改正するなどの考えを表明した。また、野党が求めている昭恵夫人や加計孝太郎理事長らの国会招致については、消極的な姿勢を示した。野党側は「真摯な説明からかけ離れている」として、さらに追及を強める方針だ。
“即買い取り”サービス開始 ・フリマアプリのメルカリは不用品を買い取る新しいサービス「メルカリNOW(ナウ)」を始めた。利用者が不用品をスマートフォンで撮影し、商品の状態などをアプリに入力するだけで査定価格が提示される。価格に納得すれば、すぐに入金される仕組みだ。売れるまで時間がかからないため、メルカリではすぐに現金を受け取りたい層を新たに取り込みたいとしている。
ヘンリー王子婚約発表 ・イギリス王室は、27日チャールズ皇太子の次男ヘンリー王子と、交際相手のアメリカの女優メーガン・マークルさんが婚約したと発表した。来年の春に式を挙げる。マークルさんはアメリカ・ロサンゼルス出身で、人気テレビドラマに出演するなど女優やモデルとして活動している。2人は友人を通じてロンドンで知り合い、交際に発展していた。
バリ噴火警戒最高レベルに ・21日に噴火したバリ島のアグン山について、インドネシア政府はきょう、火山活動が活発化したために噴火警戒レベルを最高に引き上げた。この影響でバリ国際空港はあす朝までの予定で閉鎖された。国内国際線で446便が欠航して観光客が足止めされるなど、影響はおよそ7万人に及んでいる。警戒態勢は長期化すると見られ、観光業への打撃も懸念されている。
水陸両用バス運行開始 ・富士急行は、東京・お台場エリアで人気の観光地を、地上と水上の両方から楽しめる水陸両用観光バスの運転をきょうから始めた。「東京のカバ」と名付けられたこちらのバスは、お台場の商業施設を出発し、大観覧車などを地上から観光する。その後、船用のエンジンに切り替え、海の上に出てレインボーブリッジなどをくぐる東京湾クルーズが楽しめる。お台場での水陸両用バスの運行は富士急行が2社目で、急増する外国人観光客の取り込みを狙う。
仮装通貨「ビットコイン」 初の100万円超え ・11月12日に63万円だったビットコインの価格は、約2週間で40万円以上値上がりし、107万円となった。短期間で利益を得ようとする投資家の資金が流入したと見られている。背景には先週末、ビットコインから分裂して誕生した仮想通貨、ビットコインダイヤモンドの存在があります。投資家には、保有するビットコインの量に応じて取引所から新たな仮想通貨をもらえる可能性があり、資産が増えるかもしれないとの思惑が広がったためだ。ただ、本当に新たな仮想通貨が取引所から付与されるかは不透明で、急激な価格の上昇を不安視する声もでている。
資生堂が「IoT化粧品」を発表 ・資生堂が発表した、あらゆるものがネットにつながる「IoT」を活用した新しい化粧品「オプチューン」。スマートフォンの専用アプリを使って肌を撮影し、数値化された肌のデータをクラウドサーバーに送り、サーバー側で気温や湿度などの気候や肌の状態を考慮して、5種類の美容液や乳液を最適に配合したものが本体から出てくる仕組みだ。販売する数量や価格は未定だが、来年春から台数限定でテスト販売し、早期の本格導入を目指す。資生堂は、こうしたIoTを活用した化粧品をさらに展開していきたいという。
【トレたま】指紋がある手袋!? ・【商品名】指紋認証対応グローブ【商品の特徴】特殊な塗料を塗って指紋に似た模様を親指の指先につけることで、スマホなどの指紋登録やロック解除などが可能に【企業名】株式会社エーチームデザイン【住所】〒330-0852 埼玉県さいたま市大宮区大成町3-306 関川ビル2階【価格】6,500円~(税別)【トレたまキャスター】片渕茜
明日の経済と解説・【コメンテーター】熊谷亮丸氏(大和総研 チーフエコノミスト)

番組の見どころ 11月28日(火)・冬に花火や水着が売れ、美容化粧品が男性に売れる「逆転消費」が起きている。季節や性別という常識を取り払うとどんなニーズが隠れているのか取材する。世界3位のスマートフォンメーカー「ファーウェイ」の独占取材も。


WBS ワールドビジネスサテライト:テレビ東京 2017/11/24(金)

2017-11-24 00:00:00 | 日記
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【THE行列】軽トラ市 ・静岡県牧之原市の商店街。日曜日に開かれる朝市に多くの人が足を運ぶ。その人だかりの先にあるのは、軽トラック約40台の行列。地元の野菜や海産物、惣菜などを荷台で販売する「軽トラ市」だ。商店街に活気を取り戻そうと始まったもので、多い日には3千人以上の人出があるという。今では軽トラ市に合わせて店を開ける店舗も増え、効果が見え始めている。もの珍しいだけではなく、軽トラ市には多くのメリットもある。(1)軽トラックはほとんどの業者が所有しているため、屋台などを新たに買い直す必要がなく、出店料を抑えられる。(2)産地直送のイメージを強くすることができる。(3)撤収が容易なため、様々な場所で開催できる--ことなどだ。手軽さが受け、軽トラ市は全国に広がっている。こうした中、スズキは今年の東京モーターショーで“軽トラ市出店用”のコンセプトカーを発表した。身近な存在になりつつある軽トラ市の魅力とは?取材先:永田農園、スズキ
鳥取砂丘に1万5千人! スマホゲーム観光 県が旗振り ・鳥取県の鳥取砂丘で、県の旗振りでスマートフォンゲーム「ポケモンGO」の大規模イベントが開催された。鳥取県は去年、鳥取砂丘でポケモンGO楽しんでもらうために「スナホ・ゲーム解放区」を宣言。24日は全国から多くの人が訪れ、一日で1万5千人以上が集まった。イベント開催の3日間で、県は400人態勢を敷いて交通整備などにあたる。鳥取県は去年10月、最大震度6弱の地震が起きて以降、観光客が減少していた。このイベントで鳥取市内の宿泊施設は満室状態となり、大きな経済効果が期待できる。県は3日間で3万人が来場し、4億円の経済効果と予想していたが、大きく上回ることになりそうだ。
年末商戦占うブラックフライデー 激突!店舗vsネット ・アメリカでは11月の第4金曜日を「ブラックフライデー」と呼ぶ。ここからクリスマスにかけ最も消費が伸びる時期だが、ここ数年、店舗型の小売業がネット通販に押され苦戦している。米大手百貨店JCペニーは今年、全体の1割以上の138店舗を閉鎖した。米国内のアンケートでは、調査開始以来初めて「ネットでの買い物」の割合が「百貨店での買い物」を上回わった。ネット通販大手のアマゾンに対抗し、ウォルマートでは高さ5.5メートルの「ピックアップタワー」を導入。ネットで注文後、来店しスマホをかざすと約6秒で商品が出てくる。また、留守中でも冷蔵庫に直接、生鮮食品を配達するサービスを始めるなどした結果、ウォルマートのネット部門の売上高は約50%伸びた。今後もネット部門を強化し、アマゾンに食らいつく考えだ。
家電は“脇役” 新業態の狙いは? ・ビックカメラが愛知県日進市の商業施設に初の玩具専門店を出店した。ターゲットは家族連れで、知育玩具を中心とした体験コーナーを充実させ、色々な商品を体験しながらゆったりと買い物ができる売り場にした。一方、東京・原宿には、若い女性向けに小型のスーパーと同規模で、家電以外の商品を充実させた店舗をオープンする。ビックカメラは新しいタイプの店舗を増やし、新規出店の余地を広げたい考えだ。ラオックスは7月に大型複合商業施設をオープン。ドッグランやライブ感のあるビュッフェレストラン、サバイバルゲーム場など“コト消費”に力を入れる。ラオックスは中国人観光客のインバウンド需要がピ―クだった2015年に最高益を更新した。しかし「爆買い」の失速で1年後には一転、最終赤字に。免税店頼みから脱却するため体験型の施設に舵を切った。12月には劇場もオープンする。
独占取材! 創価学会に異変!?離反の動きが… ・11月18日は創価学会の創立記念日。総本部と位置付ける東京・信濃町には、多くの信者が集結していた。「記念勤行会会場」と書かれた建物では“勤行”や“唱題”と呼ばれる宗教儀式が行われているという。その創価学会が支える公明党は、10月の衆議院選挙で35議席から29議席に激減。盤石だと思われていた公明党の支持母体に何が起こっているのか。11月19日、創価学会の信者と元信者約60人が集結し、現在の執行部に対する反対集会を開いた。2015年9月に成立した集団的自衛権の行使を可能とする安全保障関連法など、安倍政権の保守的な政策に賛成した公明党と、それを認めている原田会長を中心とする現在の創価学会の執行部はおかしいと意義を唱えている。参加者は安保法について「池田大作名誉会長が認めるはずがない」と主張する。さらに憲法改正についても公明党が賛成するのではと警戒する。
三菱マテリアル 不正問題で会見 ・三菱マテリアルは24日、子会社の品質改ざん問題の発覚後、初めて会見を開いた。三菱マテリアルの竹内社長は冒頭謝罪したあと、調査、検証や再発防止策を進めていくとした。三菱マテリアルの子会社では三菱電線工業と三菱伸銅で品質の改ざんが見つかっていて、会見では改ざんの可能性がある製品が出荷された企業は両社あわせて258社にのぼると明らかにした。三菱マテリアルの竹内社長は自身の経営責任について問われると「原因究明と再発防止を速やかに進めていくため指導・支援するのが責任」と述べるにとどめた。三菱マテリアルは弁護士などを含めた調査委員会を設置していて、今後、全容の把握に努めるとしている。
生保決算 大手3社が増益 ・円安の影響でいずれも増益となった。生命保険大手3社は24日、今年4月~9月期の決算を発表した。為替相場が円安傾向だったことをうけ、保有する外国債券の利息が増えたことなどから、いずれも増益となった。本業のもうけを示す基礎利益は日本生命保険が前年と比べ0.7%増加し3,449億円。明治安田生命保険は24.7%増加し2,732億円、住友生命保険は23%増加し1,683億円となった。売上高に当たる保険料等収入は貯蓄性の高い保険商品の販売が減り、明治安田生命、住友生命ともに減少した。
前仏大統領顧問に聞く ヨーロッパ経済の落とし穴は? ・2017年はヨーロッパで選挙が相次ぎ、金融市場で「ヨーロッパリスク」が意識された年だった。大きな波乱はなかったが、ここにきてイギリスやドイツでの政治リスクが再び意識され始めている。ドイツでメルケル首相が進めていた連立協議が決裂するなど政局への不透明感が高まる一方、イギリスやドイツの株価は過去最高値圏にある。今後のヨーロッパ経済の見通しについて、去年まで経済・金融分野でオランド大統領の顧問を務めたフランスの保険大手アクサ・グループのローランス・ブーン氏に話を聞い。ブーン氏は「ヨーロッパ経済は好調に成長し、インフレ率も回復してきている。ヨーロッパの成長余力は過小評価されている」と話し、今後控えるイタリアの総選挙やドイツの再選挙の可能性も、世界に波及するようなリスクにはならないとみている。一方で、イギリスのEU離脱を巡る動きは今後も注意深く見る必要があるという。
【トレたま】ルアーのアクセサリー ・【商品名】ルアーアクセサリー【商品の特徴】釣りで使う本物のルアーの針の部分を耳飾りのパーツと付け替えたアクセサリー。【企業名】グローブライド【住所】東京都東久留米市前沢3ー14ー16【価格】3,000円前後【発売日】来年1月発売予定【トレたまキャスター】北村まあさ
来週の経済と解説・【コメンテーター】安田洋祐氏(大阪大学 准教授)
軍事カメラ 中国に不正輸出 ・軍事転用可能な赤外線カメラを経済産業大臣の許可を得ずに中国に輸出したとして、警視庁は中国人留学生の男を外為法違反の無許可輸出の疑いで書類送検した。問題のカメラは国土交通省が業者に処分を委託する過程で、リサイクル業者によりネットオークションに出品され中国人留学生がおよそ55万円で落札。留学生はカメラを国際郵便で香港に輸出し、広州の軍事用品関連会社の関係者におよそ250万円で転売したとみられている。

番組の見どころ 11月27日(月)・クルーズ船の寄港が増え、その経済効果に期待する地域も増えている。世界一周クルーズが発着する港を現地取材する。このほか、「痛くない」という最新の乳がん検査法や、検索件数が急増した今年の「流行語」を取り上げる。