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●資金流出問題のなか… ＬＩＮＥが仮想通貨事業に参入 ・大手仮想通貨取引所のコインチェックから仮想通貨が流出するなど、取引所への不信感も広がる中、ＬＩＮＥが仮想通貨の取引サービスに参入すると発表した。新会社「ＬＩＮＥフィナンシャル」を設立し、ローンや保険といった事業に加え、ビットコインなどを売買する仮想通貨取引所の運営をはじめるとした。現在金融庁に、仮想通貨交換業者登録の申請をし、早ければ２ヵ月程度で認可が判断される見通しという。金融とＩＴを融合したフィンテックを今後の成長の柱のひとつに据えるＬＩＮＥは、セキュリティ対策などに今年最大で300億円投資する予定だ。フェイスブックが仮想通貨などに関する広告を全世界で禁止すると発表し、逆風も吹く中、参入を決めたＬＩＮＥ。舛田取締役は「仮想通貨などはインターネットと同じ規模の社会的インパクトを残せるものだろうと考えている。長期的に仮想通貨関連事業を成長させる」と話す。
●３年ぶり皆既月食 ・日本全国で皆既月食が見られるのは、およそ３年ぶり。久しぶりの皆既月食への期待は大きいようで、六本木ヒルズの観測イベントには、多くの人が集まっていた。次に、完全な皆既月食が日本全国で観測できるのは、2022年11月８日になるという。
●“盛れる自撮り”で急成長 アジア１位のスマホ日本上陸 ・スマートフォンの出荷台数で、アジアのトップに立った中国メーカーが日本市場に上陸する。韓国のサムスンや中国のシャオミーを抑えて１位となったのは、2008年に携帯電話市場に参入したばかりの中国のＯＰＰＯ（オッポ）。来月９日に発売する「Ｒ１１ｓ」の価格は、アイフォーンと比べて半額の約５万8,000円だ。最大の強みは「自撮り」で盛れるカメラ。さらに、５分間の充電で、２時間の通話ができる機能もある
●バレンタインに向け新登場 宝くじ人気 復活なるか ・年々減少している宝くじの販売額に歯止めをかけようと、31日から「バレンタインジャンボ宝くじ」の販売が始まった。「グリーンジャンボ宝くじ」の名称を変更したもので、賞金額は１等・前後賞合わせて３億円だ。みずほ銀行の担当者は「国民的なイベントと結びつけることで、若い世代に親しみを感じてもらい、購入につなげたいと」名称変更の狙いを話す。宝くじを売りにする動きもある。川崎市のＪＲ久地駅近くにある洋菓子店では、バレンタインジャンボ宝くじを添えたチョコレートを発売した。宝くじは店の近くにあり、縁起がいいと注目されている「久地（くじ）神社」で祈願している。宝くじが当たった場合、使い道で一番多いのは「貯蓄」だ。バブル期と比べ現在は、堅実派が多くなっている背景から、バレンタインジャンボの賞金額は、去年より下げ３億円にした。ただ10万円以上の当せん本数は去年の約2.4倍にした。
●治る！最前線 第79回 “メタボ”な人も要注意？ 肝臓がん 最新治療 ・シリーズでお伝えしている「治る！最前線」。きょうは「肝臓がん」。アルコールなどが原因と思われがちだが、食生活によっては、アルコールを飲まない人でも肝臓がんになることがわかってきた。誰もがなる可能性のある肝臓がん。その最新治療を取材した。
●新たな事業の柱に ＫＤＤＩの新ＩｏＴ戦略とは ・ＫＤＤＩはきょう、2017年４月から12月期の連結決算を発表、営業利益は約５％増えて8,137億円だった。去年12月に楽天が約6千億円を用意し、第４の携帯電話事業者に名乗りを上げた。ＫＤＤＩは、ＵＱモバイルを除くａｕの契約数はこの数年で緩やかに減少している。そんな中、ＩｏＴ事業を次の柱にするとしている。ＫＤＤＩは通信事業者として初めて国の認可を得てある事業を始めている。ガスメーターの製造などを行う東洋計器とＬＰＷＡに取り組んでいる。電波が悪い場所でも通信できるため、ガスメーターなど電波が悪い場所にあるものもＩｏＴ製品として利用できる。ＫＤＤＩの通信収入は、１ヵ月40円（１回線）だが、パートナーと組んでビジネス開拓を急ぎたいとしている。４月から髙橋誠氏が社長に就任し、新体制になるＫＤＤＩ、ＩｏＴ事業は新たな柱になるのか。
●トランプ氏一転して融和モード ・アメリカのトランプ大統領は30日、初めての一般教書演説に臨み、激しく対立してきた野党・民主党との「融和」を打ち出した。トランプ大統領は演説で規制緩和や税制改革などを自らの実績としてアピールした上で、インフラ整備の実現に向けて少なくとも１兆5千億ドル＝およそ163兆円を投資すると表明し、野党側に協力を呼びかけた。また通商政策については「悪い貿易協定を改め、新たな協定の交渉を目指す」と従来の立場を繰り返すにとどめ、ＴＰＰ＝環太平洋経済連携協定などで踏み込んだ発言はなかった。トランプ大統領としては苦戦が予想されている11月の中間選挙に向けて超党派による政策の実現を図るため今回の演説では野党側との「融和」姿勢を演出した形だ。
●ゼロックスの買収を発表 ・富士フイルムがアメリカのゼロックスの買収を発表。グループの売上高は３兆円を超える。富士フイルムホールディングスはきょう、アメリカのゼロックスを買収し今年９月末までに子会社の富士ゼロックスと経営統合すると発表した。買収額は6,710億円で富士フイルムは統合後の会社の過半数の株式を取得する。デジタル化やペーパーレス化が進み複写機やプリンターなどのオフィス機器市場は厳しさを増している。新しい会社では今後市場の拡大が見込まれている新興国を中心に世界全体で開発や生産体制、さらには販売を強化していきたい考えだ。
●日航と百戦錬磨が資本業務提携 ・日本航空が、民泊仲介サイト大手の百戦錬磨と資本業務提携することが、テレビ東京の取材で分かった。百戦錬磨は「ＳＴＡＹ ＪＡＰＡＮ」という民泊仲介サイトで現在、およそ1,800件の民泊物件を扱っている。日本航空は百戦錬磨と組むことで観光ポテンシャルが高いにもかかわらず、宿泊インフラが乏しい地域などに、その地域ならではの観光資源を生かした施設の開発を進めていくという。今年６月の民泊新法の施行を前に、両社の強みを生かして国内旅行の活性化を目指す。
●鉱工業生産 リーマン後最高 ・経済産業省がきょう発表した去年12月の鉱工業生産指数は、前の月と比べ2.7％上昇した106.3だった。2008年10月以来９年２ヵ月ぶりの水準でリーマンショックで景気が落ち込んで以降最高の数字。基調判断は「総じて見れば生産は持ち直している」のままで据え置いた。自動車やその部品、建設機械などが全体の伸びを牽引した。
●【トレたま】野球ユニホーム素材のスーツ ・【商品名】ムーブスーツ【商品の特徴】野球ユニホーム用に開発した素材を使用したビジネス用のスーツ。動きやすく、丈夫、家庭で洗濯もできる。【企業名】ミズノ【住所】大阪市住之江区南港北１－１２－３５【価格】２万8,800円（税別）【発売日】３月16日発売予定【トレたまキャスター】北村まあさ
●明日の経済と解説「日本郵政とベンチャーがコラボ」・【コメンテーター】伊藤元重氏（学習院大学 教授）
●番組の見どころ 2月01日（木）・日本郵便とベンチャー企業４社が、新事業の開発などに取り組んだ成果を発表する。大企業とベンチャーの共同事業は社会に何をもたらすのか。ゲームの腕を競う「ｅスポーツ」に新団体設立で追い風が。当事者の今を取材。
●資金流出問題のなか… ＬＩＮＥが仮想通貨事業に参入 ・大手仮想通貨取引所のコインチェックから仮想通貨が流出するなど、取引所への不信感も広がる中、ＬＩＮＥが仮想通貨の取引サービスに参入すると発表した。新会社「ＬＩＮＥフィナンシャル」を設立し、ローンや保険といった事業に加え、ビットコインなどを売買する仮想通貨取引所の運営をはじめるとした。現在金融庁に、仮想通貨交換業者登録の申請をし、早ければ２ヵ月程度で認可が判断される見通しという。金融とＩＴを融合したフィンテックを今後の成長の柱のひとつに据えるＬＩＮＥは、セキュリティ対策などに今年最大で300億円投資する予定だ。フェイスブックが仮想通貨などに関する広告を全世界で禁止すると発表し、逆風も吹く中、参入を決めたＬＩＮＥ。舛田取締役は「仮想通貨などはインターネットと同じ規模の社会的インパクトを残せるものだろうと考えている。長期的に仮想通貨関連事業を成長させる」と話す。
●３年ぶり皆既月食 ・日本全国で皆既月食が見られるのは、およそ３年ぶり。久しぶりの皆既月食への期待は大きいようで、六本木ヒルズの観測イベントには、多くの人が集まっていた。次に、完全な皆既月食が日本全国で観測できるのは、2022年11月８日になるという。
●“盛れる自撮り”で急成長 アジア１位のスマホ日本上陸 ・スマートフォンの出荷台数で、アジアのトップに立った中国メーカーが日本市場に上陸する。韓国のサムスンや中国のシャオミーを抑えて１位となったのは、2008年に携帯電話市場に参入したばかりの中国のＯＰＰＯ（オッポ）。来月９日に発売する「Ｒ１１ｓ」の価格は、アイフォーンと比べて半額の約５万8,000円だ。最大の強みは「自撮り」で盛れるカメラ。さらに、５分間の充電で、２時間の通話ができる機能もある
●バレンタインに向け新登場 宝くじ人気 復活なるか ・年々減少している宝くじの販売額に歯止めをかけようと、31日から「バレンタインジャンボ宝くじ」の販売が始まった。「グリーンジャンボ宝くじ」の名称を変更したもので、賞金額は１等・前後賞合わせて３億円だ。みずほ銀行の担当者は「国民的なイベントと結びつけることで、若い世代に親しみを感じてもらい、購入につなげたいと」名称変更の狙いを話す。宝くじを売りにする動きもある。川崎市のＪＲ久地駅近くにある洋菓子店では、バレンタインジャンボ宝くじを添えたチョコレートを発売した。宝くじは店の近くにあり、縁起がいいと注目されている「久地（くじ）神社」で祈願している。宝くじが当たった場合、使い道で一番多いのは「貯蓄」だ。バブル期と比べ現在は、堅実派が多くなっている背景から、バレンタインジャンボの賞金額は、去年より下げ３億円にした。ただ10万円以上の当せん本数は去年の約2.4倍にした。
●治る！最前線 第79回 “メタボ”な人も要注意？ 肝臓がん 最新治療 ・シリーズでお伝えしている「治る！最前線」。きょうは「肝臓がん」。アルコールなどが原因と思われがちだが、食生活によっては、アルコールを飲まない人でも肝臓がんになることがわかってきた。誰もがなる可能性のある肝臓がん。その最新治療を取材した。
●新たな事業の柱に ＫＤＤＩの新ＩｏＴ戦略とは ・ＫＤＤＩはきょう、2017年４月から12月期の連結決算を発表、営業利益は約５％増えて8,137億円だった。去年12月に楽天が約6千億円を用意し、第４の携帯電話事業者に名乗りを上げた。ＫＤＤＩは、ＵＱモバイルを除くａｕの契約数はこの数年で緩やかに減少している。そんな中、ＩｏＴ事業を次の柱にするとしている。ＫＤＤＩは通信事業者として初めて国の認可を得てある事業を始めている。ガスメーターの製造などを行う東洋計器とＬＰＷＡに取り組んでいる。電波が悪い場所でも通信できるため、ガスメーターなど電波が悪い場所にあるものもＩｏＴ製品として利用できる。ＫＤＤＩの通信収入は、１ヵ月40円（１回線）だが、パートナーと組んでビジネス開拓を急ぎたいとしている。４月から髙橋誠氏が社長に就任し、新体制になるＫＤＤＩ、ＩｏＴ事業は新たな柱になるのか。
●トランプ氏一転して融和モード ・アメリカのトランプ大統領は30日、初めての一般教書演説に臨み、激しく対立してきた野党・民主党との「融和」を打ち出した。トランプ大統領は演説で規制緩和や税制改革などを自らの実績としてアピールした上で、インフラ整備の実現に向けて少なくとも１兆5千億ドル＝およそ163兆円を投資すると表明し、野党側に協力を呼びかけた。また通商政策については「悪い貿易協定を改め、新たな協定の交渉を目指す」と従来の立場を繰り返すにとどめ、ＴＰＰ＝環太平洋経済連携協定などで踏み込んだ発言はなかった。トランプ大統領としては苦戦が予想されている11月の中間選挙に向けて超党派による政策の実現を図るため今回の演説では野党側との「融和」姿勢を演出した形だ。
●ゼロックスの買収を発表 ・富士フイルムがアメリカのゼロックスの買収を発表。グループの売上高は３兆円を超える。富士フイルムホールディングスはきょう、アメリカのゼロックスを買収し今年９月末までに子会社の富士ゼロックスと経営統合すると発表した。買収額は6,710億円で富士フイルムは統合後の会社の過半数の株式を取得する。デジタル化やペーパーレス化が進み複写機やプリンターなどのオフィス機器市場は厳しさを増している。新しい会社では今後市場の拡大が見込まれている新興国を中心に世界全体で開発や生産体制、さらには販売を強化していきたい考えだ。
●日航と百戦錬磨が資本業務提携 ・日本航空が、民泊仲介サイト大手の百戦錬磨と資本業務提携することが、テレビ東京の取材で分かった。百戦錬磨は「ＳＴＡＹ ＪＡＰＡＮ」という民泊仲介サイトで現在、およそ1,800件の民泊物件を扱っている。日本航空は百戦錬磨と組むことで観光ポテンシャルが高いにもかかわらず、宿泊インフラが乏しい地域などに、その地域ならではの観光資源を生かした施設の開発を進めていくという。今年６月の民泊新法の施行を前に、両社の強みを生かして国内旅行の活性化を目指す。
●鉱工業生産 リーマン後最高 ・経済産業省がきょう発表した去年12月の鉱工業生産指数は、前の月と比べ2.7％上昇した106.3だった。2008年10月以来９年２ヵ月ぶりの水準でリーマンショックで景気が落ち込んで以降最高の数字。基調判断は「総じて見れば生産は持ち直している」のままで据え置いた。自動車やその部品、建設機械などが全体の伸びを牽引した。
●【トレたま】野球ユニホーム素材のスーツ ・【商品名】ムーブスーツ【商品の特徴】野球ユニホーム用に開発した素材を使用したビジネス用のスーツ。動きやすく、丈夫、家庭で洗濯もできる。【企業名】ミズノ【住所】大阪市住之江区南港北１－１２－３５【価格】２万8,800円（税別）【発売日】３月16日発売予定【トレたまキャスター】北村まあさ
●明日の経済と解説「日本郵政とベンチャーがコラボ」・【コメンテーター】伊藤元重氏（学習院大学 教授）
●番組の見どころ 2月01日（木）・日本郵便とベンチャー企業４社が、新事業の開発などに取り組んだ成果を発表する。大企業とベンチャーの共同事業は社会に何をもたらすのか。ゲームの腕を競う「ｅスポーツ」に新団体設立で追い風が。当事者の今を取材。