・WBS ワールドビジネスサテライト：テレビ東京 2021/02/26(金)

●「家飲み」増加で人気上昇 クラフトビール新商品続々・いま、家飲み需要の高まりで缶ビールが好調な中、人気を集めているのが、素材や品質にこだわって作られたクラフトビールです。市場の推移を見ますと、去年は、新型コロナウイルスの影響で飲食店での需要が減ったため、前年より減る見込みですが、今年は、1.7倍に増えると予想されています。といいますのも、大手による新ブランドの投入や、家で、より本格的に飲むことができる新たなサービスが登場するなど、市場が加熱しているからなんです。
●背景は？今後どうなる？ 日経平均1,200円超 急落・26日の日経平均株価は、前の日より1,202円安い２万8,966円で取引を終えました。約４年８ヵ月ぶりの下げ幅でしたが、きっかけはアメリカの長期金利の上昇でした。日本の長期金利も上昇していて、大手銀行では、住宅ローンの金利を引き上げる銀行も出ています。

●６府県で月末に宣言解除 変異株とリバウンドに警戒・政府はきょう、10の都府県で出されている緊急事態宣言を、首都圏を除く６府県で、28日に先行解除することを正式に決定しました。制限が徐々に緩和される方針が示されるなか、医療現場を取材すると、これまで以上に変異ウイルスへの強い警戒感が聞こえてきました。宣言解除と同時に感染再拡大＝「リバウンド」との闘いが始まります。
●２度目の春“人の動き”に変化・首都圏で緊急事態宣言が続くなか３月を迎えます。卒業式など行事が多く人の動きが活発になる季節ですが、コロナ禍で２度目の春は、引っ越しの需要などに変化があるようです。
●２月26日のコロナ関連ニュースまとめ・２月26日、新型コロナ関連のニュースをまとめてお伝えします。

●トヨタ燃料電池を外販へ 改良システムを今春・脱炭素化に向けて、水素エネルギーの普及を目指します。トヨタ自動車はきょう、水素から電気を作る燃料電池システムの外販を今年の春から始めると発表しました。去年発売した燃料電池車「ミライ」のために改良した水素関連部品をまとめてシステム化して使いやすくしました。鉄道や船舶、発電設備などの事業者に売り込み、インフラ整備や水素価格の引き下げにつなげたい考えです。
●伊藤忠 水素製造･流通網を整備 仏エア・リキード日本法人と提携・伊藤忠商事はきょう、フランスの産業ガス大手「エア・リキード」の日本法人と、水素関連事業で提携すると発表しました。子会社の伊藤忠エネクスとも協業し液体水素の製造拠点や水素ステーションを展開し、供給網の整備を目指します。また、国内最大級の液体水素を製造する拠点を建設することも検討しています。
●マツキヨとココカラ10月統合 社名「マツキヨココカラ＆カンパニー」・ドラッグストア大手のマツモトキヨシホールディングスとココカラファインはきょう10月１日付で経営統合することで正式に合意し契約を締結しました。統合後の新社名は「マツキヨココカラ＆カンパニー」ですが店舗のブランド名は維持する方針です。２社を合わせた売上高は１兆円規模で業界最大手となります。
●すかいらーく＆スシロー 外食大手が挑む新業態・外食需要の低迷で大きな打撃を受けているのが飲食業です。きょう、大手外食チェーン２社が生き残りをかけて新たなスタイルの店をオープンしました。テイクアウトや宅配専門の店舗です。
●社長辞任 総理長男ら処分 東北新社が総務省接待問題で・総務省幹部への接待問題で東北新社はきょう二宮清隆社長が引責辞任するなどの関係者の処分を発表しました。会食に参加した２人の執行役員を解任したほか菅総理大臣の長男＝正剛氏を懲戒処分としメディア事業部の統括部長を解任、人事部付にしました。
●育休促進に「男性版産休」企業にも取得働きかけ義務・政府はきょう男性版の産休制度を盛り込んだ育児・介護休業法と雇用保険法の改正案を閣議決定しました。子どもが生まれた直後の８週間に夫が柔軟に育休をとれる「出生時育児休業」を新設します。２週間前までの申請で取得でき企業に対しても従業員への育休取得の働き掛けを義務付けます。
●米軍親イラン施設を空爆 バイデン政権初も小規模化・アメリカ国防総省によりますとアメリカ軍は25日、親イランのシリア武装勢力の施設を空爆しました。イラクで今月起きたアメリカの関連施設などを狙った攻撃への対抗措置だとしています。アメリカメディアは、バイデン政権で明らかになった初めての軍事行動だとしていますが空爆は小規模で「弱腰」批判を払拭しつつ、イランの核合意復帰をにらみ配慮したとみられると伝えています。
●マーケット 最新情報・マーケットです。きょうの日本の株安にも大きく影響した、アメリカの長期金利ですが、現在、アメリカの10年債利回りは、1.470 ％となっています。一方、為替ですが、円相場は１ドル＝106円40銭台で取引されています。
●【トレたま】”家飲み”で炭火焼き・【商品名】
ｃｈｉｂｉ ｃｈｉｂｉ（チビチビ）【商品の特徴】家庭用の炭火焼き調理器具【企業名】福田商店【価格】３万3,000円～【発売日】発売中【トレたまキャスター】田中 瞳

●番組の見どころ　3月01日（月）・首都圏は、緊急事態宣言の期限まで１週間。新型コロナウイルスの感染状況は、改善するのか分析する。また、ヤフーを傘下に持つＺホールディングスとＬＩＮＥの統合で国内最大のネット企業が誕生。生活がどう変わるか取材する。

・WBS ワールドビジネスサテライト：テレビ東京 2021/02/25(木)

●４月から義務化 消費税｢総額表示｣で現場は・きょう発表された１月の百貨店とスーパーの売上高は百貨店が緊急事態宣言の影響もあり、１年前に比べ29.7％のマイナス、一方スーパーは1.2％のプラスと明暗が分かれています。こうしたなか４月から義務化されるのが「総額表示」です。消費税を含んだ税込みの価格を表示しなければいけません。例えば、「198円＋税」や「（税抜き）」。こうした表示だけでは４月から違法となります。義務化までおよそ１ヵ月に迫った小売りの現場を取材しました。
●１都３県で減少鈍化 前倒し解除へ｢リバウンド」懸念・東京都など首都圏での新型コロナウイルスの新たな感染者数は、減少を続けていますが、その減り方は、このところ鈍くなっています。政府は一部の地域で、緊急事態宣言を前倒しして解除する方針ですが、いま、懸念されているのが、感染者数が再び増加する「リバウンド」です。
●ＮＥＸＴ ＳＴＡＧＥ コロナとの闘い 孤独対策で官民タッグ・政府はコロナ禍で深刻化する孤独や孤立問題に官民で取り組みを進めるため緊急フォーラムを開いた。
●２月25日のコロナ関連ニュースまとめ・２月25日、新型コロナ関連のニュースをまとめてお伝えします。

●「３万円回復」を追跡！　スマホ×ＳＮＳ＂新＂投資家とは??・25日の日経平均株価は前の日から５００円近く上昇し、２日ぶりに３万円の大台を回復しました。新型コロナワクチンが普及することへの期待などから、２４日のアメリカの株式相場が大幅に上昇したことを受け投資家心理が上向きました。その株価ですが、２月、およそ３０年半ぶりに３万円台を突破してからこの大台が定着しつつあります。歴史的な株高の舞台裏を追跡するとスマートフォンとＳＮＳを駆使した新たな投資家の姿が浮かび上がってきました。
●山田広報官 接待で国会招致 働きかけなし…辞任は否定・ひとり７万円を超える接待について陳謝しました。総務省在職時に菅総理大臣の長男が勤めている放送関連会社から７万円を超える接待を受けていた山田真貴子内閣広報官が、きょう衆議院予算委員会で、公務員の信用を損なったとして陳謝しました。その上で山田氏は、会食の場で会社側から事業にかかわる働きかけはなかったとの認識を示しました。野党側は山田広報官に対し「内閣の顔としては適任ではない」と辞任を求めましたが、山田氏は「職務を続けるなかで自らを改善していきたい」とし、続投する意向を示しました。内閣広報官が国会に招致されるのは極めて異例です。
●栃木･足利市の山火事つづく 避難勧告 200世帯を超す・栃木県足利市の山林火災は発生から５日目のきょうも延焼が続いています。足利市によりますと、焼失面積はおよそ100ヘクタール、避難勧告は207世帯と、いずれもきのうから拡大しています。現場近くの北関東自動車道では足利インターチェンジから太田桐生インターチェンジの間で通行止めが続いていて、影響が広がっています。
●ＣＣＣ グループ会社統合へ ツタヤなど需要変化に対応・ＤＶＤレンタルのツタヤなどを運営するＣＣＣ＝カルチュア・コンビニエンス・クラブがグループ会社20社を統合することがテレビ東京の取材で分かりました。ＣＣＣはレンタルのツタヤや蔦屋書店などを手掛ける「ＣＣＣライフスタイル」やＴポイントジャパンを傘下に持つ「ＣＣＣマーケティングホールディングス」など４つの中間持ち株会社と関連会社を４月１日付けで統合します。これにより、レンタルの顧客情報やポイント情報などをグループで運用できるようになり、データ事業を強化します。ＣＣＣは、新型コロナの感染拡大による需要の変化にグループ全体で対応する必要に迫られたとしています。
●ワクチン計画 大幅修正も否定せず 河野担当大臣 接種２回目は変更なし・河野ワクチン担当大臣はきょうの衆議院予算委員会で、高齢者への新型コロナワクチンの接種計画に大幅な修正がないかどうかを問われ、その可能性を否定しませんでした。また、ワクチンの接種回数については、「２回接種で準備している」と述べ、方針に変更がないことを強調しました。
●島根知事が東京訪問 ｢聖火リレー中止｣発言 背景は・東京オリンピック・パラリンピックの大会組織委員会はきょう、聖火リレーに関する新型コロナ対策を発表しました。こうした中、「聖火リレー中止の検討」を表明している島根県知事が東京を訪れ、各所を行脚しました。一体、何を訴えたのでしょうか。
●中国依存脱却狙う 半導体など供給網見直しへ・アメリカのバイデン大統領は24日、半導体やレアアースなどの供給網＝サプライチェーンの見直しを指示する大統領令に署名しました。対立が続く中国への依存度を引き下げる狙いです。バイデン大統領「経済の重要品目の供給網の脆弱性に対処する大統領令に署名する。これによりあらゆる危機に対して自分たちで対処する」サプライチェーンの見直しは世界的な供給不足に陥っている半導体のほかレアアースなどの重要鉱物、電気自動車用の電池、そして医薬品の４品目です。今後100日以内に見直し、ハイテク分野などで激しく争う中国への依存から脱却し、安全保障上のリスクを減らす狙いがあります。また、大統領令では防衛やＩＴ＝情報技術、エネルギーなど６つの分野についても今後１年以内にサプライチェーンの弱点などを洗い出し、新たな戦略をまとめるよう指示しました。
●４月電気･ガス値上り 巣ごもり生活を直撃・大手電力10社がきょう発表した４月の家庭向け電気料金は、全社で３月に比べて値上げとなりました。 原油など資源価格の上昇が原因で、値上げ幅は標準的な家庭で中部電力の145円などとなります。 大手都市ガス４社も全社値上げし、大手電力、ガス全社の値上げは、消費税増税分が転嫁された2019年11月以来です。
●農水幹部６人を処分 鶏卵業者と会食 大臣は給与1ヵ月を返納・農林水産省はきょう、鶏卵生産大手「アキタフーズ」グループの元代表から接待を受けたとして、枝元真徹事務次官ら３人を、１ヵ月減給10分の１とし、ほかの３人を戒告や訓告の処分にしたと発表しました。 野上農林水産大臣は、閣僚給与１ヵ月分を自主返納するとしています。
●ヤング映像クリエーターを励ます賞 コロナ禍 リモートで開催・将来性のある30歳以下の若手映像制作者に贈られる「ヤング映像クリエーターを励ます賞」が発表されました。最優秀の経済産業大臣賞にはＢＳ朝日で「最後のホームルーム同窓会をプロデュース」を制作した梅澤慶光さんが選ばれました。このほか、ＢＳテレビ東京で「ハルとアオのお弁当箱」を制作した三本千晶さんら５人が受賞しました。
●【トレたま】日常生活を支援するロボットハンド・【商品名】Ｄ－Ｈａｎｄ　５ＳＴ【商品の特徴】日常生活の細かな作業をできるロボットハンド【企業名】ダブル技研【価格】200万円～【発売日】販売中【トレたまキャスター】北村まあさ

●番組の見どころ　2月26日（金）・年度変わりの３月４月は人の動きが増える季節。新型コロナウイルス対策が続く中での引っ越しや卒業式関連サービスの需要を予測する。また新しい商品やサービスが続々登場しているクラフトビールに注目、人気の背景を探る。

・WBS ワールドビジネスサテライト：テレビ東京 2021/02/24(水)

●ワクチン接種の日程発表も…・新型コロナウイルスのワクチン接種のスケジュールが明らかになりました。菅総理は今夜、４月以降の開始を目指すとしていた高齢者の接種に関して４月12日の開始になると表明しました。ところが、この後、最初の接種に配送されるワクチンは５万人程度にとどまることが明らかになり、接種の遅れによる、感染収束への影響が懸念されています。

●２月24日のコロナ関連ニュースまとめ・２月24日、新型コロナ関連のニュースをまとめてお伝えします。

●経営トップに40年超 スズキ 鈴木修会長 退任へ・スズキの鈴木修会長が６月の株主総会後に退任すると発表しました。40年以上にわたってスズキを率い、販売台数300万台の世界的メーカーに育てました。100年に一度と言われる変革期を迎える自動車業界。会長の退任後、スズキの経営はどうなっていくのでしょうか。
●山田広報官は給与の６割自主返納 総務省 接待受けた11人処分・菅総理大臣の長男が勤める放送事業会社による接待問題で、総務省は、国家公務員倫理規程に違反したとして幹部など11人を処分しました。なぜ、高額の飲食を伴う接待が繰り返されたのか。国会では、疑惑の追及が続きそうです。
●キリンに続き… 糖質ゼロビール サントリーも参入・飲食店への時短要請で業務用のビールの売り上げが大幅に落ち込む一方、「家飲み需要」を掴んだ家庭向けの缶ビールは売り上げが好調です。こうした中、今ビール各社がさらなる需要を取り込もうと注目しているのが「糖質ゼロ」です。サントリービールはきょう、「糖質ゼロ」の新たなビールを発表しました。

●西川前社長「読まずにサイン」 日産ゴーン被告 報酬隠し事件・ゴーン元会長の報酬を巡る事件の裁判で前社長が初めて証言しました。日産自動車の元会長、カルロス・ゴーン被告の報酬を隠したとして金融商品取引法違反の罪に問われた元代表取締役グレッグ・ケリー被告の裁判で、当時の社長、西川廣人氏が初めて証人として出廷しました。西川前社長は元会長の退任後の報酬についての証言で、「ゴーンさんの報酬はグローバルの水準に比べて低く、退任後の処遇を手厚いパッケージにするべきだとケリーに話され、同意した」と述べた一方、ゴーン被告の報酬に関する文書には、「よく読まずにサインした」などと話しました。
●栃木･山火事 鎮火せず 自衛隊など消火活動続く・栃木県足利市で起きた山林火災は発生から３日たったきょうも燃え続け、陸上自衛隊によるヘリコプターの散水や、地元消防などによる消火活動が続けられました。焼失面積は、およそ76.5ヘクタールに及び、鎮火の見通しは、立っていません。けが人や住宅被害は報告されていませんが、市はきょうまでに、およそ180世帯に避難勧告を出しました。
●東北新幹線 全線再開 福島沖地震から11日ぶり・東北新幹線は、福島県沖で13日夜に発生した地震の影響で、一部区間で運転の見合わせが続いていましたが、きょうの始発から全線で運転を再開しました。那須塩原と仙台間が復旧したことで、全線が11日ぶりに回復したことになります。ただ、当面の間運行本数を８割程度に減らし、東京と仙台の所要時間は、通常より１時間ほど長くなるということです。
●選挙管理委を家宅捜索 愛知･リコール署名偽造問題・愛知県の大村知事のリコール＝解職請求に向けて提出された署名の８割以上に、偽造などの不正があったとされる問題をめぐり、愛知県警はきょう、地方自治法違反の疑いで、県内の市区町村の選挙管理委員会を家宅捜索しました。署名運動を主導した美容外科クリニックの高須克弥院長や協力した名古屋市の河村たかし市長は、不正への関与を否定しています。
●春商戦へ競争激化 ドンキ＆ＩＩＪ “格安”発表会・ディスカウントストアの「ドン・キホーテ」はきょう、プライべートブランドをリニューアルして、新たな格安商品を発表しました。また、格安スマホのインターネットイニシアティブも新プランを発表。春商戦に向けて、各社の価格競争が激化してきました。
●７営業日ぶり 日経平均 ３万円割れ・きょうの日経平均株価は前の日と比べて500円近く下落し、７営業日ぶりに３万円を割りました。その一方で、意外な業種の株価が大きく上昇しました。きょうの東京株式市場では、このところの株高をけん引していたハイテク株や半導体関連銘柄が軒並み下落しました。ハイテク株を中心とするアメリカのナスダックが23日に一時、大幅安となったことで、投資家心理が悪化しました。こうした中で、大幅高となったのが、新型コロナで業績が低迷していた百貨店です。大手３社は、４％～５％、株価が上昇しました。このほか、不動産や航空、鉄道といった業種にも買いが入りました。新型コロナのワクチン接種が始まり、緊急事態宣言の解除も順調に行われるとの見方から、市場では、経済の正常化への期待感が高まっています。
●【トレたま】防災オーバーオール・【商品名】
ＭＯＶＥＳＭＥ（ムーブズミー）【商品の特徴】防災用オーバーオール【企業名】エムズ【価格】４万5,500円【発売日】未定【その他】「Ｍａｋｕａｋｅ（マクアケ）」にて先行発売【トレたまキャスター】森 香澄

●番組の見どころ　2月25日（木）・日経平均株価は３万円を付けバブル期以来の高値圏で推移している。最近、市場に20～30代の若年層が増え始めているという。その新たな投資スタイルを取材。また、４月から義務化される消費税の「総額表示」についても伝える。

・WBS ワールドビジネスサテライト：テレビ東京 2021/02/23(火)

●ＮＥＸＴ ＳＴＡＧＥ コロナとの闘い ワクチン接種 世界３位の国・日本からおよそ1万キロ。インド洋に浮かぶ島国、セーシェル。人口9万8000人。115の島からなる、ヨーロッパの人に人気のリゾート地です。実はこの小さな島国が、ワクチン接種率で世界３位です。いったいなぜなのでしょうか。
●緊急事態宣言で政府 ６府県 今月末に解除検討・政府は現在10の都道府県を対象に3月7日までを期限としている緊急事態宣言について関東1都3県を除く愛知・岐阜・大阪・兵庫・京都・福岡の6つの府や県について先行して解除する検討に入りました。あす、関係閣僚と協議を行った上で、26日にも対策本部を開き正式に決定する方針です。
●ＮＥＸＴ ＳＴＡＧＥ コロナとの闘い ワクチン外交に参戦！・インドと中国が火花を散らす中、お隣の韓国もワクチン外交に参戦します。

●行動データ基に融資･投資 広がり加速｢スマホ金融」・スマートフォンにはいまや、通話記録や位置情報だけではなく、メッセージアプリを使ったやりとりの履歴など様々な情報が詰まっています。このスマホから得られる行動データを使った「スマホ金融」と呼べる新たな金融の世界が広がっています。
●２月23日のコロナ関連ニュースまとめ・２月23日、新型コロナ関連のニュースをまとめてお伝えします。

●食品通販４兆円市場に “新感覚スイーツ”が人気・コロナ禍の巣ごもり需要を背景に、食品の通信販売の市場規模は2020年度に４兆円を突破するとの予測も出ている。こうした中、家でもちょっと贅沢に非日常が味わえるとして、新感覚スイーツと呼ばれる新たなジャンルの商品が売上を伸ばしている。ぐるすぐりで人気の新感覚スイーツをランキングで紹介する。

●トヨタが｢未来の街｣着工 自動運転やＡＩを住民に…・「未来の街」の建設が始まりました。トヨタ自動車は、静岡県裾野市で計画する実証都市「ウーブン・シティ」の建設を始めました。「ウーブン・シティ」は、自動運転やＡＩ＝人工知能などの技術を住民が実際に使い、実用化につなげるための街で、広さは東京ドーム15個分のおよそ70万平方メートル、住人は2,000人以上を想定します。豊田社長は、「多様性を持つ人々が幸せに暮らせる未来を創造することに挑戦する」と意欲を示しました。
●ＪＴＢ 減資で｢中小企業｣へ 税優遇は公平性から議論も…・旅行大手のＪＴＢは、資本金を現在の23億円から１億円へ減資し、税制上の優遇措置を受けられる「中小企業」になることがわかりました。ＪＴＢは去年９月の中間連結決算で、781億円の最終赤字に転落していて、コロナ禍で悪化した財務の改善に取り組みます。ただ、グループ従業員およそ２万7,000人を抱えるＪＴＢへの優遇は、税負担の公平性の観点から議論を呼びそうです。
●ミャンマー国軍に追加制裁 Ｇ７外相 共同声明で批判・アメリカのバイデン政権は22日、ミャンマーのクーデターや抗議デモ弾圧に関与したとして、国軍の幹部２人を制裁対象に追加すると発表しました。また、Ｇ７＝先進７ヵ国の外相は23日、共同声明で平和的な抗議行動を暴力で抑え込む者は「責任を問われなければならない」と強く批判し、アウン・サン・スー・チー氏などの即時解放を要求しました。
●イラン 抜き打ち検査を停止 核開発能力で米けん制・イランは23日、制裁を続けるアメリカへの対抗措置としてＩＡＥＡ＝国際原子力機関の抜き打ち査察などの強い権限を停止しました。イランはウラン濃縮活動について、「必要であれば濃縮度を60％に高めることも可能だ」と核開発能力を誇示し、アメリカを牽制していて、今後、ＩＡＥＡが必要な査察を続けられる３ヵ月の間に、両国が外交で歩み寄れるかが焦点です。
●洋上風力発電で提携交渉 東芝と米ＧE 日本など視野・東芝は、洋上風力発電の分野で、アメリカのＧＥ＝ゼネラル・エレクトリックと提携する方向で交渉していることがわかりました。風車を動かす基幹設備の共同生産を検討していて、日本に加え、アジアへの展開を視野に入れるということです。洋上風力では、現在、ヨーロッパや中国勢がリードしていますが、東芝は、ノウハウを持つＧＥと組んで、シェア獲得を目指します。
●【トレたま】飲食店を救う?トイレ広告・【商品名】トイレ広告ハレルヤ！【商品の特徴】飲食店のトイレを広告スペースにするサービス【企業名】トランプス【その他】４月に本格開始の予定【トレたまキャスター】池谷 実悠

●番組の見どころ　2月24日（水）・新型コロナウィルスによる緊急事態宣言の前倒し解除が議論される中、解除のカギを握る医療機関の現状を取材する。ほかに、ディスカウント店「ドン・キホーテ」の新戦略や、携帯電話の料金をめぐる新たな動きを取り上げる。

・WBS ワールドビジネスサテライト：テレビ東京 2021/02/22(月)

●緊急事態宣言　週内にも一部解除判断か・新型コロナウイルスの新規感染者が減少傾向にあることから、政府は関東を除く地域の緊急事態宣言を解除できるか26日に判断する検討に入りました。
●ワクチン先進国 「予想以上の効果」・イスラエルでは感染者が減ったことを受けて21日都市封鎖を緩和。900万人余りの人口のうち既に半数近くが少なくとも１回ワクチンを接種しています。

●“国産”へ動く企業…課題は・海外からのワクチン供給に不安がある中、注目されているのが「国産のワクチン」だ。国内での開発の動きと、課題を取材する。
●「闇サイト」でワクチン詐欺横行か・インターネットの「闇サイト」上で、新型コロナワクチンの売買が横行しています。専門家は今後ワクチン売買をうたった“詐欺サイト”が「闇サイト」だけでなく、一般のインターネットでも広がる可能性があると指摘します。
●２月22日のコロナ関連ニュースまとめ・２月22日、新型コロナ関連のニュースをまとめてお伝えします。イスラエルではワクチンを接種した人に証明書が発行され、提示することで公共施設が利用できます。去年１年間に生まれた子供の数はおよそ87万人で前の年からおよそ２万5,000人減少しました。大和ハウス工業は猫専用のユニットバスを発売しました。

●菅総理長男の会社 総務省側13人のべ38回 接待・菅総理大臣の記者会見で司会を務めているのが、山田内閣広報官です。総務省はきょう、この山田氏を含む13人が、菅総理の長男らによる接待を受けていたことを明らかにしました。菅総理は、衛星放送関連会社に勤める、自身の長男らが、総務省幹部を接待していた問題について、国会で陳謝しました。こうした中、総務省は国家公務員倫理規定違反の疑いがある接待を受けたのは、12人で、のべ38回にのぼると発表しました。また、これに加え、現在、官邸幹部の内閣広報官である山田氏が、総務省の総務審議官を務めていた当時、総理の長男らが費用を負担し、会食をしていたことも明らかになりました。一方、武田総務大臣は、一連の会合により、「行政がゆがめられた事実は確認されていない」と強調しました。総務省は、国家公務員倫理審査会の了承を経て、24日にも職員の処分を発表する方針です。また、既に総務省を退職している山田内閣広報官について、加藤官房長官は、総務省職員の処分結果などを踏まえ、何らかの対応をするとの意向を示しました。
●国道16号線から見る“新経済圏” コロナ禍で移住急増！？・東京都心からおよそ30キロの郊外をぐるりと囲む国道16号線。この16号線エリアには現在、1,100万人が暮らしていますが、コロナ禍で新たな移住先として注目されています。
●同系列の32機　運航停止・アメリカ・コロラド州デンバーの近郊を飛行していたユナイテッド航空のボーイング777型機で、エンジントラブルが発生し住宅街に部品が落下しました。これを受けて日本の国土交通省が安全確保のため同じ系列のエンジンを搭載する日本航空と全日本空輸の合わせて32機の運航停止を指示し、両社とも指示に先立って運航を取りやめました。ただ、コロナ禍の減便で代替機の使用による対応が可能となり、きょう以降の運航に変更は出ていません。
●イラン核査察 ３ヵ月継続へ・ＩＡＥＡ＝国際原子力機関のグロッシ事務局長は21日、核開発を進めるイランと協議し、今後最大で３ヵ月は必要な査察と監視を続けることで合意したと明らかにしました。アメリカ側がイランの核合意への復帰に関して対話の用意があると表明したことを受け、イラン側が一定の譲歩を示した形です。ただ、イラン側は通告通り、23日から未申告の核施設などへの抜き打ち査察の受け入れは停止します。
●マスクでも伝わる笑顔 ローソン“ＪＡＬ接客術”学ぶ・ローソンは日本航空から講師を招き、マスク越しでも伝わる笑顔などを学ぶ接客講座を開きました。20万人の従業員の人材育成に力を入れていて、高度な接客技術を学び客の満足度向上につなげたい考えです。コロナによって減便が続く日本航空では、企業などに客室乗務員らを講師として派遣する事業展開を検討しています。
●一斉ストで経済はまひ ミャンマー 数百万人デモ・国軍によるクーデターから３週間、22日ミャンマーでは最大規模のデモが行われ数百万人が参加したと見られる。全国各地で一斉ストライキが呼びかけられ、経済や政府機関の一部がまひするなど、ますます混乱が深まっている。
●鳥インフル拡大 卵の取引価格 ６割値上がり・新型コロナの影響で外食需要が落ち込み、卵の価格は下がっていましたが、鳥インフルエンザの拡大によって取引価格が６割以上値上がりしています。鳥インフルエンザの感染が全国で拡大し、これまでにおよそ975万羽のニワトリが殺処分されました。卵の生産量が減った影響で１キログラムあたりの取引価格は先月初め120円でしたがきょう時点で200円となり67％値上がりしています。市場関係者は、スーパーなどに並ぶ卵の価格が急激に上がることはないとしたうえで、「生産量の回復には半年以上かかる。今後、外食産業などの需要が回復すれば小売価格にも影響が出る可能性がある」としています。
●【コロナに思う、再び】＃２ 日本診療放射線技師会・諸澄邦彦さん・各界の人に今の思いを聞く「コロナに思う、再び」。今回は、10年前に起きた福島第一原発事故の際に放射線技師として放射線の情報を発信し続けた諸澄邦彦さんです。放射線と同じく目に見えないウイルスを巡って、過去には悲惨な事件も起きていて、そうした歴史から学ぶべきことがあると言います。

●番組の見どころ　2月23日（火）・インド洋の島国、セーシェルのワクチン接種率は６割超に達する。地政学的に重要なため、中国とインドが「ワクチン外交」を競っているからだ。現地に住む日本人の目などを通して、中印が火花を散らす最前線を取材する。