WBS ワールドビジネスサテライト：テレビ東京 2017/12/25(月)

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●気になるニュース“その後” ・2017年のニュースを振り返る。４月は、総務省からふるさと納税について、寄付に対する“返礼品”が過剰になっているとして、上限規制などの通知を出した。その後、返礼品を模索する自治体として、群馬県草津町と山形県寒河江市の取り組みを取材した。また今年１年で爆発的に高騰した「ビットコイン」。販売・取り引きする「ビットフライヤー」は、事務所を大型オフィスビルに移転するなど急成長した。激しい値動きのため、投資対象としてのビットコインからは手を引いたという利用者も。一方で、仮想通貨中心の生活となり人生が変わったという利用者もいる。安定した仮想通貨を作ろうと三菱東京ＵＦＪ銀行は、「ＭＵＦＧコイン」を開発し、2018年中の実用化を目指している。今年特別ゲストには、81歳でアプリを制作し、アップルのティム・クックＣＥＯに「世界最高齢のプログラマー」として開発会議招待された、若宮正子さん（82歳）。取材先：群馬県草津町、山形県寒河江市、ビットフライヤー、三菱東京ＵＦＪ銀行
●日経平均 年初来高値 デフレ脱却 兆しは見えた？ ・25日の日経平均株価は２週間ぶりに終値で年初来高値を更新した。また３～11月期の決算を発表した高島屋は、純利益が１年前に比べ９％増えた。好業績を支えるのは株高の恩恵を受ける富裕層と訪日外国人の消費で、個人消費を支える「中間層」への波及は来年以降になるとみている。自社の賃上げについては、直接の賃上げにこだわらず「働き方改革」による業務効率化を進める考えだ。業務効率化の波に乗り事業を急拡大しているのがオリックス・レンテックのロボットレンタル事業だ。レンタルの成約数は事業計画の約２倍のペース。従来の製造業に加え、物流からの引き合いも多く、ロボットを活用した省力化投資は増え続けると指摘する。ただ省力化投資などで労働生産性が向上しているのに対し、賃金の上昇は追いついていない。日銀は、企業が賃上げより、将来の人手不足を見越した省力化投資を優先していると指摘する。
●スズキ 新小型車「クロスビー」発売 ・スズキは、新しい小型の乗用車「クロスビー」を発売した。ワゴンとＳＵＶの融合をコンセプトに、荷室を広く設定したほか、四輪駆動のモデルも販売するなどアウトドアでの使いやすさを重視している。また、スズキ独自のハイブリッドシステムである「マイルドハイブリッド」を搭載し、ガソリン１リットルあたり20キロ以上の燃費を実現した。そのほか、車の周りの人や障害物を360度確認できる3Dビューや、自動ブレーキなどの運転支援機能も搭載している。価格は約177万円からで、月間の販売目標は2千台だ。スズキは、今後もハイブリッドなどを足掛かりに、電気自動車投入に向けた動きを加速させたい考えだ。
●二階氏 習主席と28日会談へ ・中国を訪問中の自民党の二階幹事長と習近平国家主席が28日に会談することが、テレビ東京の取材で分かった。会談では、来年の実現を調整している安倍総理大臣と習主席による日中相互訪問の環境整備が行われる見通しだ。二階幹事長は、中国共産党との交流イベントで、中国が掲げる「一帯一路構想」について、「お互いが障害を取り除き、自由かつ円滑にビジネスができるようになれば、双方の利益は増大し、日中は共に発展できる」と述べ積極的に関与していく意向を示した。
●新動画配信サービスは「パラビ」・テレビ東京、日本経済新聞、ＴＢＳ、ＷＯＷＯＷなどが共同で運営する新しい動画配信サービスの名前が発表された。サービス名は「パラビ」だ。来年４月からテレビ東京とＴＢＳの最新ドラマやバラエティを見逃し配信するほか「孤独のグルメ」「逃げるは恥だが役に立つ」「ドラマＷ下町ロケット」などを国内最大級のドラマアーカイブで楽しめる。また、ＷＢＳなどの経済報道番組や各社が協力して作るオリジナル企画も配信する。「パラビ」はスマホやテレビで見ることができて利用料金は月額925円。
●フジモリ元大統領に恩赦 ・ペルー政府は24日、在任中の人権侵害などで禁錮25年の刑に服しているアルベルト・フジモリ元大統領の恩赦を決めたと発表した。フジモリ氏は急な血圧低下のため、23日からリマ市内の病院に入院している。1990年に大統領に就任したフジモリ氏は治安の回復や貧困対策で成果を上げたものの、市民虐殺事件などの責任を問われて2009年に有罪判決を受け、収監されていた。
●【トレたま】2017トレたま年間大賞 ・去年の12月から今年の11月までに放送した、トレたま250作品の中から、頂点となる「トレたま年間大賞」を決定。視聴者投票と選考委員会で「年間大賞」を決めるが、今年は特に優れた２作品をスタジオに招き、最終プレゼンで「年間大賞」を決めることに。2017トレたま年間大賞に輝いたのは…。
●トヨタ自動車 ミニバンに新しい自動ブレーキ ・トヨタ自動車は、新たな自動ブレーキ機能を搭載したミニバンを発表した。自動車の安全技術の分野は競争が激しくなっているが、一体どんな進化を遂げたのだろうか。新しい自動ブレーキ機能が搭載されるのは来年１月８日に発売するトヨタのミニバン、「アルファード」と「ヴェルファイア」です。時速80キロ以下で走行中に前方を横切る自転車をカメラとレーダーで認識し、ブレーキがかかる。自転車は見る角度によって形が大きく変わってしまうため正しく検知できるよう、カメラとレーダーを調整した。自転車を検知する自動ブレーキはスウェーデンの「ボルボ」がすでに搭載していて、国内の自動車メーカーは今後普及を進める見通しだ。
●アレフ分派団体に立ち入り ・オウム真理教の後継団体・アレフから新たに分裂した団体について、公安調査庁は25日、金沢市内にある団体の施設を立ち入り検査した。団体は、後継者問題でアレフと意見が対立し分裂したという。信者は30人程度とされ、公安調査庁では「山田らの集団」と名付けたという。
●ビットコイン 160万円前後で推移 ・代表的な仮想通貨、ビットコインの価格は25日、１ビットコインあたり160万円前後で推移している。先週は一時、200万円台を付けていたが、週末にかけて約２割急落した。また、ビットコインに関連する事業をしている企業の株価は25日、大きく下落した。
●来年の注目は？・【コメンテーター】高橋進氏（日本総研 理事長）

●番組の見どころ　1月4日（木）・２０１８年の日本は、世界はどう変わるのか？「民泊」「自転車シェアリング」「トランプ政権」などのキーワードで徹底予測する。不動産大手がこの日、新オフィスに移転。顧客の声を形にしたという「働きやすい環境」とは？

●【トレたま】液体のようになる砂・【商品名】流動床インターフェース【商品の特徴】砂に空気を送り込むことで 液体状にする装置と バーチャルリアリティーの組み合わせ【企業名】的場やすし（ものつくり大学）【住所】（ものつくり大学）埼玉県行田市前谷３３３ 製造棟２Ｆ Ｍ２０５１【価格】未定【発売日】未定【トレたまキャスター】北村まあさ

WBS ワールドビジネスサテライト：テレビ東京 2017/12/22(金)

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●バブルなクリスマス復活！？ ・今年は「バブルが帰ってきた」と言われる出来事があった。最後を飾るのはクリスマスだ。ただ今年の“バブルなクリスマス”は30年前とは違う面もある。バブル期最大のイベントと言えばクリスマス。“バブルの聖地”赤プリでは、宿泊やレストランの予約がとれない状態だった。その赤プリを再開発した「東京ガーデンテラス紀尾井町」のレストランでは、今年から10万円のコースを始めたところすぐ予約でいっぱいになった。さらに、豪華クルーズ船「シンフォニー」も10万円の高額プランから完売していった。今年リニューアルした「ザ・プリンスパークタワー東京」でも高級プランが人気だ。さらに、高級コニャック「ルイ13世」が付いた１泊130万円の特別なプランも始めた。
●ホテルはガラガラ 平昌五輪に暗雲 ・来年２月の平昌オリンピックを前に、ソウルと会場エリアを結ぶＫＴＸ（韓国高速鉄道）が開通した。これまでは高速バスなどを乗り継いで３時間以上かかっていたが、最短で１時間半ほどに短縮し、料金は片道およそ2,800円だ。ところが、期間中のホテルの予約率は22％とガラガラ状態だ。北朝鮮問題を背景に、ＩＯＣ平昌五輪組織委員会が、招待客が減ったために客室の予約を約5,500室キャンセルした。もう１つの問題が地元ホテルによる“ぼったくり”だ。あるホテルでは、24平方メートルのダブルルームを７万円に設定していたが、４万円に値下げした。そんな中、韓国と中国は、平昌五輪と22年の北京五輪で互いに協力することで合意したこともあり、中国人観光客の来場に期待を寄せている。ただ、アメリカのミサイル防衛システム：ＴＨＡＡＤの配備で不安定な状態が続いていて、課題は山積している。
●カタルーニャ州議会選 独立賛成派 勝利から一夜 ・スペイン・カタルーニャの州議会選挙では独立賛成派が勝利した。今回の選挙で独立派を抑え込もうとしたスペイン政府の試みは完全に裏目に出た。今後独立派は前回とは違い、慎重に独立交渉を進めることを狙うとみられる。その中心人物、プチデモン前州政府首相は会見でラホイ首相と対談したいとの意向を示した。一方、ラホイ首相も会見を開いたが、直接会談には応じない姿勢を示した。両者のにらみ合いは続きそう。
●【ＴＨＥ行列】オトナの紙芝居 ・鎌倉市の古民家で紙芝居を披露する中谷奈津子さん。客のほとんどが大人だ。歴史民俗学を学んでいる中谷さんは、オリジナルの絵と言い回しで古事記を題材に話を展開していく。１回約30分、料金は1千円から2千円だが、熱烈なファンが詰めかける。中谷さんが大人向けに紙芝居を始めたのは去年。大人に紙芝居の良さを分かってもらえれば仕事になると考えたのだ。全国各地を回り、街の魅力を紹介する紙芝居も披露する中谷さんの元にはいろいろなところから依頼が来ている。今は海上技術安全研究所の深海探査機を紹介する作品を制作している。
●エルサレム首都認定 撤回を要求 ・アメリカの圧力にもかかわらず決議を採択した。アメリカのトランプ政権がエルサレムをイスラエルの首都と正式に認定した問題で、国連総会の緊急特別会合は21日、アメリカ政府に対し、首都を認定することを撤回するよう求める決議案を賛成多数で採択した。決議案は日本やイギリスなど128ヵ国が賛成したのに対し、反対はアメリカなど９ヵ国にとどまった。ただ、35ヵ国が棄権したほか21ヵ国が採決を欠席するなど「賛成した国への援助を打ち切る」と警告したトランプ政権の圧力が影響した可能性がある。アメリカのヘイリー国連大使は、議場で演説し、アメリカの考えが認められなければ今後、国連への拠出金を削減する可能性を示した。
●ビットコインが急落 ・代表的な仮想通貨、ビットコインの価格が急落し、先ほど午後10時半ごろ、一時１ビットコインあたり140万円をつけた。８日には一時230万円台をつけていて、わずか２週間で価格がおよそ４割下落したことになる。ビットコインをめぐっては、日銀の黒田総裁がきのうの記者会見で「異常な高騰であることは事実」と述べるなど、各国の中央銀行関係者からバブルを警戒する発言が相次いでいた。
●メルカリが先端研究組織 ・フリーマーケットアプリを運営するメルカリはきょう、研究開発組織を設立したと発表した。研究はシャープや東京大学などと共同で行い、あらゆるものがインターネットにつながるＩｏＴ技術や、コードを使わずに電気を機器に供給する無線給電など、将来的な事業化も視野に、フリマアプリ事業と関連しない分野も、広く対象とする予定だ。
●来年度予算案 ６年連続で過去最大に ・来年度の予算案がきょう閣議決定され、一般会計の総額は97兆7,128億円と、６年連続で過去最大を更新した。高齢化を背景に社会保障費が膨らんだほか、北朝鮮情勢などをにらんで防衛費も増加、それぞれ過去最大となった。税収は、好調な企業業績を背景に所得税がのび、59兆790億円と27年ぶりの高水準を見込んでいる。借金にあたる新規国債の発行額は、８年連続の減少だ。ただ、歳出が税収を大きく上回る状況に変わりはなく、プライマリーバランス＝基礎的財政収支は10兆4千億円の赤字と安倍政権が目指す黒字化の達成にはほど遠い見通しだ。
●今年は平成29年 年末ジャンボ“宝肉”を発表 ・今年も残りわずか「年末ジャンボ宝くじ」ならぬ「年末ジャンボ“宝肉”」の発表会が行われた。これは、焼き肉店「牛角」のイベントで、ツイッターで選考された８組が焼き肉の抽選会に招待されるという企画だ。肉の種類は１等から８等まで８通りでそれぞれ2.9キロ。クジ引きで食べる肉が決まり、１等は金粉の乗った“宝肉”、黒毛和牛のザブトンだ。今年は平成29年、「ニクドシ」。焼き肉業界は全般的に好調で、焼き肉店の売り上げはことしに入り10ヵ月連続前年を上回っているという。
●ポイントで株式投資 ・21日の夜、東京・中央区でクレジットカードやネット通販の利用などで溜まったポイントを株式に投資できる「ＳＴＯＣＫ ＰＯＩＮＴ(ストックポイント)」というサービスの体験会が開かれた。利用者はサイバーエージェントやソフトバンクグループなどの銘柄を選んで、ポイントを投資する。会社の株価が上がれば、ポイントが増え、株価が下がれば、減るという仕組み。現金を投資することはないので、証券会社の口座を持っていない人でも利用できることが特徴だ。今後はメーカーと組んで、商品を買った客に、その会社の株価に連動するポイントを与えるというキャンペーンも検討している。ストックポイントの大越社長は「我々のサービスをきっかけにして、実際に自分でお金を積み立てていこうとか、投資信託を購入しようというふうになっていただければ」と話している。
●【トレたま】人の気持ちを動かすシール ・【商品名】思わず消しちゃう照明スイッチ【商品の特徴】行動変容を使って、省エネをするシール【企業名】宇都宮大学【住所】栃木県宇都宮市陽東７－１－２【価格】未定【発売日】未定【トレたまキャスター】北村まあさ
●来週の経済と解説・【コメンテーター】高橋進氏（日本総研　理事長）
●ロッテ会長らに判決…経営への影響は ・韓国中央地裁は韓国ロッテグループ会長の重光昭夫被告に背任と横領の罪で懲役１年８ヵ月執行猶予２年の有罪判決を下した。父の創業者である武雄被告は懲役４年執行停止、兄の宏之被告は無罪だった。裁判所は創業者一族による企業の私物化が明確に表れた事件として、武雄被告らが勤務実態のない親族に支払った給与に一部横領・背任があると認定した。無罪になった宏之氏はＷＢＳの独占インタビューに応じ「一族から有罪判決が出たことは残念であるし、二度と繰り返してはならない　反省している」とコメントした。

●番組の見どころ　12月25日（月）・30分拡大しておくる年末拡大スペシャル。スクープ映像とともに今年１年の経済ニュースを独自の視点で振り返る。気になるニュースのその後も追跡取材する。また、ＷＢＳの人気コーナー「トレンドたまご」で１年間に放送された商品の中から年間大賞を決定。視聴者の投票などで選ばれた２商品がスタジオで生披露される。果たして年間大賞は。特別ゲストはアップルの最高経営責任者（ＣＥＯ）が絶賛したという82歳のプログラマー若宮正子さん。

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WBS ワールドビジネスサテライト：テレビ東京 2017/12/21(木)

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●福島県と南相馬市 “ロボ実験拠点”で震災復興 ・日本郵便とローソンなどは、福島県の南相馬市にあるスポーツセンターの敷地内で、配送ロボットを使って、無人で客に郵便物やローソンの商品を配送する実証実験を行なった。客はスマートフォンをロボットのセンサーにかざせばロックが外れる仕組みだ。日本郵便とローソンは、労働力不足による人件費の高騰を見据え、実用化を探る。一方、実証実験の場を提供した南相馬市は今、復興に向けて“ロボットの町”として生まれ変わろうとしている。去年７月、市内のごく一部地域を除いて避難指示が解除された南相馬市だが、避難を余儀なくされた若い人たちを呼び戻したい狙いがある。現在、経済産業省の支援を受け、福島県と共同で「ロボットテストフィールド」と呼ばれるロボット開発拠点を建設している。災害にあった街並みや施設も再現し、様々なロボットの実験を可能にすることで、世界中から人を呼び込みたい考えだ。
●神鋼の検査データ改ざん問題 執行役員３人が不正認識 ・神戸製鋼所はきょう、製品の検査データ改ざん問題に関する緊急会見を開いた。会見の中で神戸製鋼は、改ざんを繰り返していた問題は現場の従業員だけでなく、３人の執行役員も認識していたことを明らかにした。３人はアルミ・銅事業部門で工場長など務めていたが、その際に現場の不正を把握していたにも関わらず取締役会には報告していなかったという。神戸製鋼は外部調査委員会による不正の詳細について年内の公表を予定していたが、さらに調査する必要があることから来年２月に遅らせることも明らかにした。
●広がるセクハラ告発、その裏側は・アメリカの雑誌「タイム」が選ぶ毎年恒例の「今年の人」。今年、選ばれたのは「ザ・サイレンス・ブレーカーズ（沈黙を破って、セクハラ被害を告発した人たち）」。アメリカではいまセクハラ行為を糾弾する動きが広がり、ハリウッドの大物プロデューサーから大物政治家まで要職を追われた有力者は50人近くに上る。今やアメリカを大きく揺るがしているこの告発は「＃ＭｅＴｏｏ（私も）」のハッシュタグをつけてセクハラ被害を告発する運動として広がったからだ。トランプ大統領に性的被害を受けたと訴えた女性やトランプ大統領への訴訟を仕掛けている著名な人権派弁護士に単独インタビュー。アメリカで大きな社会問題となっているセクハラ告発問題を取材した。
●独自の仮想通貨を発行し資金調達「ＩＣＯ」の舞台裏とは ・ビットコインなどの仮想通貨と共にＩＣＯという資金調達方法も注目されている。ＩＣＯは新しく事業を始める企業が独自の仮想通貨を作り、投資家はビットコインなどの仮想通貨で投資をする。ＩＣＯの方が資金調達しやすいという事でも注目を集めています。今年からＩＣＯへの投資を始めた伊藤さんは１年前に200万円を投資し、現在の資産は１億円を超えている。一般的な仮想通貨は発行主体が存在しないが、ＩＣＯは発行者が実体のある企業という点が魅力だそうだ。デイジーの大澤さんは技術者の採用や開発の資金調達をＩＣＯで行うことを決めた。日本だけでなく海外からも資金が集まり、技術も評価してもらえることから決めたそうだ。しかし、投資家保護の枠組みが十分に保護されていないためリスクもある。金融庁の佐々木審議官は金融のイノベーションと消費者保護のバランスが大事だと話す。
●スペイン・カタルーニャ州議会選 始まる ・独立問題に揺れているスペインのカタルーニャ州。今回の問題の発端は10月に政府が強行した独立の是非を問う住民投票だった。10月の選挙では投票直前に投票所が警察官に包囲されたり、最終的に投票箱が没収されるなどの騒ぎになった。州政府は独立を宣言したが、スペインの中央政府は住民投票は憲法違反として州の自治権を停止し、州議会を解散したという経緯がある。今回の州議会選挙では多くの人に投票してもらおうと、スペイン政府は、学校などを全て休日に指定した。他にも、急きょ最低賃金の引き上げを打ち出したり、選挙をやり直すことで独立派が多数を占めないように誘導しようとしているが、選挙戦は大混戦となっている。カタルーニャの独立を一方的に宣言し、逃亡中のベルギーから立候補しているプチデモン前州政府首相は国家反逆罪に問われていて、帰国すれば逮捕される恐れもあり、州政府首相を務めるのは難しそう。
●歳出改革 達成「４割」 ・政府は21日に開いた経済財政諮問会議で、財政健全化に向けた歳出改革の進捗について議論した。これまで掲げていた歳出改革の項目のうち、達成したものは４割程度にとどまっていて、特に社会保障分野で遅れがみられている。政府は、後発薬の使用をさらに促進するなどの対策を打ち出し、歳出を抑える方針だ。安倍総理大臣は「着実に改革を実行していただきたい」と関係閣僚に指示した。
●「思い出の品」300年保管 ・思い出の品を300年先まで保管するプロジェクトが、はじまった。大丸松坂屋百貨店は創業300周年を記念した「300年クローゼット」プロジェクトを発表。一般客から大丸ゆかりの品物と、品物にまつわるエピソードを募集し、選ばれた物を展示する企画で、品物は今後300年間大丸が保管する。
●ＴＰＰと日欧ＥＰＡ「効果13兆円」 ・政府はアメリカを除く11ヵ国によるＴＰＰ＝環太平洋経済連携協定と、ＥＵ＝ヨーロッパ連合との間で妥結したＥＰＡ＝経済連携協定が発効すると、あわせてＧＤＰを13兆円押し上げるとの試算を発表した。一方、農林水産物では国内生産額の減少を試算していて、今後、支援を進める考えだ。
●金融緩和の維持決定 今年“不動”の黒田日銀 来年は？ ・日銀は、ことし最後の金融政策決定会合を開き、現状の大規模な金融緩和策を維持することを決めた。記者会見で１年の振り返りを問われた黒田総裁は「この１年、経済は着実に改善した。基本的に2017年の着実な経済の回復が、2018年にも続いていくというふうに思う」と金融政策の効果を強調し、目標とする２％の物価上昇はまだ遠いものの、達成に近づいているという自信を示した。一方で、金融緩和の「副作用」への懸念も。金利の低下で金融機関の経営への悪影響が大きくなってきているとの指摘が出ており、日本郵政の長門社長は「金融はピークの７分の１しか利益を上げられていない。われわれも相応に苦しんでいる」としている。これに対して、黒田総裁は「金融機関が充実した資本基盤を備えており、金融仲介機能に現段階で何か問題が生じているということはない」と述べ、現時点では大きなリスクとはなっていないという見方を示した。
●【トレたま】パンをおいしくするホチキス ・【商品名】クラストカッター【商品の特徴】パンの耳に切れ目を入れて、焼いた時に耳をサクッとさせるカッター【企業名】異業種交流会　創遊夢【住所】東大阪市衣摺５－１４－２４【価格】540円【発売日】発売中【トレたまキャスター】北村まあさ
●明日の経済と解説・【コメンテーター】高橋進氏（日本総研　理事長）
●「偽ビジネスメール詐欺」 手口とは？・日本航空が前代未聞の詐欺被害にあった事件。発端は、実在する取引先に成りすました人物から届いた、あるメールだった。メールの送信元は実在する取引先の担当者の名前。添付された請求書も本物そっくりのサインだったという。本物と信じてしまった担当者は、航空機のリース料、およそ３億6千万円を送金してしまったのだ。同様のメールは、きょう、スカイマークにも届いていたことが判明。こうした偽ビジネスメール詐欺の件数は、いま、世界的に被害が急増している。日本国内でもおよそ13,4％の企業などが偽のメールを受信していて、そのうち半数は実際に金銭を騙し取られているという。偽ビジネスメール詐欺とはまず、サイバー犯罪者はウイルスを送って、ＩＤやパスワードだけでなく、メールも盗み見る。この時に送信者の名前をチェックして支払いのタイミングを見計らって「振込先が変わった」などの偽メールを送ってくるのだ。

●番組の見どころ　12月22日（金）・バブル期を彷彿とさせるものが注目を集めた今年。最後を飾るのがクリスマスだ。10万円のディナーやクルーズの予約が早々に埋まるなど豪華なクリスマスが戻ってきた。その背景にあるものとは。ほかは、暗雲漂う平昌五輪。

パンの耳が潰れないようにカットされていると、耳もサクサク感が・・・

WBS ワールドビジネスサテライト：テレビ東京 2017/12/20(水)

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●「ａｉｂｏ」38分で完売！ 急拡大するコミュニケーションロボ ・12月20日、新型アイボの３度目の先行販売予約が行われ、38分で完売した。アイボのようなコミュニケーションロボットの市場は急拡大していて、14年に８億円程度だった市場は20年には10倍に成長すると言われている。新宿髙島屋はロボット専門の売り場を10月にオープン、10種類以上のロボットが販売されていて来年３月には売り場を２倍にする予定。シニアの客は「90代の親の話し相手にいるといいのでは」と話す。この売り場では、年間の売上目標3千万円を上回る売れ行きだという。一方、ＡＩ開発を手がけるフロンテオは、「見守りサービス」に特化したロボット、「Ｋｉｂｉｒｏ（キビロ）」を発売した。「キビロ」の特長は、細かい設定や操作をしなくても、設置するだけで使えることだ。遠く離れた家族が専用アプリでメッセージを入力すると「キビロ」が読み上げ、会話することで相手にもほぼリアルタイムで返答される。
●ＪＲ西日本 社長が謝罪 相次ぐ鉄道トラブルで緊急会議 ・新幹線のぞみの台車に亀裂が見つかり、重大インシデントに認定された問題で、きょう、ＪＲ西日本の来島社長が謝罪した。ＪＲ東海によると、新大阪駅でＪＲ西日本の乗務員から車両状況を引き継ぐ際にＪＲ東海の乗務員は「異臭はあったが異常はない」と報告を受けていたという。最近相次いでいる鉄道トラブル。東急田園都市線では10月と11月に停電が発生し運転を見合わせ。ＪＲ東日本では10月に宇都宮線で送電トラブルにより電車が立ち往生。先週には京浜東北線で架線の切断トラブルがあったばかり。こうした事態を受けて国土交通省は、全国32の鉄道事業者を集め緊急会議を開いた。国から安全と安定の徹底を求められた鉄道各社は、「再発防止のための情報共有に努める」「認識を新たにしてしっかりやっていく意思統一をした」などと語った。
●今からでも間に合う！？ 年末年始の人気旅行先は？ ・ＨＩＳのランキングでは『安近短』をキーワードとした東アジアやグアムが上位にランクインする一方で、ハワイ州ホノルルが６年連続の１位となった。時間や料金はかかるものの、治安の良さなど安心感もあることから世代を問わず人気が高いことが理由だ。またＪＴＢは年末年始の旅行に、長距離、長時間、豪華という傾向を挙げた。客の収入が増えたり、新規路線の就航が影響していると考えられる。
●ＬＩＮＥ 自転車シェア事業参入 ・ＬＩＮＥが自転車のシェア事業に参入する。ＬＩＮＥは、中国で自転車のシェア事業を手がけるモバイクと資本・業務提携すると発表した。来年の前半にも日本でサービスを始めるという。モバイクはすでに札幌市内でサービスを開始しているが、今後対象地域を広げ国内で7千万人以上が利用するＬＩＮＥのアプリを通じて自転車を借りることができるようになる。ＬＩＮＥの決済サービスにも対応すると言う。提携にあたりＬＩＮＥは、モバイクの日本法人に20％以下の出資をし、役員を派遣する。
●燃費検査でも改ざん調査 ・燃費検査でも不正がなかったか調査を始めると発表した。スバルは、自動車の生産で燃費データの改ざん行為があったかどうか外部の専門家を交え事実関係を調査すると発表した。国の規定に反した新車の無資格検査問題の検証で、社内の一部の検査員から燃費データについても改ざんの指摘があったという。ただ、スバルによるとこれまでのところ、車両の開発時や、車を量産するための仕様を国に届け出る際のデータの改ざんは、確認されていないとしている。燃費を巡っては去年、三菱自動車やスズキでも不正が発覚していた。スバルは、きのう、無資格検査問題の報告書を国土交通省に提出したばかりで、吉永泰之社長は、記者会見で不正は「もうない」と否定していた。
●自民党が改憲論点とりまとめ ・自民党はきょう、憲法改正推進本部の全体会合を開き憲法改正に向けた論点のとりまとめを了承した。しかし、安倍総理大臣が主張する憲法９条への自衛隊明記については、結論を先送りした。今後は、自民党の改憲草案にある「国防軍」の創設と、安倍総理の主張する自衛隊を憲法に明記することの両論を検討していく。自民党は来年にも、党の改憲案をまとめたい考えだ。
●個人保有資産が過去最高 ・日銀がきょう発表した資金循環統計によると、個人が保有する資産の残高は９月末の時点で1,845兆円となり１年前に比べ4.7％増加し過去最高となった。株価の上昇によって保有資産の時価評価額が押しあげられ、株式の資産額はおよそ22％増加した。また賃金の上昇によって現金・預金ものびを見せ３％近い増加となった。
●豊洲開場は来年10月11日 ・東京都と築地市場の業界団体は協議会を開き、豊洲新市場の開場日について、来年10月11日とすることを決定した。ただ開場の前提として、業界団体は追加対策工事及び安全確認を来年７月末に完了することや小池知事自らが安全宣言をすることなどをあげた。開場日が決まったことについて、小池知事は「一つの節目をむかえることができた」と意義を強調した。
●【白熱！ランキング】クリスマスビュッフェ ・クリスマスと言えば、家族や恋人などと豪華に外食！今年は特にビュッフェに人気が集まっている。人気の背景にあるのは、流行語大賞にも選ばれた“インスタ映え”。1品ずつ料理が運ばれてくるコース料理よりも、自分で盛り付けをしてテーブルいっぱいに料理を並べられるビュッフェの方が豪華な写真を撮ることができるというのだ。外食離れが叫ばれる中、こうしたインスタ映えを求める客を呼び込むべく、店側も様々な工夫を施している。今回の白熱！ランキングでは、首都圏のグルメやイベント情報を発信するレッツエンジョイ東京のクリスマスビュッフェ人気ランキングを紹介。レストランの戦略や、食事以外の楽しみも求める客の嗜好の変化を取材した。取材先：ロイヤルパークホテル ザ 汐留、ヒルトン東京
●中国 中央経済工作会議 「金融リスク低減に重点」・中国で政府と共産党が来年の経済運営の方針について話し合う中央経済工作会議が閉幕し、今後３年間、金融リスクの防止に重点を置くことを確認した。中国経済を巡っては、これまで成長を支えてきた空港などインフラ投資への財政出動で、政府が抱える債務が拡大していることや、都市部で不動産価格が高騰していることが問題となっている。中国の国営メディアによると、会議では、こうした問題について、「重大」だと危機感を示した上で、今後３年間、金融リスクの軽減に重点を置くことを確認した。特に、バブル気味の不動産については、中国ではあまり広がっていない賃貸住宅の市場を育て、不動産市場の健全な発展を促進していくとしている。また、大気汚染をはじめとする環境問題については、今後３年「青空を守る戦い」を重点的に進めると強調した。具体的には、生産過剰が問題となっている石炭や鉄鋼などの産業から、サービス業などへの転換を進め、ＰＭ2.5をはじめとする汚染物質の放出を大幅に減らす方針だ。
●米 減税法案 成立へ “公約”実現へ 市場は期待！？ ・アメリカのトランプ大統領が目玉公約としてきた「大型減税」を柱とする税制改革法案が成立する見通しとなった。経済政策ではこれまで目立った成果を挙げられなかったトランプ政権が、初めて公約を実現することに対して、マーケットでも期待感が高まっている。税制改革法案は20日に上院を通過し、成立が決定的になった。法案では法人税率を現行の35％から21％へと大幅に引き下げる。減税の規模は10年間で１兆5千億ドル、およそ170兆円に達する見込みだ。株式市場では減税への期待感が先行している。12月に入り、ＮＹダウは上昇ペースを速め、２万5千ドルをうかがう展開に。減税の恩恵が大きい金融株などに買いが集まっている。トランプ大統領は早ければ20日中に法案に署名し、成立させる見通しだ。
●自民党・議員連盟 「夜の観光」促進を提言 ・自民党の「ナイトタイムエコノミー議連」は、小此木国家公安委員長を訪れ、ダンスクラブや、エンターテインメントショーの深夜営業を増やすことや、美術館や劇場などの開館時間を延長することなどを提言した。また石井国土交通大臣も訪れ、夜の娯楽の環境整備に向けて地下鉄の24時間化などを要望した。このほか議連は、日本人が日曜日の夜に娯楽を楽しめるよう、月曜日の午前中を休みとする「ラグジュアリーマンデー」といった制度や、夜の環境整備に向けた自治体の旗振り役、「ナイトメイヤー」の設置なども提言している。議連は、年間５兆円の経済効果を見込んでいて、2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて実現を目指す考えだ。
●【トレたま】バーチャルろくろ ・【商品名】Ｒｏｑｕｒｏ【企業名】Ｘ人の株式会社【発売日】未定【トレたまキャスター】北村まあさ
●明日の経済と解説・【コメンテーター】山川龍雄氏（日経ビジネス 編集委員）
●日航３億円超の詐欺被害 ・日本航空は、８月から９月にかけ航空機リース料などとして総額およそ３億8,400万円をだまし取られる被害に遭ったと発表した。取引のある金融会社を装った何者かから９月下旬に、振込先が変更になったとの連絡を受け、航空機１機３ヵ月分のリース料およそ３億6千万円を入金。また８月にも何者かから委託料として2,400万円を求められ、指定された口座に支払ったという。

●番組の見どころ　12月21日（木）・米国ではトランプ大統領やハリウッドのプロデューサーなど有力者が次々とセクハラで告発されている。裏側では何がおきているのか。ロボットを使った宅配実験が行われる福島県南相馬市。復興に向けた地元の戦略を取材する。

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WBS ワールドビジネスサテライト：テレビ東京 2017/12/19(火)

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●シャンシャン一般公開 パンダ効果を数字で白黒つける ・上野動物園のシャンシャンの一般公開が始まった。初日のきょう対面できたのは468組1,419人で当選倍率は46倍。一方、上野の街に出て「数字」を探した。松坂屋上野店の宝飾品売り場ではシャンシャンをデザインした純金のメダルを販売。100万円のメダルと約32万円のメダル販売枚数は11日間で大が24枚、小が44枚となった。合計の売り上げは約3,800万円だ。一方パンダを巡ってはこんな数字も。シャンシャンの親リーリーとシンシンには年間およそ１億円のレンタル料が中国側に支払われている。シャンシャンにレンタル料はかからないが、満24ヵ月で中国に返すという協定が。すべてが“シャンシャン”というわけではなさそうだ。
●経営再建中のジャパンディスプレイ 中国３社と交渉 ・経営再建中のジャパンディスプレイは、外部資本の導入に向けて、中国のパネルメーカー３社と交渉していることがＷＢＳの取材で分かった。ジャパンディスプレイ関係者によると、現在交渉しているのは中国の液晶パネル最大手ＢＯＥ・京東方科技集団、天馬微電子、華星光電の３社です。来年３月末までの合意を目指す方針だ。ジャパンディスプレイは、中国パネルメーカーの資本参加で数千億円規模の調達を想定していて、需要拡大が見込まれているスマートフォン向け有機ＥＬディスプレーの量産技術の確立を目指す。
●トランプ大統領「中国・ロシアはライバル」…中国は反発 ・トランプ大統領は、政権発足後初めてとなる「国家安全保障戦略」を発表した。この中でトランプ大統領はイランと北朝鮮を「ならず者国家」と呼び、核開発を継続していることを批判した。その上で、北朝鮮に対して連携するはずの中国とロシアについても「アメリカに挑戦するライバルだ」として対抗姿勢をあらわにした。「アメリカ第一」という考えを改めて強調した格好で名指しされた国は反発している。トランプ大統領は新たな安全保障戦略の中で、「力による平和」を掲げ、軍事力の強化で国際秩序の安定を図る考えを示した。その軍事力を支えるため、「経済力を再建する」と表明。アメリカにとっての最大の貿易赤字国である中国を念頭に、「経済的侵略や不公平な取引を容認しない」と強調した。
●大掃除の季節に… 驚きの新・収納サービス ・ＳＮＳを運営するサマリーと、倉庫業界大手の寺田倉庫が手を組んで展開する「サマリーポケット」。専用の段ボール箱に、収納したい服や鞄などを入れると倉庫で管理してくれる。基本プランは１箱、月300円。一般的なトランクルームと大きく違うのは、客はアプリで、預けたモノを１点１点写真付きで確認・管理することができる点だ。また、必要になった時は配送料はかかるが、１点ごとに返送してくれる。さらに、オプションサービスとして、洋服をハンガーで吊るして管理したり、靴の修理や、洋服のクリーニングなどもしてくれる。また、家電量販店のノジマも季節モノの家電を預かるというサービスを11月から始めている。指定サイズの箱1つに付き月額540円。このサービスでネット販売との差別化をはかり、店頭に来てもらうことを狙う。
●品質問題で謝罪相次ぐ 新幹線も車も…現場で何が？ ・無視覚検査を行っていた問題でスバルは19日、調査報告書をまとめ、問題の原因と今後の対応策をまとめた。この問題は1980年代から始まっていた可能性があり、90年代には定着していたとしている。吉永社長は検査工程の強化などを進め、企業風土を根本から変えていくと述べた。一方、三菱マテリアルは子会社の三菱電線工業でシール材の一部検査を実施していなかったと発表した。また、別の製品ではデータの改ざんも発覚している。さらにJR西日本は11日、新幹線の台車に亀裂が入っていた問題で会見を開き、謝罪した。吉江副社長は脱線に至ったかもしれないと述べ、来年１月中にも台車の部品を全てばらして徹底的に検査を行う方針を示した。
●【新・ニッポンの素材力】「割れてもくっつくガラス」 ・東京大学で、『割れてもくっつくガラス』が世界で初めて開発された。割れた断面を合わせて力を加えるだけで、熱を加えなくてもくっつく。このガラスは『ポリエーテルチオ尿素』という樹脂でできている。割れても元に戻る理由は、分子構造に特徴がある。この『ポリエーテルチオ尿素』は常に動き続けていて、分子同士が互いに引き合うことで、結合するのだ。この新素材の発見のきっかけは、薬などに使う材料の開発をしている時に、偶然のことだったという。研究室の相田教授は、「常識をひっくり返したのが大きな成果。今の方法論を煮詰めていいものになっていく可能性はある」と話した。取材先：東京大学大学院 工学系研究科
●慰安婦合意「着実な実施を」 ・慰安婦問題を巡る日韓合意の着実な履行を求めた。河野外務大臣は、就任後初めて日本を訪れている韓国の康京和外相と会談し、慰安婦問題をめぐる日韓合意について、「着実な実施が重要だ」と述べ、早期の完全履行を求めた。これに対し、康外相は日韓合意の交渉過程を検証する作業部会の進捗状況を説明するに留まった。また会談では、北朝鮮に核・ミサイル開発を放棄させるため緊密に連携することで一致した。その後、安倍総理大臣も康外相と会談し、「両国が課題をコントロールしながら、未来志向の関係を切り開きたい」と述べた。
●副業・兼業を原則容認 厚労省 ・厚生労働省の有識者検討会は、これまで原則禁止としてきた会社員の副業や兼業を認めることを柱とした報告書を取りまとめた。多様な働き方を認めることで人手不足を補い、経済の活性化を促すのが狙いだ。報告書では、長時間労働や企業秘密の漏えいが起きないように留意した上で企業は幅広く副業や兼業を行える環境を整備することが重要だとしている。厚生労働省は年明けにも全国の労働局を通じて企業などに周知する方針だ。
●安倍総理「撮られているとは…」 ・安倍総理大臣はきょう、都内で行われた講演でトランプ大統領とのゴルフのプレー中に、テレビ東京が撮影した映像の中でバンカーで転倒する様子が映っていたことについてジョークを交えて話した。さらに、トランプ大統領から「柔軟性」を褒められた事にも触れながら、日米関係の緊密さをアピールした。
●ニュースな経済指標 「家計調査」なにがどう変わる？ ・総務省はきょう、「家計調査」など３つの統計を、来年１月から大幅に見直すと発表した。見直しの背景には、長年続けてきた調査方法が時代に合わないのではないかと疑問視されていたことがある。たとえば、消費の動向をみる「家計調査」や「消費者物価指数」はネットで入力ができるオンライン家計簿を導入したり、急速に普及している格安スマホや、加熱式たばこの価格を反映させる。「労働力調査」は、これまでの失業者に加え「仕事に就くことを希望しているが、今は仕事を探していない人」など、労働状態をより細かくわける。総務省はデータの正確性を高め、政策づくりにいかしたい考えだ。野田総務大臣は統計の見直しについて「今の社会経済情勢をより的確に反映していくことに尽きる」としたうえで、「オンラインで調査を行うことなど記入者の負担軽減をすることで、多くの人たちに関わっていただけるようになるのではないか」と話している。
●東京国際フォーラム ガラス棟を巨大イルカが泳ぐ！ ・開館20周年を迎えた東京国際フォーラムが記念イベントを開いたシンボルであるガラス張りの建物を巨大水槽に見立ててそこを泳ぐのはイルカだ。現れたのは、体長６メートルの浮かび上がるイルカのロボット。プロジェクションマッピングで壁に映し出された海の底を旅するというストーリーだ。この、巨大イルカの仕組みは…。ロボティクス技術を使ってバルーンを動かし、本物のイルカと同じような尾びれと胸びれの動きを実現したと言う、このイベントは26日まで開かれ東京国際フォーラムでは今後、この技術を広告や音楽イベントなどで生かしていきたいとしている。
●【トレたま】広がる自転車用荷台 ・【商品名】バリアングルリアキャリア【企業名】ビーズ【価格】１万800円【発売日】発売中【トレたまキャスター】片渕 茜
●明日の経済と解説・【コメンテーター】山川龍雄氏（日経ビジネス 編集委員）
●リニア不正 大成・大林も家宅捜索 ・リニア受注をめぐりゼネコン大手・大成建設と大林組にも家宅捜索が入った。独占禁止法違反の疑いで東京地検特捜部などから捜索を受けたのは、ゼネコン大手・大成建設と大林組だ。大成建設や大林組は、きのう捜索を受けた鹿島建設や清水建設と同様にリニア中央新幹線の建設工事をめぐり、事前に受注を調整した疑いがもたれている。リニア関連工事は22件で契約が結ばれていて、そのうちおよそ７割をゼネコン大手４社が代表する共同企業体が受注していた。特捜部は、22件のうち名古屋市内のリニア非常口の入札で不正を行った疑いで今月８日、大林組を捜索していたが、関係者によると、大林組は、この捜索の後、公正取引委員会に事前に受注調整したなどと申告したという。特捜部などは、今後、捜索で押収した資料の分析などを進め、入札の実態解明を進める。

●番組の見どころ　12月20日（水）・年末年始の海外旅行者数が過去最高を更新する見通し。最大11連休にできる日並びのよさや冬のボーナス増加などが背景。人気の旅行先とその理由を探る。クリスマスに家族や恋人と楽しめるビュッフェのランキングも紹介する。

収容ものを撮影して・・・





家電量販店のノジマも