●番組の見どころ 1月06日（月）・令和初の冬休みの個人消費をＷＢＳ独自アンケート調査で大分析する。また、2020年の働き方に変化はあるのか、ビジネスマンの「書き初め」からキーワードを探る。ほか、自動運転の国際競争や、過疎地での活用法を特集する。
●追跡！令和の３大ニュース 24時間 カメラが私生活を監視！？・ＷＢＳでは年末スペシャル企画として、「追跡令和の３大ニュース」と題し、今年の重大ニュースの最前線をお伝えします。まず一つ目は「巨大データ社会・あなたのデータのゆくえ」です。とにかく「データ」という言葉をよく聞くようになった１年。実際のところ、私たちの個人データはどのように扱われているのでしょうか。
●「ＩＲ」推進に影響？ 現職国会議員 10年ぶり“逮捕”・年末の永田町を大きく揺るがす事態となりました。ＩＲ＝統合型リゾート事業への参入を巡る事件で、10年ぶりに現職の国会議員が逮捕されました。安倍政権が成長戦略に位置付けるＩＲ事業への影響は、あるのでしょうか。
●年末年始の外食･小売り 店舗の“営業”状況 総点検・この年末年始は、外食や小売りの店にとっては書き入れ時となりますが、今年は正月を休むかどうかが、社会的に大きなテーマとなっています。各社、どのような対応を取るのでしょうか。消費者にとっては気になる年末年始の「営業」状況を取材しました。
●追跡！令和の３大ニュース 災害列島ニッポン 台湾から被災地への恩返し・今年も日本列島を多くの自然災害が襲いました。中でも台風19号は、東日本を縦断し、大きな爪痕を残して、全国で99人が犠牲となりました。そこで次のテーマは、被災地の復興を支えるキーマンたちです。ＷＢＳは11月、最も多くの犠牲者が出た宮城県丸森町に、台湾から全額自費でやってきたボランティアの奮闘の様子を放送し、大きな反響がありました。その丸森町には、取材にあたった宮下記者がいます。復興はどれほど進んでいるのでしょうか。
●追跡！令和の３大ニュース 世界を占う！仮想サミット開幕・ＷＢＳ版「仮想サミット」と題して世界の首脳たちの本音を探ります。今年、世界経済に大きな影響を与えた米中貿易摩擦、日本・中国・韓国の間で繰り広げられる東アジアの覇権争い、北朝鮮の今後の動きなど世界の先行きを占います。
●「かんぽ」不正で３社長辞任へ 日本郵政社長 後任に増田氏か・かんぽ生命保険の不正販売を巡る問題で、日本郵政グループの社長３人が辞任する方向であることが分かりました。日本郵政社長の後任には元総務大臣の増田寛也氏が就任する見通しです。辞任する見通しとなったのは、日本郵政の長門正貢社長、かんぽ生命の植平光彦社長、日本郵便の横山邦男社長の３人です。かんぽ生命をめぐっては、顧客から保険料を二重で徴収するなどの不正な販売が問題になっていました。３社長は、27日に行政処分の発表を受けて会見を開く予定で、その場で辞任を表明するということです。また、日本郵政の長門社長の後任には、増田寛也元総務大臣が就任するとみられています。増田氏は岩手県知事を経て、2007年８月からおよそ１年間、日本郵政を監督する総務大臣を務めました。
●ふるさと納税20億円 ＺＯＺＯ創業･前澤氏・「ＺＯＺＯ」の創業者で、千葉県出身の前澤友作氏が、千葉県館山市に、ふるさと納税で20億円を寄付したことがわかりました。館山市によりますと、前澤氏は「地域資源が豊富で高いポテンシャルがある。応援します」とコメントを寄せていて、返礼品については辞退したということです。
●レジ袋「１枚１円以上で」 有料化明確に・来年７月からコンビニなどで配られるレジ袋が有料化されるのを前に経済産業省と環境省は、事業者向けの運用指針を公表しました。指針によりますと有料化をはっきりとするためレジ袋は１枚あたり１円以上とし、客がいらないといった場合でも値引きやポイントの付与は認めないということです。一方で、環境に配慮した素材を使ったレジ袋は、有料化の例外とします。
●番組の見どころ 1月06日（月）・令和初の冬休みの個人消費をＷＢＳ独自アンケート調査で大分析する。また、2020年の働き方に変化はあるのか、ビジネスマンの「書き初め」からキーワードを探る。ほか、自動運転の国際競争や、過疎地での活用法を特集する。
●「ＩＲ」推進に影響？ 現職国会議員 10年ぶり“逮捕”・年末の永田町を大きく揺るがす事態となりました。ＩＲ＝統合型リゾート事業への参入を巡る事件で、10年ぶりに現職の国会議員が逮捕されました。安倍政権が成長戦略に位置付けるＩＲ事業への影響は、あるのでしょうか。
●年末年始の外食･小売り 店舗の“営業”状況 総点検・この年末年始は、外食や小売りの店にとっては書き入れ時となりますが、今年は正月を休むかどうかが、社会的に大きなテーマとなっています。各社、どのような対応を取るのでしょうか。消費者にとっては気になる年末年始の「営業」状況を取材しました。
●追跡！令和の３大ニュース 災害列島ニッポン 台湾から被災地への恩返し・今年も日本列島を多くの自然災害が襲いました。中でも台風19号は、東日本を縦断し、大きな爪痕を残して、全国で99人が犠牲となりました。そこで次のテーマは、被災地の復興を支えるキーマンたちです。ＷＢＳは11月、最も多くの犠牲者が出た宮城県丸森町に、台湾から全額自費でやってきたボランティアの奮闘の様子を放送し、大きな反響がありました。その丸森町には、取材にあたった宮下記者がいます。復興はどれほど進んでいるのでしょうか。
●追跡！令和の３大ニュース 世界を占う！仮想サミット開幕・ＷＢＳ版「仮想サミット」と題して世界の首脳たちの本音を探ります。今年、世界経済に大きな影響を与えた米中貿易摩擦、日本・中国・韓国の間で繰り広げられる東アジアの覇権争い、北朝鮮の今後の動きなど世界の先行きを占います。
●「かんぽ」不正で３社長辞任へ 日本郵政社長 後任に増田氏か・かんぽ生命保険の不正販売を巡る問題で、日本郵政グループの社長３人が辞任する方向であることが分かりました。日本郵政社長の後任には元総務大臣の増田寛也氏が就任する見通しです。辞任する見通しとなったのは、日本郵政の長門正貢社長、かんぽ生命の植平光彦社長、日本郵便の横山邦男社長の３人です。かんぽ生命をめぐっては、顧客から保険料を二重で徴収するなどの不正な販売が問題になっていました。３社長は、27日に行政処分の発表を受けて会見を開く予定で、その場で辞任を表明するということです。また、日本郵政の長門社長の後任には、増田寛也元総務大臣が就任するとみられています。増田氏は岩手県知事を経て、2007年８月からおよそ１年間、日本郵政を監督する総務大臣を務めました。
●ふるさと納税20億円 ＺＯＺＯ創業･前澤氏・「ＺＯＺＯ」の創業者で、千葉県出身の前澤友作氏が、千葉県館山市に、ふるさと納税で20億円を寄付したことがわかりました。館山市によりますと、前澤氏は「地域資源が豊富で高いポテンシャルがある。応援します」とコメントを寄せていて、返礼品については辞退したということです。
●レジ袋「１枚１円以上で」 有料化明確に・来年７月からコンビニなどで配られるレジ袋が有料化されるのを前に経済産業省と環境省は、事業者向けの運用指針を公表しました。指針によりますと有料化をはっきりとするためレジ袋は１枚あたり１円以上とし、客がいらないといった場合でも値引きやポイントの付与は認めないということです。一方で、環境に配慮した素材を使ったレジ袋は、有料化の例外とします。
●番組の見どころ 1月06日（月）・令和初の冬休みの個人消費をＷＢＳ独自アンケート調査で大分析する。また、2020年の働き方に変化はあるのか、ビジネスマンの「書き初め」からキーワードを探る。ほか、自動運転の国際競争や、過疎地での活用法を特集する。
●【トレたま】年間大賞・【2019トレたま年間大賞】「油だけとれる繊維」（「ベルサイユのわた」エム・テックス）【トレたまキャスター】北村まあさ 片渕茜
＜＜【商品名】マジックファイバー「ベルサイユのわた」【商品の特徴】油だけ吸着できる繊維【企業名】エム・テックス【住所】東京都中央区新川１－２５－９ ４Ｆ【価格】380円【トレたまキャスター】片渕 茜＞＞
●平日で変化も 食品ロスで新たな取り組み・４年ぶりに「平日のクリスマス」となる今年は、人々の過ごし方にも、やはり変化がありました。そして、クリスマスと言えばこれ、という食べ物をめぐっても、食品ロスへの関心が高まる中、新たな取り組みが始まっています。
●資生堂は36年ぶり 工場の国内回帰のワケ・これまで工場を中国などアジアに移転することが多かった日本企業ですが、最近国内に戻す動きも出はじめています。大手化粧品メーカーの資生堂はきょう、国内で36年ぶりとなる新工場を本格稼働しました。その背景には何があるのでしょうか。
●１年３ヵ月ぶり 日韓首脳会談 工業団地は閑古鳥！？関係改善は・安倍総理大臣と韓国の文在寅大統領がきょう、首脳会談にのぞみました。１年３ヵ月ぶりのことです。この間の関係悪化は、韓国側にも影響を及ぼしていて、ある工業団地では今、広大な土地に閑古鳥が鳴いている状態です。関係改善に向けた期待の声も上がる中、首脳同士の直接対話で進展は見られたのでしょうか。
●セブンオーナーユニオン コンビニ元日営業で申し入れ・24時間営業問題で揺れているコンビニ業界ですが、お正月の営業をめぐっては大手各社が対策を発表する一方、コンビニオーナーなどで構成されるコンビニ加盟店ユニオンは来年元日の営業を選択できるよう要望しました。
●みずほとソフトバンクが情報銀行 １件500円程度・みずほ銀行とソフトバンクが預かった個人情報を企業に提供し対価を得る「情報銀行」を共同で始めることが分かりました。共同出資するＪスコアがあすにも情報銀行の事業者として認定される見通しです。来年春にもサービスを開始する予定で、利用者が得る対価は一件当たり500円前後を想定しています。
●出生数初の90万人割れ ことし 人口減は50万人超・ことし生まれた赤ちゃんの数は1899年の統計開始から初めて90万人を割り込み、86万4,000人となる見通しであることが分かりました。これは厚生労働省が公表した人口動態統計の年間推計で分かったものです。一方で亡くなった人の数は137万6,000人で戦後最多となり人口の自然減は初めて50万人を超えました。
●日産 関副ＣООが退任 日本電産へ・日産自動車の関副ＣＯＯ＝最高執行責任者が退任し、日本電産に入社することが分かりました。関副ＣＯＯは今月１日に就任したばかりですが、筆頭株主であるフランス・ルノーとの関係などをめぐり、内田社長兼ＣＥＯ＝最高経営責任者と意見の食い違いがあったとみられています。発足したばかりの日産の新しい経営体制は早くも変更を迫られることになります。
●「流通時価総額」100億円以上 新規上場基準・金融庁の金融審議会は東京証券取引所の市場改革に関する報告書案をまとめました。現在４つある市場を３つに再編することを柱に、現在の１部にあたる「プライム市場」への新規上場基準として「流通時価総額」で100億円以上に設定しました。大株主の所有株や会社が持つ自己株式など流通の可能性がほとんどない株式を除いた「流通時価総額」を基準にすることで投資家にとって売買しやすい市場づくりを目指します。
●高速道路 逆走事故を防げ！！・高速道路での逆走による事故をなくすため高速道路３社は新たな取り組みをはじめた。
●番組の見どころ 12月25日（水）・2019年最後の放送は、データの時代と呼ばれる「令和」最初の年の締めくくりとして、個人の情報を取り巻く最新事情を取材する。自らの情報を企業に売る人々、集めたデータの活用に挑む官民、「ＧＡＦＡ」と呼ばれる巨大ＩＴ企業の実態に迫る。また、今年は自然災害に何度も見舞われた。台風19号から２ヵ月。甚大な被害を受けた宮城県丸森町では人手や経験の不足から、いまだ復旧が手付かずの所も多い。そうした中、台湾から海を越えて支援に駆け付けた一団があった。その奮闘ぶりを追う。
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●平日で変化も 食品ロスで新たな取り組み・４年ぶりに「平日のクリスマス」となる今年は、人々の過ごし方にも、やはり変化がありました。そして、クリスマスと言えばこれ、という食べ物をめぐっても、食品ロスへの関心が高まる中、新たな取り組みが始まっています。
●資生堂は36年ぶり 工場の国内回帰のワケ・これまで工場を中国などアジアに移転することが多かった日本企業ですが、最近国内に戻す動きも出はじめています。大手化粧品メーカーの資生堂はきょう、国内で36年ぶりとなる新工場を本格稼働しました。その背景には何があるのでしょうか。
●１年３ヵ月ぶり 日韓首脳会談 工業団地は閑古鳥！？関係改善は・安倍総理大臣と韓国の文在寅大統領がきょう、首脳会談にのぞみました。１年３ヵ月ぶりのことです。この間の関係悪化は、韓国側にも影響を及ぼしていて、ある工業団地では今、広大な土地に閑古鳥が鳴いている状態です。関係改善に向けた期待の声も上がる中、首脳同士の直接対話で進展は見られたのでしょうか。
●セブンオーナーユニオン コンビニ元日営業で申し入れ・24時間営業問題で揺れているコンビニ業界ですが、お正月の営業をめぐっては大手各社が対策を発表する一方、コンビニオーナーなどで構成されるコンビニ加盟店ユニオンは来年元日の営業を選択できるよう要望しました。
●みずほとソフトバンクが情報銀行 １件500円程度・みずほ銀行とソフトバンクが預かった個人情報を企業に提供し対価を得る「情報銀行」を共同で始めることが分かりました。共同出資するＪスコアがあすにも情報銀行の事業者として認定される見通しです。来年春にもサービスを開始する予定で、利用者が得る対価は一件当たり500円前後を想定しています。
●出生数初の90万人割れ ことし 人口減は50万人超・ことし生まれた赤ちゃんの数は1899年の統計開始から初めて90万人を割り込み、86万4,000人となる見通しであることが分かりました。これは厚生労働省が公表した人口動態統計の年間推計で分かったものです。一方で亡くなった人の数は137万6,000人で戦後最多となり人口の自然減は初めて50万人を超えました。
●日産 関副ＣООが退任 日本電産へ・日産自動車の関副ＣＯＯ＝最高執行責任者が退任し、日本電産に入社することが分かりました。関副ＣＯＯは今月１日に就任したばかりですが、筆頭株主であるフランス・ルノーとの関係などをめぐり、内田社長兼ＣＥＯ＝最高経営責任者と意見の食い違いがあったとみられています。発足したばかりの日産の新しい経営体制は早くも変更を迫られることになります。
●「流通時価総額」100億円以上 新規上場基準・金融庁の金融審議会は東京証券取引所の市場改革に関する報告書案をまとめました。現在４つある市場を３つに再編することを柱に、現在の１部にあたる「プライム市場」への新規上場基準として「流通時価総額」で100億円以上に設定しました。大株主の所有株や会社が持つ自己株式など流通の可能性がほとんどない株式を除いた「流通時価総額」を基準にすることで投資家にとって売買しやすい市場づくりを目指します。
●高速道路 逆走事故を防げ！！・高速道路での逆走による事故をなくすため高速道路３社は新たな取り組みをはじめた。
●番組の見どころ 12月25日（水）・2019年最後の放送は、データの時代と呼ばれる「令和」最初の年の締めくくりとして、個人の情報を取り巻く最新事情を取材する。自らの情報を企業に売る人々、集めたデータの活用に挑む官民、「ＧＡＦＡ」と呼ばれる巨大ＩＴ企業の実態に迫る。また、今年は自然災害に何度も見舞われた。台風19号から２ヵ月。甚大な被害を受けた宮城県丸森町では人手や経験の不足から、いまだ復旧が手付かずの所も多い。そうした中、台湾から海を越えて支援に駆け付けた一団があった。その奮闘ぶりを追う。
●【トレたま】年間大賞・【2019トレたま年間大賞】「油だけとれる繊維」（「ベルサイユのわた」エム・テックス）【トレたまキャスター】北村まあさ 片渕茜
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●平日で変化も 食品ロスで新たな取り組み・４年ぶりに「平日のクリスマス」となる今年は、人々の過ごし方にも、やはり変化がありました。そして、クリスマスと言えばこれ、という食べ物をめぐっても、食品ロスへの関心が高まる中、新たな取り組みが始まっています。
●資生堂は36年ぶり 工場の国内回帰のワケ・これまで工場を中国などアジアに移転することが多かった日本企業ですが、最近国内に戻す動きも出はじめています。大手化粧品メーカーの資生堂はきょう、国内で36年ぶりとなる新工場を本格稼働しました。その背景には何があるのでしょうか。
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●出生数初の90万人割れ ことし 人口減は50万人超・ことし生まれた赤ちゃんの数は1899年の統計開始から初めて90万人を割り込み、86万4,000人となる見通しであることが分かりました。これは厚生労働省が公表した人口動態統計の年間推計で分かったものです。一方で亡くなった人の数は137万6,000人で戦後最多となり人口の自然減は初めて50万人を超えました。
●日産 関副ＣООが退任 日本電産へ・日産自動車の関副ＣＯＯ＝最高執行責任者が退任し、日本電産に入社することが分かりました。関副ＣＯＯは今月１日に就任したばかりですが、筆頭株主であるフランス・ルノーとの関係などをめぐり、内田社長兼ＣＥＯ＝最高経営責任者と意見の食い違いがあったとみられています。発足したばかりの日産の新しい経営体制は早くも変更を迫られることになります。
●「流通時価総額」100億円以上 新規上場基準・金融庁の金融審議会は東京証券取引所の市場改革に関する報告書案をまとめました。現在４つある市場を３つに再編することを柱に、現在の１部にあたる「プライム市場」への新規上場基準として「流通時価総額」で100億円以上に設定しました。大株主の所有株や会社が持つ自己株式など流通の可能性がほとんどない株式を除いた「流通時価総額」を基準にすることで投資家にとって売買しやすい市場づくりを目指します。
●高速道路 逆走事故を防げ！！・高速道路での逆走による事故をなくすため高速道路３社は新たな取り組みをはじめた。
●番組の見どころ 12月25日（水）・2019年最後の放送は、データの時代と呼ばれる「令和」最初の年の締めくくりとして、個人の情報を取り巻く最新事情を取材する。自らの情報を企業に売る人々、集めたデータの活用に挑む官民、「ＧＡＦＡ」と呼ばれる巨大ＩＴ企業の実態に迫る。また、今年は自然災害に何度も見舞われた。台風19号から２ヵ月。甚大な被害を受けた宮城県丸森町では人手や経験の不足から、いまだ復旧が手付かずの所も多い。そうした中、台湾から海を越えて支援に駆け付けた一団があった。その奮闘ぶりを追う。
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●資生堂は36年ぶり 工場の国内回帰のワケ・これまで工場を中国などアジアに移転することが多かった日本企業ですが、最近国内に戻す動きも出はじめています。大手化粧品メーカーの資生堂はきょう、国内で36年ぶりとなる新工場を本格稼働しました。その背景には何があるのでしょうか。
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●日産 関副ＣООが退任 日本電産へ・日産自動車の関副ＣＯＯ＝最高執行責任者が退任し、日本電産に入社することが分かりました。関副ＣＯＯは今月１日に就任したばかりですが、筆頭株主であるフランス・ルノーとの関係などをめぐり、内田社長兼ＣＥＯ＝最高経営責任者と意見の食い違いがあったとみられています。発足したばかりの日産の新しい経営体制は早くも変更を迫られることになります。
●「流通時価総額」100億円以上 新規上場基準・金融庁の金融審議会は東京証券取引所の市場改革に関する報告書案をまとめました。現在４つある市場を３つに再編することを柱に、現在の１部にあたる「プライム市場」への新規上場基準として「流通時価総額」で100億円以上に設定しました。大株主の所有株や会社が持つ自己株式など流通の可能性がほとんどない株式を除いた「流通時価総額」を基準にすることで投資家にとって売買しやすい市場づくりを目指します。
●高速道路 逆走事故を防げ！！・高速道路での逆走による事故をなくすため高速道路３社は新たな取り組みをはじめた。
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●【トレたま】年間大賞・【2019トレたま年間大賞】「油だけとれる繊維」（「ベルサイユのわた」エム・テックス）【トレたまキャスター】北村まあさ 片渕茜
●平日で変化も 食品ロスで新たな取り組み・４年ぶりに「平日のクリスマス」となる今年は、人々の過ごし方にも、やはり変化がありました。そして、クリスマスと言えばこれ、という食べ物をめぐっても、食品ロスへの関心が高まる中、新たな取り組みが始まっています。
●資生堂は36年ぶり 工場の国内回帰のワケ・これまで工場を中国などアジアに移転することが多かった日本企業ですが、最近国内に戻す動きも出はじめています。大手化粧品メーカーの資生堂はきょう、国内で36年ぶりとなる新工場を本格稼働しました。その背景には何があるのでしょうか。
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●みずほとソフトバンクが情報銀行 １件500円程度・みずほ銀行とソフトバンクが預かった個人情報を企業に提供し対価を得る「情報銀行」を共同で始めることが分かりました。共同出資するＪスコアがあすにも情報銀行の事業者として認定される見通しです。来年春にもサービスを開始する予定で、利用者が得る対価は一件当たり500円前後を想定しています。
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●「流通時価総額」100億円以上 新規上場基準・金融庁の金融審議会は東京証券取引所の市場改革に関する報告書案をまとめました。現在４つある市場を３つに再編することを柱に、現在の１部にあたる「プライム市場」への新規上場基準として「流通時価総額」で100億円以上に設定しました。大株主の所有株や会社が持つ自己株式など流通の可能性がほとんどない株式を除いた「流通時価総額」を基準にすることで投資家にとって売買しやすい市場づくりを目指します。
●高速道路 逆走事故を防げ！！・高速道路での逆走による事故をなくすため高速道路３社は新たな取り組みをはじめた。
●番組の見どころ 12月25日（水）・2019年最後の放送は、データの時代と呼ばれる「令和」最初の年の締めくくりとして、個人の情報を取り巻く最新事情を取材する。自らの情報を企業に売る人々、集めたデータの活用に挑む官民、「ＧＡＦＡ」と呼ばれる巨大ＩＴ企業の実態に迫る。また、今年は自然災害に何度も見舞われた。台風19号から２ヵ月。甚大な被害を受けた宮城県丸森町では人手や経験の不足から、いまだ復旧が手付かずの所も多い。そうした中、台湾から海を越えて支援に駆け付けた一団があった。その奮闘ぶりを追う。
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●資生堂は36年ぶり 工場の国内回帰のワケ・これまで工場を中国などアジアに移転することが多かった日本企業ですが、最近国内に戻す動きも出はじめています。大手化粧品メーカーの資生堂はきょう、国内で36年ぶりとなる新工場を本格稼働しました。その背景には何があるのでしょうか。
●１年３ヵ月ぶり 日韓首脳会談 工業団地は閑古鳥！？関係改善は・安倍総理大臣と韓国の文在寅大統領がきょう、首脳会談にのぞみました。１年３ヵ月ぶりのことです。この間の関係悪化は、韓国側にも影響を及ぼしていて、ある工業団地では今、広大な土地に閑古鳥が鳴いている状態です。関係改善に向けた期待の声も上がる中、首脳同士の直接対話で進展は見られたのでしょうか。
●セブンオーナーユニオン コンビニ元日営業で申し入れ・24時間営業問題で揺れているコンビニ業界ですが、お正月の営業をめぐっては大手各社が対策を発表する一方、コンビニオーナーなどで構成されるコンビニ加盟店ユニオンは来年元日の営業を選択できるよう要望しました。
●みずほとソフトバンクが情報銀行 １件500円程度・みずほ銀行とソフトバンクが預かった個人情報を企業に提供し対価を得る「情報銀行」を共同で始めることが分かりました。共同出資するＪスコアがあすにも情報銀行の事業者として認定される見通しです。来年春にもサービスを開始する予定で、利用者が得る対価は一件当たり500円前後を想定しています。
●出生数初の90万人割れ ことし 人口減は50万人超・ことし生まれた赤ちゃんの数は1899年の統計開始から初めて90万人を割り込み、86万4,000人となる見通しであることが分かりました。これは厚生労働省が公表した人口動態統計の年間推計で分かったものです。一方で亡くなった人の数は137万6,000人で戦後最多となり人口の自然減は初めて50万人を超えました。
●日産 関副ＣООが退任 日本電産へ・日産自動車の関副ＣＯＯ＝最高執行責任者が退任し、日本電産に入社することが分かりました。関副ＣＯＯは今月１日に就任したばかりですが、筆頭株主であるフランス・ルノーとの関係などをめぐり、内田社長兼ＣＥＯ＝最高経営責任者と意見の食い違いがあったとみられています。発足したばかりの日産の新しい経営体制は早くも変更を迫られることになります。
●「流通時価総額」100億円以上 新規上場基準・金融庁の金融審議会は東京証券取引所の市場改革に関する報告書案をまとめました。現在４つある市場を３つに再編することを柱に、現在の１部にあたる「プライム市場」への新規上場基準として「流通時価総額」で100億円以上に設定しました。大株主の所有株や会社が持つ自己株式など流通の可能性がほとんどない株式を除いた「流通時価総額」を基準にすることで投資家にとって売買しやすい市場づくりを目指します。
●高速道路 逆走事故を防げ！！・高速道路での逆走による事故をなくすため高速道路３社は新たな取り組みをはじめた。
●番組の見どころ 12月25日（水）・2019年最後の放送は、データの時代と呼ばれる「令和」最初の年の締めくくりとして、個人の情報を取り巻く最新事情を取材する。自らの情報を企業に売る人々、集めたデータの活用に挑む官民、「ＧＡＦＡ」と呼ばれる巨大ＩＴ企業の実態に迫る。また、今年は自然災害に何度も見舞われた。台風19号から２ヵ月。甚大な被害を受けた宮城県丸森町では人手や経験の不足から、いまだ復旧が手付かずの所も多い。そうした中、台湾から海を越えて支援に駆け付けた一団があった。その奮闘ぶりを追う。