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●地球の歴史に“千葉”の名が！？ ・日本の研究チームは、千葉県市原市で発見された地層「千葉セクション」を地質時代の国際標準として、国際地質科学連合に申請。１次審査を見事勝ち抜き、本審査へと出場した。このまま最終認定されると、この地質時代の名前を決めることができ、研究チームは地層がある千葉にちなんで「チバニアン」にするとしている。「チバニアン」が地球史に加わる上で欠かせない特徴が、火山の噴火によりできた77万年前の地層にはある。地球の持つ地磁気という磁石の性質は過去360万年の間に11回逆転しているが、この最後の逆転が千葉にある77万年前の地層に見られるのだ。そこで、いち早く「チバニアン」のブームに乗ろうと千葉県市原市にあるキムチ専門店では、元々あった商品を「チバニアンキムチ」という名前に変えて商標を申請している。チバニアンという言葉が広まることで町が活性化することを望んでいる。
●病院の“口コミサイト”規制へ！？ ・加藤厚生労働大臣はきょう、病院の口コミサイトを規制する考えを明らかにした。利用者が金銭などを受け取り、虚偽や誇大な表現を書き込んで病院へ誘導した場合、行政指導などを行うことを検討。美容整形などを中心に近年トラブルが増えている“虚偽の口コミ”から消費者を守る狙いだと言う。政府は既に以前から規制の対象となっているバナー広告などの虚偽の表現に関しては、８月から監視をスタート。パトロールで違反を見つけると、サイト運営者への通知や、自治体による行政指導を行っている。口コミに対してこのパトロールを実施するかはまだ決まっていないが、一般の人からの情報提供によって見つける方法が柱となる模様だ。一方、医療機関の情報を掲載する「東京ドクターズ」。口コミ動画を製作するほか、病院の広告なども掲載。広告と口コミの線引きがあいまいだと懸念を示す。
●どうなる事業承継 「大廃業時代」に待ったをかけろ！！ ・政府は2025年までに中小企業の経営者のうち６割以上にあたる245万人が70歳以上になり、さらに、その約半分は後継者がいないという課題に直面するとみている。現状を放置すると中小企業廃業の急増により650万人分の雇用や22兆円分のＧＤＰが失われる見通しだ。後継者不足の要因の一つにあるのが、事業承継の際に多額の相続税が発生する税制。今の制度でも相続税の一部を猶予できるが、適用には「雇用を５年平均８割維持する」などの条件がある上、事業継続中のみの一時的な猶予に過ぎず、事業終了の際は残りを納める必要があるなど、使い勝手が悪いのが現状だ。自民党は、中小企業が後継ぎを見つけやすくなるように制度変更の検討を始めるなど、事業承継は来年度の税制改正の大きなテーマとなっている。自民党は来月中頃に方針を示した税制改正大綱をまとめる方針だ。
●再生エネ拡大の切り札 レアメタル生む技術に熱視線 ・産業革新機構は、ＱＢキャピタルなどと共に、福岡県発のベンチャー「ＬＥシステム」に総額5.8億円を投資すると発表した。ＬＥシステムは、大型蓄電池「レドックスフロー電池」向けの「バナジウム電解液」を製造している。レドックスフロー電池は、レアメタルのバナジウムを溶かした電解液を循環させて充電・放電する仕組みで、他の蓄電池と比べて発火の危険性がなく、寿命が長いのが特徴。太陽光や風力など再生可能エネルギーで発電した際の大容量蓄電池として実用化が進んでいる。ただ、レアメタルのバナジウムを使うため原料コストが高いのがネックだった。そこでＬＥシステムは、石油を燃料とする火力発電所から出るススから、バナジウムを抽出する独自技術を確立。バナジウム電解液の製造コストを従来の半分ほどにできると言う。今後は量産化に向けて設備投資を進め、２年後には年間50億円の売り上げを目指す。
●【ロングセラー研究所】フィナンシェ ・1975年に誕生したアンリ・シャルパンティエの「フィナンシェ」。今年10月、販売数で３年連続で世界一の栄誉に輝き、３度目のギネス認定を受けた。もともと芦屋の喫茶店だったが、百貨店の担当者がケーキを気に入り、日持ちする商品を開発してくれないかと相談。フランス菓子に精通したシェフが試行錯誤を繰り返し、当時日本では珍しかった「フィナンシェ」を作りあげた。しかし、その後、新商品を年に400個以上も出すなど、経営方針のぶれが出て、会社は赤字に。そこで原点回帰をし１番人気の「フィナンシェ」を材料・製法全て見直し、とことんこだわって改良した。工場もカイゼン作業を進めることで、商品をストックを減らし、出来たてをいち早く客に届けることにこだわり、いまでは注文から24時間以内配達を実現している。取材先：・シュゼット
●希望の党代表を辞任 ・都政に専念するとして小池代表が辞任した。希望の党の小池代表はきょう「国政は国政の皆様に任せたい」として党の代表を辞任した。党内での求心力が低下する中、国政とは一線を引き今後は特別顧問など、別の形で関わる考えだ。辞任の背景には小池氏が都政と国政を兼任することに否定的な公明党に向けて都政への専念をアピールする狙いがあるとみられるが都議会公明党は連携を見直す姿勢を示している。小池氏の後任には玉木共同代表が就任し、希望の党の役員人事は古川元久幹事長や大島敦代表代行などが決定した。
●東芝 テレビ事業から撤退 ・東芝がテレビ事業からの撤退を発表した。経営再建中の東芝はきょう、連結子会社でテレビ事業を手掛ける「東芝映像ソリューション」の株式の95％を中国の家電大手、ハイセンスグループに売却すると発表した。売却額はおよそ129億円で、売却の手続きは、来年２月末以降に完了する予定だ。株式の譲渡後、東芝映像はハイセンス傘下で「レグザ」ブランドの生産と販売を続ける見通し。
●北朝鮮への圧力を確認 ・安倍総理大臣は訪問中のフィリピンで会見し、北朝鮮への圧力の必要性を各国と確認できたとして、今回の外遊の成果を強調した。その上で、北朝鮮の核・ミサイル開発の放棄に向けて引き続き国際社会と連携していく考えを示した。また、閣僚間で大筋合意に至ったアメリカを除く11ヵ国のＴＰＰ＝環太平洋経済連携協定については「出来るだけ早期に発効したい」と重ねて意欲を示した。
●“アマゾン”かたる架空請求 ・ネット通販大手のアマゾンを騙り、携帯電話のショートメッセージサービスで料金の未納を告知する架空請求が多く発生しているとして消費者庁はきょう、注意を呼びかけた。被害は少なくともおよそ400件、１億2千万円に上っているという。アマゾンジャパンでは、怪しいメールを受信した場合は、アマゾンのヘルプページを確認して欲しいとしている。
●原油価格上昇の見通し ・ＩＥＡ＝国際エネルギー機関は14日、原油価格が2025年に１バレル＝83ドルに、2040年には111ドルまで高騰するとの見通しを示した。中国やヨーロッパが推進する環境規制で電気自動車が普及する一方、航空燃料などの需要は伸び続けると分析している。また、経済成長を続けるインドなどがけん引役となり、原油の世界需要は、2025年には日量１億30万バレルと去年より640万バレル増える見通しだ。
●【トレたま】ひらけごまネイル ・【商品名】オープンネイル【商品の特徴】つけ爪の中にＩＣチップを埋め込むことで、ドアの開錠や決済サービスができるように開発中。【企業名】東芝デジタルソリューションズ【住所】川崎市幸区堀川町７２－３４【価格】１デザイン 7,800円～【発売日】ＩＣチップ埋め込み以外は発売中【トレたまキャスター】片渕 茜
●明日の経済と解説・【コメンテーター】入山章栄氏（早稲田大学ビジネススクール 准教授）
●番組の見どころ 11月15日（水）・ガソリン価格が２年３ヵ月ぶりの高値水準になっている。中東最大の産油国、サウジアラビアの政情不安の影響などで値上がりは続くのか。ニュージーランドの企業と組み、国産キウイフルーツの普及を目指す取り組みに密着。
●地球の歴史に“千葉”の名が！？ ・日本の研究チームは、千葉県市原市で発見された地層「千葉セクション」を地質時代の国際標準として、国際地質科学連合に申請。１次審査を見事勝ち抜き、本審査へと出場した。このまま最終認定されると、この地質時代の名前を決めることができ、研究チームは地層がある千葉にちなんで「チバニアン」にするとしている。「チバニアン」が地球史に加わる上で欠かせない特徴が、火山の噴火によりできた77万年前の地層にはある。地球の持つ地磁気という磁石の性質は過去360万年の間に11回逆転しているが、この最後の逆転が千葉にある77万年前の地層に見られるのだ。そこで、いち早く「チバニアン」のブームに乗ろうと千葉県市原市にあるキムチ専門店では、元々あった商品を「チバニアンキムチ」という名前に変えて商標を申請している。チバニアンという言葉が広まることで町が活性化することを望んでいる。
●病院の“口コミサイト”規制へ！？ ・加藤厚生労働大臣はきょう、病院の口コミサイトを規制する考えを明らかにした。利用者が金銭などを受け取り、虚偽や誇大な表現を書き込んで病院へ誘導した場合、行政指導などを行うことを検討。美容整形などを中心に近年トラブルが増えている“虚偽の口コミ”から消費者を守る狙いだと言う。政府は既に以前から規制の対象となっているバナー広告などの虚偽の表現に関しては、８月から監視をスタート。パトロールで違反を見つけると、サイト運営者への通知や、自治体による行政指導を行っている。口コミに対してこのパトロールを実施するかはまだ決まっていないが、一般の人からの情報提供によって見つける方法が柱となる模様だ。一方、医療機関の情報を掲載する「東京ドクターズ」。口コミ動画を製作するほか、病院の広告なども掲載。広告と口コミの線引きがあいまいだと懸念を示す。
●どうなる事業承継 「大廃業時代」に待ったをかけろ！！ ・政府は2025年までに中小企業の経営者のうち６割以上にあたる245万人が70歳以上になり、さらに、その約半分は後継者がいないという課題に直面するとみている。現状を放置すると中小企業廃業の急増により650万人分の雇用や22兆円分のＧＤＰが失われる見通しだ。後継者不足の要因の一つにあるのが、事業承継の際に多額の相続税が発生する税制。今の制度でも相続税の一部を猶予できるが、適用には「雇用を５年平均８割維持する」などの条件がある上、事業継続中のみの一時的な猶予に過ぎず、事業終了の際は残りを納める必要があるなど、使い勝手が悪いのが現状だ。自民党は、中小企業が後継ぎを見つけやすくなるように制度変更の検討を始めるなど、事業承継は来年度の税制改正の大きなテーマとなっている。自民党は来月中頃に方針を示した税制改正大綱をまとめる方針だ。
●再生エネ拡大の切り札 レアメタル生む技術に熱視線 ・産業革新機構は、ＱＢキャピタルなどと共に、福岡県発のベンチャー「ＬＥシステム」に総額5.8億円を投資すると発表した。ＬＥシステムは、大型蓄電池「レドックスフロー電池」向けの「バナジウム電解液」を製造している。レドックスフロー電池は、レアメタルのバナジウムを溶かした電解液を循環させて充電・放電する仕組みで、他の蓄電池と比べて発火の危険性がなく、寿命が長いのが特徴。太陽光や風力など再生可能エネルギーで発電した際の大容量蓄電池として実用化が進んでいる。ただ、レアメタルのバナジウムを使うため原料コストが高いのがネックだった。そこでＬＥシステムは、石油を燃料とする火力発電所から出るススから、バナジウムを抽出する独自技術を確立。バナジウム電解液の製造コストを従来の半分ほどにできると言う。今後は量産化に向けて設備投資を進め、２年後には年間50億円の売り上げを目指す。
●【ロングセラー研究所】フィナンシェ ・1975年に誕生したアンリ・シャルパンティエの「フィナンシェ」。今年10月、販売数で３年連続で世界一の栄誉に輝き、３度目のギネス認定を受けた。もともと芦屋の喫茶店だったが、百貨店の担当者がケーキを気に入り、日持ちする商品を開発してくれないかと相談。フランス菓子に精通したシェフが試行錯誤を繰り返し、当時日本では珍しかった「フィナンシェ」を作りあげた。しかし、その後、新商品を年に400個以上も出すなど、経営方針のぶれが出て、会社は赤字に。そこで原点回帰をし１番人気の「フィナンシェ」を材料・製法全て見直し、とことんこだわって改良した。工場もカイゼン作業を進めることで、商品をストックを減らし、出来たてをいち早く客に届けることにこだわり、いまでは注文から24時間以内配達を実現している。取材先：・シュゼット
●希望の党代表を辞任 ・都政に専念するとして小池代表が辞任した。希望の党の小池代表はきょう「国政は国政の皆様に任せたい」として党の代表を辞任した。党内での求心力が低下する中、国政とは一線を引き今後は特別顧問など、別の形で関わる考えだ。辞任の背景には小池氏が都政と国政を兼任することに否定的な公明党に向けて都政への専念をアピールする狙いがあるとみられるが都議会公明党は連携を見直す姿勢を示している。小池氏の後任には玉木共同代表が就任し、希望の党の役員人事は古川元久幹事長や大島敦代表代行などが決定した。
●東芝 テレビ事業から撤退 ・東芝がテレビ事業からの撤退を発表した。経営再建中の東芝はきょう、連結子会社でテレビ事業を手掛ける「東芝映像ソリューション」の株式の95％を中国の家電大手、ハイセンスグループに売却すると発表した。売却額はおよそ129億円で、売却の手続きは、来年２月末以降に完了する予定だ。株式の譲渡後、東芝映像はハイセンス傘下で「レグザ」ブランドの生産と販売を続ける見通し。
●北朝鮮への圧力を確認 ・安倍総理大臣は訪問中のフィリピンで会見し、北朝鮮への圧力の必要性を各国と確認できたとして、今回の外遊の成果を強調した。その上で、北朝鮮の核・ミサイル開発の放棄に向けて引き続き国際社会と連携していく考えを示した。また、閣僚間で大筋合意に至ったアメリカを除く11ヵ国のＴＰＰ＝環太平洋経済連携協定については「出来るだけ早期に発効したい」と重ねて意欲を示した。
●“アマゾン”かたる架空請求 ・ネット通販大手のアマゾンを騙り、携帯電話のショートメッセージサービスで料金の未納を告知する架空請求が多く発生しているとして消費者庁はきょう、注意を呼びかけた。被害は少なくともおよそ400件、１億2千万円に上っているという。アマゾンジャパンでは、怪しいメールを受信した場合は、アマゾンのヘルプページを確認して欲しいとしている。
●原油価格上昇の見通し ・ＩＥＡ＝国際エネルギー機関は14日、原油価格が2025年に１バレル＝83ドルに、2040年には111ドルまで高騰するとの見通しを示した。中国やヨーロッパが推進する環境規制で電気自動車が普及する一方、航空燃料などの需要は伸び続けると分析している。また、経済成長を続けるインドなどがけん引役となり、原油の世界需要は、2025年には日量１億30万バレルと去年より640万バレル増える見通しだ。
●【トレたま】ひらけごまネイル ・【商品名】オープンネイル【商品の特徴】つけ爪の中にＩＣチップを埋め込むことで、ドアの開錠や決済サービスができるように開発中。【企業名】東芝デジタルソリューションズ【住所】川崎市幸区堀川町７２－３４【価格】１デザイン 7,800円～【発売日】ＩＣチップ埋め込み以外は発売中【トレたまキャスター】片渕 茜
●明日の経済と解説・【コメンテーター】入山章栄氏（早稲田大学ビジネススクール 准教授）
●番組の見どころ 11月15日（水）・ガソリン価格が２年３ヵ月ぶりの高値水準になっている。中東最大の産油国、サウジアラビアの政情不安の影響などで値上がりは続くのか。ニュージーランドの企業と組み、国産キウイフルーツの普及を目指す取り組みに密着。