・WBS ワールドビジネスサテライト：テレビ東京 2018/03/30(金)

●高潮の浸水被害を想定 23区で危険な地域は？ ・東京都はきょう、過去最大規模の台風が東京を通過した場合、23区の３分の１に浸水被害が及ぶという「高潮浸水想定区域」のマップを公表した。特に東部の墨田区、葛飾区、江戸川区は９割以上が浸水すると想定し、一部の地域は浸水の深さが最大10メートル以上になるという。水が引くまでに１週間以上かかると予測されているところもある。東京都は2019年度をめどに避難の判断基準となる高潮特別警戒水位を設定する。
●中国の宇宙施設に世界が注目 ・今月末から４月２日までの間にも、大気圏への再突入・落下が予想されている中国の宇宙実験施設「天宮１号」。大きさ約10メートル、重さは８トン以上と街を走る路線バス級だ。2011年に打ち上げられた天宮１号だが、おととし制御不能となったことで宇宙デブリ（宇宙ゴミ）となってしまった。こうした宇宙デブリは小さなものまで含めると１億個以上になるとも言われていて、衛星と衝突した場合には互いに破損するだけでなく、さらなるデブリの増加にもつながってしまう。そこで国や企業が対策に乗り出している。宇宙ベンチャー企業のアストロスケールが開発しているのは宇宙デブリを回収する衛星。以前は粘着剤を用いた装置を研究していたが、新たに用いるのは磁石。磁力で宇宙デブリをくっつけ、衛星もろとも大気圏に突入させ燃やし尽くす仕組みだ。アストロスケールは来年に衛星打ち上げの実証実験を予定している。
●私たちにも影響が… フェイスブック個人情報流出の波紋 ・フェイスブックから大量の個人情報がしたことが明らかになり、時価総額は10日あまりで約９兆円減少するなど大きな影響が出ている。問題を引き起こしたのは、2013年にイギリスの心理学者がフェイスブック上に作成した性格判断クイズ。利用した人とその「友達」、合わせて約5千万人分の個人情報を同意なしに外部へ横流ししていたのだ。この情報は2016年のアメリカ大統領選で、トランプ氏が有利になるよう活用されたと見られている。フェイスブックは再発防止策を発表するなど火消しに動いているが、アメリカの連邦取引委員会が調査に乗り出すなど、ＳＮＳを巡る規制が強化を検討している。フェイスブックなどのＳＮＳは、個人情報を企業に提供する代わりに広告費を得ることで利益としているが、専門家はビジネスモデルに変化が起きる可能性もあると見ていて、加えて消費者側にも個人情報への意識の見直しが必要だと指摘する。
●自治体は困惑… 「ふるさと納税の返礼品は地場産品に」 ・2008年に始まった「ふるさと納税」。その総額は当初の81億円から、16年度には2,844億円にまで拡大している。こうした中総務省は、ふるさと納税の返礼品を地場産品に限るよう自治体に求めると発表した。強制力はないが、４月１日付で全国の自治体に通知する。こうした背景には、自治体とは関係のない品物が返礼品になっているケースが目立っているからだ。
●セブン－イレブンの新戦略 サラリーマンがターゲット！？ ・セブン－イレブン・ジャパンは30日、春期の商品展示会を開催した。注目は、セブン＆アイ・ホールディングス限定のビール「一番搾り 匠の冴（さえ）」だ。キリンビールの主力ブランド「一番搾り」の製法に加え、氷点下で熟成したことで、よりスッキリ、さわやかな味わいになったと言う。価格は、350ｍｌ缶で221円。セブン－イレブンは、客数が８ヵ月連続で前年割れするなか、ビールの購入客の客単価が高いというデータに目をつけた。キリンビールの「一番搾り」は、伸び悩みが続くビール業界の中でも、前年同月比で３割増えていて、セブン－イレブンはタッグを組むことで、客に訴求したいという。商品展示会では、さらにホットスナックや、冷凍食品など「酒のつまみ」の強化も打ち出した。酒やつまみがそろう、一番近い買い物場所になることを目指す。
●【ＴＨＥ行列】花人間(ハナニンゲン) ・都内の住宅街の一角にあるビルの店には、１時間おきに続々と客が訪れる。そこでは、人の頭に花を生けて撮影する「ハナニンゲン」というサービスが行われている。土日の予約は１ヵ月先まで埋まっているという。客はまず店内にある花の中から好きな花を１つ選ぶ。その花をベースに、フローリストである清野光さんが客の頭に花を生けていく。頭の上で行う「生け花」だ。10分ほどで完成すると、プロのカメラマンが撮影。客の多くは写真をＳＮＳに投稿し、それを見て新たな客が訪れる。花の市場が縮小傾向にある中、清野さんは何とかして花を日常生活に取り込みたいと考え、このサービスを始めたという。現在、国内で７店舗、今月タイにも進出した。清野さんは「テロが起きている国などにも花を伝え、いろんな人に幸せになってほしい」と話す。取材先：ＧＡＮＯＮ ＳＴＵＤＩＯ ＴＯＫＹＯ
●麻生大臣 「報道批判」を陳謝 ・麻生財務大臣がきのうの国会での不適切発言を謝罪した。この問題は、麻生大臣がきのう、「森友の方がＴＰＰより重大だと考えているのが日本の新聞のレベルだ」などと発言したというものだ。今日の国会では「森友問題の軽視」だとして野党から真意をただす質問が相次ぎ、麻生大臣は発言を訂正し、謝罪した。ただ、野党側は大臣の辞任を求めるなど反発を強めていて、批判は止んでいない。
●テスラ 12万台リコール ・日本でもリコールが実施される可能性がある。電気自動車のテスラは29日、パワーステアリングのボルトに腐食の恐れがあるとして、主力セダン「モデルＳ」をリコールすると発表した。対象となるのは、2016年４月より前に組み立てられた12万3千台。テスラは国別のリコール台数の内訳は明らかにしていないが、日本でも「国土交通省の承認を経て実施される予定」としている。
●即位礼 来年10月22日 ・政府はきょう、天皇陛下の退位と新天皇の即位に伴う一連の行事の基本方針をとりまとめ、即位に関連する式典のひとつ「即位礼正殿の儀」を来年10月22日に行うことを決めた。また、新天皇が即位後に行う儀式「大嘗祭」は来年11月14日から15日にかけて皇居で行う方針だ。政府は、今年の秋をめどに「式典委員会」を設置し、準備を本格化する考えだ。
●ロシア 米外交官60人追放 ・ロシアのラブロフ外相は29日、アメリカの外交官60人を追放すると発表した。イギリスで起きたロシアの元スパイ暗殺未遂に関与したとしてアメリカが、ロシアの外交官ら60人の国外追放を決めたことへの報復措置で、ロシアが追放を決めた欧米などの外交官は150人以上にのぼる見通しだ。いっぽう、アメリカ政府もさらなる対抗措置を示唆するなど、対立は激しくなっている。
●有効求人倍率 約５年ぶりに悪化 ・厚生労働省が発表した２月の有効求人倍率は、前の月と比べて0.01ポイント低下の1.58倍で、５年５ヵ月ぶりに悪化した。また、総務省が発表した２月の完全失業率も0.1ポイント悪化し、2.5％だった。完全失業率の悪化は９ヵ月ぶりで、総務省は「より良い条件を求めて自発的に離職した人が増えたため」としている。
●モスバーガー 全店禁煙へ ・ハンバーガーチェーンの「モスバーガー」を展開するモスフードサービスは、2020年３月末までに全店舗を禁煙にすると発表した。客の要望が多かったことに加え従業員の健康に配慮するためとしている。1,300を超える店舗のうち、これまでおよそ700店で喫煙が可能だったが、今後順次改装し、喫煙の専用スペースもなくすという。
●【トレたま】食べ頃教える みそスティック ・【商品名】Ｆｅｒｍｅｎｔ 2.0【商品の特徴】手づくりみそが失敗することなく、食べ頃まで教えてくれるキットを開発【企業名】マルコメ・パナソニック【価格】商品化未定【発売日】商品化未定【トレたまキャスター】北村 まあさ
●来週の経済と解説・【コメンテーター】市川 眞一氏（クレディ・スイス証券 チーフ・マーケット・ストラテジスト）

ミソ樽に入れたスティック状のもの
それが、情報をスマホに送り、食べごろを教えてくれる

・WBS ワールドビジネスサテライト：テレビ東京 2018/03/29(木)

●個人の特技がお金になる！？ 広がる“スキルシェア”サービス ・働き方改革を進める政府が普及を促しているのが副業・兼業です。この流れを受けてスキルを売りたい人と買いたい人をつなぐ“スキルシェア”が広がり始めています。３年前まで家具メーカーで働くかたわら、副業でデザインを請け負っていた山本さんは、300件以上のロゴデザインの依頼を受けています。山本さんは「ココナラ」という個人のスキルを売り買いするサイトに登録しています。ココナラはデザインだけでなく、様々なスキルを売る人がいます。当初の販売価格は一律500円でしたが、現在では20万円まで価格設定ができます。また「ストリートアカデミー」では素人の個人が学びの講座を開くことができます。アクセサリー作り講座を２時間4,800円で開く稲垣沙夜香さんは、講座の受講者が300人を超えました。こうしたスキルシェアにフリマアプリ大手の「メルカリ」も参入を決めました。ティーチャというサービスを４月から５月に開始する予定です。
●厚労省が初のガイドライン オンライン診療 普及するか？ ・厚生労働省は29日、スマートフォンやタブレット端末を使ったいわゆる「オンライン診療」の安全確保やプライバシー保護のためのガイドラインを取りまとめました。ガイドラインでは原則、初診は対面診療を行い、症状が安定している患者については２回目以降でオンライン診察ができます。また、情報漏れがないように医師が使うパソコンや情報機器などに情報セキュリティー対策を講じるよう求めています。今回策定されたガイドラインを守らなかった場合は医師法にも違反することになり、行政指導や処分の対象となります。
●あなたの運転は大丈夫？ 事故防止に“見える化”技術 ・営業車を中心に普及が進むドライブレコーダー。いまドライブレコーダーを使って道路交通法違反を“見える化”する技術が進んでいる。新横浜に事務所を構えるベンチャー企業「ジェネクスト」は、ドライブレコーダー内のマイクロＳＤカードに記録されたＧＰＳのデータを解析し、道路交通法違反を一覧表にできるアプリケーションを開発した。制限速度の超過、右左折禁止、指定場所一時停止違反、踏切不停止、進入禁止といった主要な５つの違反が、ＧＰＳデータで自動的に検出される。あるタクシー会社は、2016年から事業者向けに始まったこのサービスを使うことでドライバーの安全意識を向上させ、自動車保険料などのコストを前年より３割削減したという。ジェネクストではさらに、メモリーカードなしでもＧＰＳデータを送信できる小型端末を開発し、来月１日から新たなサービスを始める。将来的には高齢者や個人向けのサービスとしても確立させたいという。取材先：ジェネクスト
●審査結果は最短翌日！ 中古車業界「新型ローン」で活性化！？ ・中古車オークション最大手「ユー・エス・エス」によるオークション。出品された車の数はおよそ１万7,000台。落札した車の支払い期限は１週間で、もし支払えなければ、次のオークションへ参加できないペナルティーが課されます。そこに目を付けたのが、インターネット専業のジャパンネット銀行です。通常、企業が銀行からお金を借りる場合は決算書などの財務データが必要となり、審査に時間がかかっていました。新しいローンでは過去のオークションでの売買データを基に審査を行います。そのため、最短で翌日には審査結果が出るといいます。これにはユー・エス・エスも期待を寄せています。
●南北首脳会談 ４月27日に ・10年半ぶりの南北首脳会談の日程が決まりました。韓国と北朝鮮は29日、閣僚級会談を開き、韓国の文在寅大統領と北朝鮮の金正恩・朝鮮労働党委員長による首脳会談を、来月27日に南北の軍事境界線がある板門店で開くことで合意しました。南北首脳会談の開催は2007年10月以来10年半ぶり、３回目です。会談では、南北関係の改善のほか朝鮮半島の非核化などについて協議するとみられ、恒久的な平和の構築に向け進展を目指します。
●富士フイルム 再生医療２社買収 ・富士フイルムホールディングスは、細胞の培養に欠かせない「培地」と呼ばれる物質を生産、販売する２社を約850億円で買収すると発表しました。買収するのは、アメリカのアーバイン・サイエンティフィック・セールス・カンパニーと日本やアジアの販売を担当するアイエスジャパンで、２社で世界シェアおよそ10％を占めます。富士フイルムは今後、ヘルスケア事業の売り上げを３割から４割まで拡大させる狙いです。
●トヨタとスズキ インドで相互供給 ・トヨタ自動車とスズキは、インドで販売する乗用車を供給しあうことで合意しました。トヨタは主力の「カローラ」を、スズキは小型車とＳＵＶ＝スポーツ用多目的車を来年春頃からそれぞれ相手先へ供給します。年間400万台を販売するインドの自動車市場で、スズキのシェアは40％余りとトップですが、トヨタはおよそ３％にとどまります。トヨタとスズキは2020年頃にインドにＥＶ＝電気自動車を投入するため協力することで合意していますが、今回の相互供給によりシェアを一段と拡大し、ＥＶの販売に弾みをつける考えです。
●「東京ミッドタウン日比谷」開業 ・大型複合施設の「東京ミッドタウン日比谷」が29日、オープンしました。総工費はおよそ1,320億円で、地上35階、地下４階建てのビルには都内最大級の映画館や日本初出店のレストランなど60店舗が入ります。地下鉄の日比谷駅に直結するなど利便性も高く、初年度は1,200万人の来館者を見込んでいます。
●小学生に英語を教えます！ シャープ「ロボホン」実証実験の狙いは？・シャープが２年前に売り出した家庭用小型ロボット「ロボホン」。これまでは訪日外国人向けの翻訳サービスなどに活用されていましたが、シャープは５月から子供たちの英語教育の実証実験を始めると発表しました。授業では、子供たちの英語の発音がよくなければロボホンは反応してくれません。子供たちに正しい発音を習得してもらうほか、英語の発話量を増やすことが狙いです。シャープがこうした実証実験を始めるのにはある理由がありました。一時は債務超過に陥り、台湾・鴻海精密工業の傘下に入ったシャープ。業績はＶ字回復し、去年12月には東証１部にも復帰しました。シャープは新たなビジネスの芽を探っているのです。2018年度中の本格導入を目指すというシャープ。何よりも大切なのは子供たちが楽しく学ぶこと、それがロボホンの普及にもつながるといいます。担当者は「ゆくゆくは自宅学習のプログラムにも導入したい」と語ります。
●英 ブレグジットまであと１年 離脱交渉 どこまで進んだ？ ・イギリスのＥＵからの離脱＝いわゆるブレグジットまで、ちょうどあと１年となりました。メイ首相はイギリス各地を回り、ブレグジットでイギリス経済はより強くなると訴えています。ただ、ＥＵとのこれまでの交渉では離脱後、１年10ヵ月間の移行期間中もＥＵ予算およそ５兆5,000億円を支払うことに同意したほか、この移行期間中は人の移動の自由も認めるなどかなり妥協を余儀なくされています。また、離脱後の両者の通商協定については、まだ議論がほとんどなされていません。ＧＤＰの11％を稼ぎ出すイギリスの金融セクターが、離脱後も円滑にビジネスを続けられるのかは依然として不透明です。
●【トレたま】変身“ランドセル”！？ ・【商品名】Ｋ ＭＯＤＥＬ【商品の特徴】ランドセルの肩ベルトが自由に付け替えられる新開発の商品。【企業名】羅羅屋【住所】埼玉県川口市南鳩ヶ谷３－２２－１【価格】５万7,000円～（付け替えソフトベルト付き）【発売日】４月21日発売【トレたまキャスター】北村まあさ
●基礎的財政収支6.9兆円悪化 ・政府は経済財政諮問会議で、2018年度の基礎的財政収支が３年前の想定より６兆9,000億円程度悪化しそうだとする中間評価をとりまとめました。基礎的財政収支の赤字をＧＤＰ＝国内総生産の１％程度に縮小する目標を掲げていましたが、税収の伸び悩みなどにより2.9％にとどまる見通しです。政府は６月をめどに新たな黒字化目標と裏付けとなる歳出改革をとりまとめる方針です。
●東電 電力小売りで新会社 ・東京電力ホールディングスは29日、家庭向けに電力を販売する会社を設立し、営業を始めたと発表しました。申し込みをネットで受け付けることで、大幅なコストダウンを実現し、毎月の電気料金を関東の場合で東電本体よりも400円程度安く抑えます。東電が進出していなかった東北、中国、九州など全国６地域で販売します。電力の自由化以降、東電はシェアを減らしており、東電では「他社にやられる前に自社でやる」と話しています。
●明日の経済と解説・【コメンテーター】市川 眞一氏（クレディ・スイス証券 チーフ・マーケット・ストラテジスト）

●番組の見どころ　3月30日（金）・制御不能になった中国の宇宙実験施設が数日内に地球に落下するとみられる。各国が警戒する中、日本の対策は。ほかは、男性も女性も変身したくなるというハナニンゲンに迫る。フェイスブックの個人情報流出問題も徹底取材。

肩の部分の柔らかいベルトもある

・WBS ワールドビジネスサテライト：テレビ東京 2018/03/28(水)

●新発想でお口のエチケット ・花王が口臭を予防する日本初の「泡で磨く」ハミガキを販売すると発表した。容器から出る泡を直接舌の上に乗せて使う。舌の上に口臭の原因となる菌が多く存在することから、泡の力で舌の汚れとともに菌を除去するものだ。店頭販売予想価格は1,250円ほどで高価格帯の商品だが、１本で190回使えることから価格面でも競争できるという。オハヨー乳業は、口臭や虫歯、歯周病を予防できるという乳酸菌「ロイテリ菌」を入れたヨーグルト「ロイテリ」を販売している。ロイテリ菌入りのヨーグルトで、口腔環境を整えるという機能性表示食品は日本初だと言う。ロイテリ菌はすでに多くの論文で臨床データが報告されている。その情報をきちんと伝えるため、歯科医を通じて客に広めることにした。２月にはタブレットタイプの「ロイテリ」も発売。オンラインストアやドラックストアなどこれまでとは違うチャネルでの展開を進める。
●中国主席からメッセージ トランプ氏「金氏は会談を待ち望んでいる」 ・中国外務省は、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長が中国を訪れ、習近平国家主席と26日、初めて首脳会談を行ったと発表した。首脳会談では、北朝鮮の核・ミサイル開発をめぐり金委員長が「祖父の金日成主席と父親の金正日総書記の遺訓により非核化実現に尽力することはわれわれの終始変わらない立場だ」と強調。また、「米韓がわれわれの努力に善意で応え、平和実現に向けて段階的で歩調を合わせた措置を取るなら、半島非核化問題は解決できる」と述べたという。こうしたなか、アメリカのトランプ大統領はツイッターで、習主席から金委員長が米朝首脳会談を待ち望んでいるとのメッセージを受け取ったことを明らかにした。トランプ大統領自身も「楽しみにしている」と投稿し、「金委員長が北朝鮮国民と人類にとって正しいことをする十分な可能性がある」と期待感を示した。一方で非核化が明確になるまでは圧力を緩めない考えも示した。
●パナソニックが売り方変える？ 街まるごと“実験場”に… ・パナソニックが３月にオープンした綱島サスティナブル・スマートタウン（ＳＳＴ）、様々な企業と実証実験を行う街だ。こうした街は2014年に藤沢ＳＳＴを作っている。そこでは既に多くの企業との実証実験が重ねられていて、今までの家電を作って売るという単品売りのビジネスモデル脱却のための試行錯誤が行われていた。今年100周年を迎えるパナソニックの次の家電戦略に迫る。取材先：ＮＴＴドコモ、ヤマト運輸、学研ココファン、パナソニック
●ＮＹ国際自動車ショー開幕 トヨタ新型「ＲＡＶ４」日本復活へ ・アメリカでニューヨーク国際自動車ショーが28日に開幕した。トヨタ自動車はＳＵＶの主力車「ＲＡＶ４」の新モデルを世界で初公開した。この車は来年、日本でも発売される予定だ。今回の自動車ショーでは、各社がＳＵＶのに投入に力を入れている。ドイツのフォルクス・ワーゲンが５人乗りＳＵＶのコンセプトモデル「アトラス クロス スポーツ コンセプト」を発表した。アメリカ市場で好調なＳＵＢＡＲＵも２車種を投入し、10年連続の販売記録更新を狙う。「ＣＸ－５」が、今年のワールド・カー・オブ・ザ・イヤーのファイナリストに選ばれたマツダは、小型ＳＵＶの「ＣＸ－３」を売り込む。販売店によるとＦＲＢの利上げによって、リース販売などの負担が増えることから、小型ＳＵＶに客が流れていると言う。
●時価総額２位の仮想通貨 イーサリアム生んだ若き天才とは ・ヴィタリック・ブテリン氏、24歳。仮想通貨イーサリアムの生みの親です。イーサリアムの時価総額は、約５兆円。2014年に誕生し、今ではビットコインに次ぐ２位と急拡大を続けている。17歳の時にビットコインと出会ったヴィタリック氏。19歳の時、ビットコインにブロックチェーンの技術がどう使われているのかをみるため、世界中を旅したことがイーサリアムを生み出すきっかけになったという。ビットコインはブロックチェーンを使って取引のみ記録することができる。それに対して、イーサリアムは仮想通貨のやり取りだけでなく、契約の自動執行などもできるので、様々な企業間取引への応用が期待されている。イーサリアムの活用を目指す企業連合にトヨタの子会社をはじめ、ＫＤＤＩや三菱ＵＦＪフィナンシャルグループなども参加している。現在1,500種類以上あるとされる仮想通貨。ヴィタリック氏は、その多くは淘汰されるとみている。
●来年度予算が成立 ・過去最大となる来年度予算が成立した。一般会計の総額が過去最大の97兆7,128億円となる来年度予算が、きょうの参議院本会議で可決、成立した。「人づくり革命」の実現に向けた教育の無償化や待機児童対策のほか、北朝鮮情勢を受けた地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」の導入経費も計上されている。予算成立を受けて政府与党は「働き方改革」関連法案や、カジノを含むＩＲ＝統合型リゾート実施法案など重要法案の審議を進めたい考えだ。
●2千億ドルの太陽光発電計画 ・ソフトバンク・グループとサウジアラビアは27日2千億ドル＝およそ21兆円を投じ、2030年までに各地に太陽光発電所を建設する覚書を締結したと発表した。太陽光発電のプロジェクトとしては過去最大で、最大200ギガワットの発電能力を見込んでいるという。ソフトバンクがサウジなどと立ち上げた運用額10兆円規模のソフトバンクビジョンファンドから資金を拠出する予定だ。ソフトバンクの孫正義社長は、このプロジェクトが最大10万人の雇用を創出するだろうと述べた。
●ＬＩＮＥ 野村ＨＤと新会社 ・ＬＩＮＥと野村ホールディングスは、金融事業での業務提携に向けた検討を開始したと発表した。５月末をめどにＬＩＮＥが51％、野村が49％出資して新しい会社を設立し、ＬＩＮＥのアプリ上で株式が売買できるサービスなどを提供する予定だ。ＬＩＮＥは仮想通貨取引への参入など金融サービスの強化を進めていて、業界トップの野村と組んでノウハウを取り込みたい考えだ。
●ノーベル賞学者と新会社 ・吉本興業は、バングラデシュの経済学者で、ノーベル平和賞受賞者のムハマド・ユヌス氏と、新会社を設立した。全国47都道府県を拠点に活動するよしもとの芸人が、地域の課題を見つけ解決する、ソーシャルビジネス事業を推進する。ユヌス氏は、無担保少額融資活動でノーベル平和賞を受賞し、ソーシャルビジネスの育成支援に取り組んでいた。
●【トレたま】勝手に命名する額縁 ・【商品名】キュレーティングフレーム【商品の特徴】自分で動いて物体の前で止まって勝手にタイトルをつける額縁【企業名】早稲田大学【住所】東京都新宿区大久保３－４－１【価格】未定【発売日】未定【トレたまキャスター】北村まあさ
●明日の経済と解説「オンライン診療」・【コメンテーター】市川 眞一氏（クレディ・スイス証券 チーフ・マーケット・ストラテジスト）

●番組の見どころ　3月29日（木）・ネット上で個人の特技や知識を売り買いする「スキルシェア」が広がっている。フリーマーケットアプリ大手も今春に参入、果たして勝算は。ほか、運転後のドライブレコーダーを分析し、事故を未然に防ぐ最新技術を取材する。

額縁の下に命名した題名を表示する
額縁の裏側にはカメラレンズがセットしてあり、パソコンとつながっている

・WBS ワールドビジネスサテライト：テレビ東京 2018/03/27(火)

●訪日客増追い風に 地価上昇 地方にも波及 ・2018年の公示地価が発表された。全国最高価格は銀座の山野楽器銀座本店。東京の住宅地は最高価格地点が入れ替わり、千代田区番町地区から新興富裕層に人気の赤坂地区が１位となった。23区内で地価上昇率が高かったのは荒川区。ＪＲ上野東京ラインの開通など利便性が評価された。また大阪の商業地の最高価格地点は「キタ」から繁華街の「ミナミ」に。大都市圏は引き続き好調だが、特筆すべきはインバウンド需要を追い風にした地方の地価上昇だ。店舗やホテル需要の高まりで、地方圏の商業地の地価は26年ぶりに上昇した。商業地・住宅地の上昇率で全国トップとなった北海道倶知安町では、スキー目的で来日する外国人の増加で、スーパーや飲食店の売り上げが伸びている。北海道新幹線の新駅開通予定もあいまって別荘を求める外国人も増えている。東急リゾートは４億8,000万円のマンションを販売中だ。
●人手不足に追い打ち 企業を悩ます「カスハラ」とは ・厚生労働省は職場のパワーハラスメント防止対策についての検討会を開いた。客からの悪質なクレームを“カスタマーハラスメント”または“クレーマーハラスメント”と名付けて社会に浸透させ、具体的な議論を深めると、今回まとめた報告書案に明記した。労働組合のＵＡゼンセンが小売業を対象に行ったアンケートでは、５万人超の回答者のうち約４分の３が悪質クレームに遭ったと言い、最も多かった内容は「暴言」で２万4千件以上だった。さらに359人が精神疾患になったことがあると回答。実際に飲食店では、ボディータッチや暴言などの対策に腐心しています。客商売である以上、客には満足してもらいたいものの、客の要求をのみすぎれば従業員のモチベーションが下がるというジレンマがあるためだ。そこで、従業員からの声を集める窓口などを用意して対策をとっている。
●鉄鋼・アルミの輸入制限 米国企業からも「ノー」 ・トランプ政権が23日に発動した鉄鋼とアルミの輸入制限。韓国やカナダなどは対象から除外される一方で日本は除外されず、日本製の鉄鋼には25％の関税が課されている。こうした措置について、いまアメリカ国内の企業から戸惑いや反発の声が上がっている。ミズーリ州にある金属加工メーカー『ＣＮＣマシンプロダクツ』では、材料の多くを占めているのが日本製の“特殊鋼”。アメリカでは生産が難しく代替がきかないため「材料が高騰してしまう」と強く反発している。社長のシューリッヒ氏が地元選出の議員に陳情したことから、この問題はアメリカ議会でも取り上げられた。
●佐川氏証人喚問 証言拒否で「改ざん」語らず ・森友学園の国有地売却に関する財務省の決裁文書改ざん問題をめぐり実施された佐川前国税庁長官の証人喚問。冒頭で、佐川氏は改ざんがあったことを認め謝罪した。与党の質問では、安倍総理大臣などの改ざんへの関与を完全否定し、改ざんはあくまで「理財局内でやった」と断言した。一方で、最大の焦点となっている「誰が」「なぜ」改ざんしたのかについては、「刑事訴追の恐れがある」として証言を拒否する姿勢を貫いた。証人喚問の終盤で、これで真相解明ができたと思うかを問われた佐川氏は、そうは受け止められていないだろうという感想を漏らした。これに対し、野党だけでなく与党内からも「極めて異例な証人喚問だった」と厳しい声があがった。しかし、政府・与党内からは「これ以上国会でやっても新しいことは出てこないだろう」と乗り切ったとの見方も。与党が幕引きムードを醸し出す中、野党は引き続き追及を続ける構えだ。
●訪中は金正恩氏？与正氏？ ・中国を訪れていた北朝鮮の要人は一体誰なのだろうか。北朝鮮の要人が訪れているとみられる中国・北京ではきょう中朝の指導部レベルの会談が開かれたとの見方が強まった。ただ、中国の外務省は「状況を把握していない」と明言を避けた。北朝鮮の要人に関しては、アメリカのブルームバーグ通信などが、金正恩・朝鮮労働党委員長だと報じている。これが事実であれば、最高指導者として初めての外遊となる。一方、韓国メディアなどは、妹の金与正氏の可能性を指摘している。厳戒態勢が敷かれるなか、北朝鮮の要人を乗せたとみられる列車が北京駅を出発し帰国の途についた。今後予定されている南北首脳会談や米朝首脳会談を前に北朝鮮側は、冷え込んだ中朝関係を立て直し後ろ盾を確保するとの見方も出ている。
●カルビー 松本会長が退任へ ・カルビー経営改革の立役者が退任だ。スナック菓子大手のカルビーは、松本晃会長兼ＣＥＯが６月下旬の株主総会で退任する人事を発表した。松本氏は取締役からも退く意向で、今後の経営体制は、４月中に発表する予定。松本氏は、ジョンソン・エンド・ジョンソンの日本法人社長などを経て、カルビーに転じ、2009年に会長兼ＣＥＯに就任した。経営改革を通じ、カルビーを高収益企業に変革させ、2011年には東証１部への上場を果たした。松本氏は、退任後について「全面的にカルビーから身を引くつもりだ」として、相談役や顧問などに就く予定はないとしている。
●両陛下 11回目の沖縄訪問 ・沖縄県を訪問した天皇皇后両陛下は午後、糸満市にある国立戦没者墓苑を訪れ沖縄戦で亡くなった犠牲者を慰霊されました。両陛下は白菊の花を手向け深く一礼をされた。参列した遺族らに天皇陛下は歩み寄り「こんなにたくさんの戦没者を守ってくれて大変ですね。ありがとう」と声をかけ労らわれた。明日は日本最西端の島、与那国島を訪問される。
●日経平均551円高 今年２番目の上げ幅に ・27日の日経平均株価は大幅に上昇し、終値は前の日に比べて551円高となった。終値の上げ幅は今年２番目の大きさだ。26日のニューヨーク株式市場でダウ平均が669ドル上昇する大幅高となった流れを引き継ぎ、日経平均は取引開始直後から大きく上昇した。一部報道でアメリカのムニューシン財務長官が中国との通商交渉に前向きな発言をしたと伝わり、貿易戦争が回避されるとの期待感から買い注文が優勢となった。
●不正融資の商工中金 新社長選任し「出直し」 ・不正な融資が相次いだ商工中金は27日、臨時の株主総会を開き、安達健祐社長が退任し、プリンスホテル出身の関根正裕氏を新たな社長に選任した。かつてない規模の不祥事から再出発する商工中金は、生まれ変わることができるのだろうか。関根氏は、第一勧業銀行の行員時代に起きた総会屋利益供与事件で、混乱の収拾に尽力したほか、その後に移った西武ホールディングスでも経営の再建に携わるなど、「危機管理のプロ」と呼ばれている。こうした中、経済産業省は、経営を外部からチェックする「評価委員会」の設置を発表した。
●【トレたま】息でストレスを検出 ・【商品名】呼気センサーデバイス【商品の特徴】ストレスが溜まると息に含まれるアンモニア濃度が減る。その原理を利用してストレスを推定する装置。【企業名】富士通研究所【住所】神奈川県厚木市森の里若宮１０－１【価格】未定【発売日】未定【トレたまキャスター】片渕 茜
●スマートデイズ社を提訴 投資トラブル ・シェアハウスへの投資名目で割高な不動産を購入させられたとして、物件の購入者らは、シェアハウス・かぼちゃの馬車を運営するスマートデイズ社などに対し、２億円の賠償を求める訴えを東京地裁に起こした。原告側の弁護士は、スマートデイズ社が賃料を30年間支払うと保証したのは業者の利益を上乗せした、不当に高い価格で物件を買わせるための方便だったなどと主張している。
●米当局がフェイスブック調査開始 ・フェイスブックの5千万人の個人情報が不正に利用されたとされる問題で、ＦＴＣ＝アメリカ連邦取引委員会はフェイスブックの情報管理体制について、調査に入ったと発表した。ＦＴＣが個人情報を厳格に取り扱っていないと認定すれば、フェイスブックは最大で数十億ドルの罰金を支払う可能性があるという。
●米銃器大手レミントンが破綻 ・アメリカの銃器メーカー大手レミントン・アウトドアが、日本の民事再生法に相当するアメリカ連邦破産法11条の適用を申請したことが26日、分かった。申請は25日付で、負債を整理して経営再建を目指する。オバマ前政権下では銃規制が進むとの見方から駆け込み需要があったが、銃規制に消極的なトランプ氏が大統領に就任したことで、かえって2017年の販売が急激に落ち込む結果となっている。
●ニトリＨＤ 19期連続で最高益 ・ニトリホールディングスが発表した2018年２月期の連結決算は純利益が前の期に比べて７％プラスの642億円で、過去最高を記録した。最高益は19期連続だ。機能性素材を使った寝具の販売が好調だったほか、都心部での大型店や百貨店への出店など、積極的な店舗展開も売り上げ増加に貢献したという。
●明日の経済解説・【コメンテーター】市川 眞一氏（クレディ・スイス証券 チーフ・マーケット・ストラテジスト）

●番組の見どころ　3月28日（水）・米国ニューヨークで国際自動車ショーが開幕する。各社は新型ＳＵＶ（多目的スポーツ車）で攻勢をかける。最新情報を現地からの中継で伝える。「家電」から「街」へ。100周年を迎えるパナソニックの新戦略にも迫る。

・WBS ワールドビジネスサテライト：テレビ東京 2018/03/26(月)

●中国スマートフォン大手「ＯＰＰＯ」 世界シェア４位 急成長の秘密 ・中国・東莞市にあるスマートフォン大手「ＯＰＰＯ」の工場は、東京ドーム約５個分の広さの敷地に7千人もの社員が住み込みで働いている。社員の平均年齢は29.5歳。敷地内には、若い人材を採用するためピンポン場や子ども向け公園が設けられている。ＯＰＰＯが社員の若さにこだわるのは“盛れる自撮りカメラ”というアイデアが20代社員から生まれたからだという。また、工場は自社生産に特化し、設備投資をスマホの生産だけに絞り込んでいる。この戦略は京セラ・稲盛和夫氏の経営哲学を取り入れていて、日本式の経営理念と若い人材のアイデアで急成長したＯＰＰＯは、日本で今年200人の若い人材を採用し、市場開拓を目指す。
●塚田農場 起死回生の一手とは ・｢鳥貴族｣は去年、28年ぶりとなる値上げに踏み切った。客数は減ったものの、客単価は上昇し、営業利益は2017年８月から１月期の営業利益は前の年と比べて51％アップした。一方、既存店の売り上げ、来店客数ともに46ヵ月連続で前年割れの｢塚田農場｣は新しいブランド「焼鳥つかだ」を３月22日にオープンさせた。これまで塚田農場では提供していなかった、焼き鳥をメインにし、やや高めの価格設定で、客単価を上げる狙いだ。取材先：エー・ピーカンパニー、鳥貴族
●総裁選向けマニフェスト完成 石破元幹事長の経済政策とは… ・テレビ東京と日本経済新聞が先週末に行った世論調査で、内閣支持率は２月末の調査から14ポイントマイナスの42％と大きく下がり、不支持が支持を上回わった。一方、政党支持率は自民党支持が４割と依然多数を占めている。そんな中、次期総裁に誰がふさわしいかという質問で、安倍総理大臣を僅差でリードし１位になった石破元幹事長に密着取材した。この１年間で約100市町村を視察したという石破氏。地方の支持は石破氏にとって生命線だ。実は石破氏は今年に入り、地方講演のテーマを憲法や安全保障から地方経済活性にシフトしたのだ。石破氏は、アベノミクスをある程度踏襲する考えを示しつつ、経済成長のカギとして「地方主体の経済活性化」を示し、補助金や交付金の在り方を見直す必要性を指摘した。石破氏はすでに総裁選向けのマニフェストも完成していると明らかにした。
●福島・浪江町で進む街づくり ＥＶや再生可能エネで復興を！ ・日産自動車と住友商事の共同出資会社「フォーアールエナジー」は日本で初となるＥＶ＝電気自動車の使用済みバッテリーを再利用・再製品化する工場を福島県浪江町に開設した。日産のＥＶ「リーフ」の使用済みバッテリーを回収し、性能に応じてＥＶや家庭用の蓄電池などに再利用する計画だ。今回の工場の投資額はおよそ５億円ですが、その半分以上を国からの補助金で賄っている。経済産業省の「自立・帰還支援雇用創出企業立地補助金」と呼ばれるもので、避難指示解除区域などで雇用が見込める拠点を作ると、大企業の場合、投資額の最大３分の２が、中小企業で最大４分の３が補助される。これまで62社が利用している。こうした企業の進出計画に地元、浪江町も期待を寄せていて、４月以降には世界最大規模の水素製造工場の建設も始まる予定だ。浪江町は、将来性が見込める新産業に力を入れることで、若い人が戻れる環境を整えたい考えだ。
●中国 米化学品をダンピング調査 ・アメリカと中国の対立がますます深まりそうだ。中国の商務省は、アメリカや日本などから輸入される化学品について、価格を不当に安くして売りつけるダンピングの疑いがあるとして調査をはじめたと発表した。対象となるのはプラスチック製品などの原料となるフェノールで、アメリカ・日本のほかＥＵ、韓国、タイの５つの地域について2016年10月から１年間、輸入されたフェノールの取引価格を調査する。米中の貿易を巡りアメリカは中国に対する知的財産権侵害を理由とした制裁措置を決めたほか、鉄鋼やアルミニウムの輸入制限を発動したことで今回の調査はその報復との見方が強まっている。
●中国で原油先物取引 ・世界最大の原油輸入国で26日、取引が始まった。人民元建ての原油先物は、上海先物取引所傘下の「上海国際エネルギー取引所」に上場した。取引の対象となるのは主に、中国が多く輸入する中東産の原油だ。中国は去年、アメリカを抜いて世界最大の原油輸入国になったが原油の国際取引では、欧米の原油先物が指標となり、大半がドル建てで決済されるため、中国の価格影響力は限定的だった。中国は、人民元建ての原油先物取引を通じて、原油価格への影響力を高めたい考えだ。
●年金ミスで20億円過少支給 ・日本年金機構は今年２月の年金支給でおよそ10万4千人分について本来より少なく支給し、その額は合わせて20億円に上ると発表した。年金機構がデータの入力を委託した「ＳＡＹ企画」によるデータの入力ミスや作業漏れが原因だ。「ＳＡＹ企画」をめぐっては一部のデータ入力を中国の業者に再委託していたことも明らかになっている。
●ロシア外交官一斉追放へ ・ＥＵ＝ヨーロッパ連合のトゥスク大統領は26日、ドイツやフランスなど、ＥＵ加盟国のうち14ヵ国がロシア外交官の追放を決めたと発表した。イギリス南部で起きた元ロシア情報機関員らへの神経剤襲撃事件への対抗措置として行われたものだ。一方、アメリカ政府も、アメリカ駐在のロシア外交官ら60人を国外追放し、シアトルのロシア領事館を閉鎖すると発表した。
●きょうのマーケット ・アメリカと中国の貿易摩擦に対する懸念から、前の週末に900円以上下落した日経平均株価はきょうも、取引開始から200円近く値下がりした。しかし、円高・ドル安が一服したことや、明日が３月期末の配当を受け取る権利を得られる最終日のため、取引終了にかけて買いが入り株価は上昇。終値は148円の値上がりだった。
●【トレたま】アイドルとつながるペンライト ・【商品名】双方向ライブ支援システム【商品の特徴】アイドルと双方向に連動しているペンライトで、振るとアイドルの衣装が光る一方、アイドルの動きに合わせてペンライトが振動する【企業名】埼玉大学【住所】埼玉県さいたま市桜区下大久保２５５【価格】未定【発売日】未定【トレたまキャスター】片渕 茜
●日ハム新球場は北広島市に ・日本ハムは、プロ野球・北海道日本ハムファイターズの新しい本拠地球場の建設候補地を、北海道北広島市に決定したと発表した。きょう付けで新球場建設に向けた準備会社を設立し、2023年ごろの開場を目指す。日本ハムは、札幌市が所有する札幌ドームに支払う高額な球場使用料が球団経営の負担となっていることから、札幌市と北広島市の２案から自前の球場を建設する候補地選びを進めていた。
●商工中金 新たな不正577件 ・商工中金はきょう、国の制度を利用した不正融資の追加調査で、新たに577件の不正が判明したと発表した。中小企業向けの危機対応融資での不正は去年10月の公表から23件増え4,825件となった。他にも成長分野の中小企業の支援を目的とする「成長・創業支援プログラム」や、地方自治体の制度融資などで書類の改ざんなどによる不正が見つかった。今回の報告で一連の調査を終了し、新たな経営陣のもとで体制見直しを進める。
●日産への過料適用申請 ・国土交通省は、日産自動車の無資格検査問題で、業務改善指示後も、一部で不正な検査を続けていたとして、日産に対し、行政上の制裁金に当たる過料を適用するよう横浜地裁に通知した。国交省によると、日産の栃木工場では、去年９月に出した、１度目の業務改善指示の後も３週間、合計107台に対し、不正な検査を続けていたという。
●半導体売却 期限内完了できず ・東芝は、半導体子会社「東芝メモリ」について、月内の売却完了のための期限だった23日までに中国当局の独占禁止法審査を通過しなかったと発表した。ただ東芝は契約上の期限は過ぎても、引き続き早期の売却完了を目指すとしている。仮に、売却が４月以降にずれ込んだ場合、東芝が売却契約を解除できる権利が発生し、長引けば売却阻止への圧力が高まる可能性もある。
●明日の経済と解説・【コメンテーター】市川眞一氏（クレディ・スイス証券 チーフ・マーケット・ストラテジスト）

●番組の見どころ　3月27日（火）・国土交通省が今年１月１日時点の公示地価を発表する。地価上昇率が高い意外なスポットを訪ね、何が起きているのか現地リポートする。このほか、不正融資問題を起こした商工組合中央金庫（商工中金）の“新たな船出”を取材。

ペンライトを振ると、アイドルの衣装が光る
アイドルが手をふると、リストバンドが反応して、ペンライトが振動する