●新規感染は減少傾向も… 宣言３週間 解除はいつ？・東京都や神奈川県などを対象にした緊急事態宣言が出されてから、３週間が経ちました。東京都の新たな感染者数は、減少傾向となっていますが、緊急事態宣言を予定通り７日に解除できるかどうかは、まだ見通せません。そして、沖縄県の宮古島では、感染者の拡大が止まらず、29日には県が陸上自衛隊の派遣を要請しました。
●苦境のＡＮＡ 貨物に“光明”・きょう、およそ400の企業が決算を発表。緊急事態宣言が発令された影響で、記者会見をオンライン上で行う企業が相次ぎました。ＡＮＡホールディングスの４月から12月期の最終損益は前期の黒字から一転、3,095億円の赤字に。この時期としては過去最大の赤字となりました。その一方で明るい兆しも。「ＡＮＡ Ｃａｒｇｏ」と書かれたこちらの機体。通常の旅客機のような窓がありません。貨物専用機の中にびっしり貨物が詰め込まれています。10月から12月期の国際線貨物の売上高は508億円と１年前と比べて大きく増加。自動車部品や半導体関連の需要拡大の影響で、四半期ベースでは過去最高の売上高となりました。緊急事態宣言の再発令で航空需要は冷え込んでいるものの貨物事業が好調なこともあり、21年３月期の業績予想は据え置いています。
●大手３社に対抗 楽天 20ギガ1,980円・楽天モバイルはきょう、データ容量20ギガバイト以下の携帯電話料金を引き下げ、４月から1,980円にすると発表しました。ＮＴＴドコモなど大手３社が３月に始める新プランを1,000円程度下回ることになります。
●【白熱！ランキング】舞台は店頭からネットへ コロナ・新型コロナの影響でいわゆる「３密」の回避が求められますが来月14日にヤマ場を向かえるバレンタイン商戦も 舞台を店頭からネットへ移すなど大きな変化が見られます。今年の商戦を盛り上げているのはどんなスイーツでしょうか。
●１月29日のコロナ関連ニュースまとめ・１月29日、新型コロナ関連のニュースをまとめてお伝えします。
●東芝 東証１部に復帰 経営再建で３年半ぶりに・経営再建を進め、東証１部に復帰しました。東芝はきょう、およそ３年半ぶりに東京証券取引所の１部に復帰しました。東芝はアメリカの原発事業をめぐる損失で債務超過に陥りましたが、半導体メモリー事業を売却するなどして経営再建を進めてきました。車谷社長は「本日を東芝のリスタートの日として、ステークホルダーの価値向上に向け、まい進していく」とコメントしました。
●テレワーク推進を再要請 西村大臣が経済界と会議・西村経済再生担当大臣は、経済９団体とのテレビ会議を行い、一層のテレワーク推進や不要不急の外出自粛を要請しました。経団連は、会員企業のテレワークの実施状況について、緊急事態宣言下の11の都府県で全体の65％に当たるおよそ87万人の出勤を削減できていると説明しました。一方、地方の経済団体は、緊急事態宣言による観光や飲食業界への打撃が大きいとして、政府にさらなる財政支援を求めました。
●https://www.tv-tokyo.co.jp/mv/wbs/news/post_219912/・経済産業省は、寒波による電力ひっ迫を受け、電気料金が高額になる恐れのある小売電気事業者に対し、支払いの猶予や分割払いなど、利用者向けの対策を講じるよう要請しました。一方、要請に応じた小売電気事業者に対しては、卸電力市場以外での電力調達などを要件に、大手電力会社に支払う清算金を分割払いできるようにして、資金繰りを支援します。
●独自 公取委 組織拡大へ ＧＡＦＡ規制強化・巨大プラットフォーマーいわゆるＧＡＦＡへの規制を強化するため、政府は公正取引委員会の組織を拡大させる方向で検討に入ったことがテレビ東京の取材で分かりました。現在およそ840人いる職員を300人程度増やし、デジタル分野の専門人材や民間エコノミストを組織に組み入れる案などがあがっています。来月10日から本格的な議論に入ります。
●日本への引き渡し認める ゴーン被告 逃亡支援の親子・アメリカマサチューセッツ州の地方裁判所は、日産自動車の元会長カルロス・ゴーン被告の逃亡を手助けしたとして拘束されているアメリカ人の親子２人について、日本への身柄引き渡しを認める判断を下しました。これに対し、弁護側は、地裁の判断を不服として、ボストン連邦高裁に上訴しました。
●日経平均が大幅続落 投機で不安定 米 市場を警戒・きょうの日経平均株価は続落、この２日で1,000円ほどの下落となりました。背景には、個人投資家の投機が過熱し不安定さを増すアメリカの株式市場への警戒感があります。その象徴となるのが小売りチェーンゲームストップの株価です。個人投資家がＳＮＳ上で連携してゲームストップ株を買い進めたため、株価は年初のおよそ20倍に急騰していました。しかし28日は40％を超える下落で取引を終えました。きっかけは、個人投資家に人気の株取引アプリロビンフッドが投機的な銘柄の取引を制限したことでした。ただ、個人投資家らが反発したことでロビンフッドは一転取引の制限を緩和すると発表し、ゲームストップ株は時間外取引で急騰しました。一方、アメリカ議会下院のペロシ議長は取引の制限について「この問題について調査するだろう」と述べました。
●コロナ特措法が審議入り 入院拒否患者などに過料・国会では、新型コロナウイルス対策の特別措置法と感染症法の改正案が審議入りしました。法案には、営業時間短縮の命令を拒否した事業者や、入院を拒否した感染者などに過料を科すことなどが盛り込まれています。法案は来月３日にも成立する見通しです。こうしたなか、緊急事態宣言中に銀座のクラブに出入りしていたことが報じられた自民党の松本国対委員長代理と、公明党の遠山幹事長代理が、それぞれ党内の役職を辞任しました。議員辞職はしないということです。
●トヨタの実証都市 ２月着工 静岡に「ウーブン・シティ」・トヨタ自動車の子会社で自動運転技術などを手掛けるウーブン・プラネット・ホールディングスは、静岡県裾野市に建設予定の実証都市「ウーブン・シティ」を、来月23日に着工すると発表しました。「ウーブン・シティ」は、あらゆる車やモノ、サービスをネットでつなげる実証実験を行う計画で、先端技術と暮らしの関係を検証します。
●番組の見どころ 2月01日（月）・世界でワクチン争奪戦が表面化。日本への影響はないのか英ワクチン企業に直撃する。また30の医療機関に受け入れを拒否された救急搬送の実態を取材。ほか、ビジネスにも活用されている注目の音声ＳＮＳも取り上げる。
●苦境のＡＮＡ 貨物に“光明”・きょう、およそ400の企業が決算を発表。緊急事態宣言が発令された影響で、記者会見をオンライン上で行う企業が相次ぎました。ＡＮＡホールディングスの４月から12月期の最終損益は前期の黒字から一転、3,095億円の赤字に。この時期としては過去最大の赤字となりました。その一方で明るい兆しも。「ＡＮＡ Ｃａｒｇｏ」と書かれたこちらの機体。通常の旅客機のような窓がありません。貨物専用機の中にびっしり貨物が詰め込まれています。10月から12月期の国際線貨物の売上高は508億円と１年前と比べて大きく増加。自動車部品や半導体関連の需要拡大の影響で、四半期ベースでは過去最高の売上高となりました。緊急事態宣言の再発令で航空需要は冷え込んでいるものの貨物事業が好調なこともあり、21年３月期の業績予想は据え置いています。
●大手３社に対抗 楽天 20ギガ1,980円・楽天モバイルはきょう、データ容量20ギガバイト以下の携帯電話料金を引き下げ、４月から1,980円にすると発表しました。ＮＴＴドコモなど大手３社が３月に始める新プランを1,000円程度下回ることになります。
●【白熱！ランキング】舞台は店頭からネットへ コロナ・新型コロナの影響でいわゆる「３密」の回避が求められますが来月14日にヤマ場を向かえるバレンタイン商戦も 舞台を店頭からネットへ移すなど大きな変化が見られます。今年の商戦を盛り上げているのはどんなスイーツでしょうか。
●１月29日のコロナ関連ニュースまとめ・１月29日、新型コロナ関連のニュースをまとめてお伝えします。
●東芝 東証１部に復帰 経営再建で３年半ぶりに・経営再建を進め、東証１部に復帰しました。東芝はきょう、およそ３年半ぶりに東京証券取引所の１部に復帰しました。東芝はアメリカの原発事業をめぐる損失で債務超過に陥りましたが、半導体メモリー事業を売却するなどして経営再建を進めてきました。車谷社長は「本日を東芝のリスタートの日として、ステークホルダーの価値向上に向け、まい進していく」とコメントしました。
●テレワーク推進を再要請 西村大臣が経済界と会議・西村経済再生担当大臣は、経済９団体とのテレビ会議を行い、一層のテレワーク推進や不要不急の外出自粛を要請しました。経団連は、会員企業のテレワークの実施状況について、緊急事態宣言下の11の都府県で全体の65％に当たるおよそ87万人の出勤を削減できていると説明しました。一方、地方の経済団体は、緊急事態宣言による観光や飲食業界への打撃が大きいとして、政府にさらなる財政支援を求めました。
●https://www.tv-tokyo.co.jp/mv/wbs/news/post_219912/・経済産業省は、寒波による電力ひっ迫を受け、電気料金が高額になる恐れのある小売電気事業者に対し、支払いの猶予や分割払いなど、利用者向けの対策を講じるよう要請しました。一方、要請に応じた小売電気事業者に対しては、卸電力市場以外での電力調達などを要件に、大手電力会社に支払う清算金を分割払いできるようにして、資金繰りを支援します。
●独自 公取委 組織拡大へ ＧＡＦＡ規制強化・巨大プラットフォーマーいわゆるＧＡＦＡへの規制を強化するため、政府は公正取引委員会の組織を拡大させる方向で検討に入ったことがテレビ東京の取材で分かりました。現在およそ840人いる職員を300人程度増やし、デジタル分野の専門人材や民間エコノミストを組織に組み入れる案などがあがっています。来月10日から本格的な議論に入ります。
●日本への引き渡し認める ゴーン被告 逃亡支援の親子・アメリカマサチューセッツ州の地方裁判所は、日産自動車の元会長カルロス・ゴーン被告の逃亡を手助けしたとして拘束されているアメリカ人の親子２人について、日本への身柄引き渡しを認める判断を下しました。これに対し、弁護側は、地裁の判断を不服として、ボストン連邦高裁に上訴しました。
●日経平均が大幅続落 投機で不安定 米 市場を警戒・きょうの日経平均株価は続落、この２日で1,000円ほどの下落となりました。背景には、個人投資家の投機が過熱し不安定さを増すアメリカの株式市場への警戒感があります。その象徴となるのが小売りチェーンゲームストップの株価です。個人投資家がＳＮＳ上で連携してゲームストップ株を買い進めたため、株価は年初のおよそ20倍に急騰していました。しかし28日は40％を超える下落で取引を終えました。きっかけは、個人投資家に人気の株取引アプリロビンフッドが投機的な銘柄の取引を制限したことでした。ただ、個人投資家らが反発したことでロビンフッドは一転取引の制限を緩和すると発表し、ゲームストップ株は時間外取引で急騰しました。一方、アメリカ議会下院のペロシ議長は取引の制限について「この問題について調査するだろう」と述べました。
●コロナ特措法が審議入り 入院拒否患者などに過料・国会では、新型コロナウイルス対策の特別措置法と感染症法の改正案が審議入りしました。法案には、営業時間短縮の命令を拒否した事業者や、入院を拒否した感染者などに過料を科すことなどが盛り込まれています。法案は来月３日にも成立する見通しです。こうしたなか、緊急事態宣言中に銀座のクラブに出入りしていたことが報じられた自民党の松本国対委員長代理と、公明党の遠山幹事長代理が、それぞれ党内の役職を辞任しました。議員辞職はしないということです。
●トヨタの実証都市 ２月着工 静岡に「ウーブン・シティ」・トヨタ自動車の子会社で自動運転技術などを手掛けるウーブン・プラネット・ホールディングスは、静岡県裾野市に建設予定の実証都市「ウーブン・シティ」を、来月23日に着工すると発表しました。「ウーブン・シティ」は、あらゆる車やモノ、サービスをネットでつなげる実証実験を行う計画で、先端技術と暮らしの関係を検証します。
●番組の見どころ 2月01日（月）・世界でワクチン争奪戦が表面化。日本への影響はないのか英ワクチン企業に直撃する。また30の医療機関に受け入れを拒否された救急搬送の実態を取材。ほか、ビジネスにも活用されている注目の音声ＳＮＳも取り上げる。
