・WBS ワールドビジネスサテライト：テレビ東京 2021/03/31(水)

　　　　　　　　月～木：夜10～11時、金：夜11～12時　　
●“値上げの春” 生活に影響は？・あすから、家庭用の油やサンマの缶詰、電気代など様々な商品やサービスが値上がりします。値上げには、原材料費や人件費の高騰など、様々な理由がありますが、さらに、外交問題の影響も見えてきました。

●独自 新型コロナ まん延防止措置 政府 宮城･兵庫への適用も検討・政権幹部は今夜、テレビ東京の取材に対し、まん延防止等重点措置について、要請があった大阪府だけでなく、感染拡大が深刻な宮城県、兵庫県の一部地域を対象に加えることを検討していると明らかにしました。

●グローバル展開 加速狙う 日立 米ＩＴを１兆円超で買収へ・日立製作所がアメリカのＩＴ企業をおよそ１兆円で買収すると発表しました。この１兆円というのは日本の電機業界としては過去最大級の買収額です。巨額の投資の狙いは何なのでしょうか…。
●大阪599人 宮城・兵庫も 政府あすにも 「まん防」決定・まん延防止等重点対策措置についてのニュースです。政権幹部は今夜、テレビ東京の取材に対し、要請があった大阪府だけでなく、兵庫県と宮城県の一部地域を対象とすることを検討し、両知事の理解が得られればあす適用に向けた手続きに入ると語りました。適用されれば、全国で初めてとなります。依然、増加傾向が続く東京都でも「まん防」適用の可能性はあるのでしょうか？
●【グリーン革命の未来】水素 オールジャパンで挑む！・シリーズでお伝えしている「グリーン革命の未来」。世界で温室効果ガスの排出を実質ゼロにする「カーボンニュートラル」の流れが加速するなか、日本も去年12月、「2050年までに脱炭素社会を実現する」と宣言しました。その「切り札」といえるのが、日本が技術面で世界をリードするとされる水素エネルギーです。各国の追い上げで競争が激しくなるなか、市場を切り開こうとオールジャパンで挑むプロジェクトが動き出していました。
●先進国では最下位 男女格差 日本 世界で120位・世界各国で社会進出における男女の格差を調べた調査で、日本は156ヵ国中、120位と、依然、大きな格差があるとの結果になりました。この調査は、世界経済フォーラムが例年、「政治」「経済」「教育」「保健」の４つの分野で各国の男女格差を調べ、国別の順位を公表しているものです。日本は「教育」と「保健」の分野ではほとんど格差が見られず評価が高かった一方で、「政治」は女性議員の少なさなどから147位と過去最低に落ち込み、「経済」も管理職に占める女性の割合が低く117位と順位を下げました。総合では156ヵ国中120位で先進７ヵ国の中では最下位です。また、今回の報告書では、新型コロナウイルスによる影響なども指摘していて、世界全体での男女格差の解消には135年余りかかるとしています。
●富士フイルム 古森会長退任 写真フィルムから事業転換・「第２の創業」とも呼ばれる事業転換を行ったトップが、一線から退きます。富士フイルムホールディングスは、およそ20年にわたって経営の指揮をとった古森重隆会長兼ＣＥＯが、６月に退任し、最高顧問に就く人事を発表しました。古森氏は2000年に社長に就任し、写真フィルムの需要が落ち込むなかで、医療分野に本格参入するなど、経営の多角化を進めました。社長兼ＣＥＯには後藤取締役が昇格し、助野社長は会長に就任します。
●ファーウェイ決算 過去最高 米制裁で伸びは鈍化・中国の通信機器大手ファーウェイの2020年の年間決算は売り上げ、純利益ともに過去最高だった前年を上回りました。ただ、アメリカによる半導体の禁輸措置を受け、スマホの出荷が落ち込み、売り上げの伸び率は前年に比べて大幅に鈍化しました。
●米 国務長官「大量虐殺」と非難　中国 ウイグル族弾圧巡り・アメリカの国務省は30日、人権に関する年次報告書を発表し、中国政府が新疆ウイグル自治区でジェノサイド＝民族大量虐殺を行っているとして、強く非難しました。報告書では「100万人以上のウイグル族らが強制収容され、不妊手術や強制労働を強いられている」と指摘しています。
●ＬＩＮＥに立ち入り検査 中国への情報移管巡り・政府の個人情報保護委員会は、ＬＩＮＥ利用者の個人情報が、中国の関連会社から閲覧できた問題を検証するため、ＬＩＮＥと、親会社のＺホールディングスへ立ち入り検査を始めました。調査の結果、法令違反などの問題点が判明すれば、指導や勧告などの措置を取る予定です。また、総務省や金融庁もＬＩＮＥに報告を求めていて、調査に乗り出しています。
●３月31日のコロナ関連ニュースまとめ・３月31日、新型コロナ関連のニュースをまとめてお伝えします。

●ニトリ 34期連続増収増益 「巣ごもり」でネット通販好調・ニトリホールディングスが発表した2021年２月期連結決算は、売上高が１年前と比べて11.6％増え、7,169億円、純利益が29％増え、921億円でした。増収増益は34期連続となります。新型コロナウイルスの感染拡大に伴う「巣ごもり需要」が続き、インターネット通販事業の売り上げが６割近く伸びました。
●独自ＡＩで「見守り機能」 トーンモバイル 来月発売・格安スマホのトーンモバイルは独自のＡＩを搭載した新しい端末を来月発売します。チャットで「いまどこ」と質問すると、端末に登録している相手の位置情報をＡＩが知らせてくれる「みまもり機能」などが特徴で、親子間での活用などを見込んでいます。携帯大手も料金を値下げし、価格競争が激しくなる中、差別化を図りたい考えです。
●ミャンマーから出国命令 米 政府職員に向け・ミャンマーで国軍による市民への弾圧が続く中、アメリカの国務省は30日、ミャンマーに駐在するアメリカ政府職員とその家族に対し、出国を命じたと発表しました。国務省は先月中旬から政府職員らの自主的な国外退避を認めていましたが、今回、命令に切り替えた形です。ただ緊急対応の要員は、対象外としています。
●長期金利 111円接近 進む円安 為替動かす長期金利とは・東京外国為替市場ではきょうも円安ドル高が進み、一時１ドル＝111円台に近づきました。その要因となっているのが「長期金利の上昇」で、アメリカでは長期金利がこの３ヵ月で0.8％ほど上がっています。この長期金利とは10年国債の利回りを表していて「経済の体温計」とも言われています。アメリカでは政府が巨額の経済対策に乗り出したことやワクチン接種が進んだことで「景気回復への期待」が高まり「長期金利が上昇」しています。アメリカの金利が上がっているので、ドルを持っている方が利回りが高いため、ドルが買われて円が売られ「ドル高円安」が進んでいるというわけなのです。
●【トレたま】オンライン試験 不正を検知・【商品名】未定【商品の特徴】オンライン試験のカンニング等を人工知能（ＡＩ）で検知【企業名】富士通【価格】未定【発売日】未定【トレたまキャスター】原田 修佑

●番組の見どころ　4月01日（木）・初の訪米を控えた菅義偉首相を単独インタビュー。感染「第４波」が現実味を帯びる今、コロナ対策をどうするのか。米中と関係は。佐々木明子・新キャスターが直撃。また、１日に社名変更するソニーや楽天などを取り上げる。

・WBS ワールドビジネスサテライト：テレビ東京 2021/03/30(火)

　　　　　　　　月～木：夜10～11時、金：夜11～12時　　
●グリーン革命の未来 “第2のテスラ” 独占取材・シリーズ企画「グリーン革命の未来」です。世界ではＥＵ＝に続き日本、アメリカが2050年までに「カーボンニュートラル」＝温室効果ガスの排出を実質ゼロにするという目標を打ち出しました。３１日、バイデン大統領は環境インフラへの投資を軸とした成長戦略を発表します。財政支出で３兆ドル＝330兆円規模にのぼると見られ、株式市場も大きく反応しています。環境関連の企業で構成されるＥＴＦ＝上場投資信託は、去年の３月末から、バイデン政権が始動した今年の１月から２月にかけて、一時4.5倍以上に上昇しましまた。まさに「グリーンバブル」とも言われる中、あの「テスラ」を追う注目のＥＶベンチャーの開発拠点に日本のテレビ局として初めて入りました。
●半導体不足 生活に影響は? ルネサス復旧に最長４ヵ月・半導体大手ルネサスエレクトロニクスは30日、火災があった茨城県那珂工場について、火災前の生産水準に戻るまで3ヵ月から４ヵ月かかる見通しを発表しました。当初、1ヵ月程度での全面復旧を目指していましたが大幅に遅れることになります。世界的に半導体不足が続いている中、私たちの生活に、早くも影響が出始めています。
●変異ウイルスが要因か 大阪432人感染 東京上回る・３月30日、改めて「まん延防止等重点措置」の国への要請を急ぐ考えを示した大阪府の吉村知事。背景にあるのは新規感染者の急激な再拡大です。大阪府は３０日、432人の新規感染者を確認したと発表しました。直近1週間の10万人あたりの新規感染者数は宮城や沖縄に次ぐ24.8人となっていて、東京都の18.2人を大きく上回っています。感染者急増の原因の一つとみられるのが変異した新型コロナウイルスです。大阪ではきょう新たに25人の変異ウイルスへの感染を確認、累計で289人になりました。大阪府で確認された変異ウイルスの陽性率は３月14日から20日までの一週間は45.2％と大幅に増えています。東京都はきょう、変異ウイルスに感染した70代の男性が死亡したと発表。東京で変異ウイルス感染者の死亡が確認されたのは初めてです。変異ウイルスの広がりを受けて各自治体は検査体制の拡充を急いでいます。沖縄県や北海道は、新規感染者全員のスクリーニングをすでに実施。栃木県は、県独自にゲノム解析の機器を調達し、準備が整い次第、解析を始めるとしています。変異ウイルスの検査に企業も動き出しています。ＰＣＲ検査用の試薬キットを販売している分析機器メーカー大手の島津製作所が新たに開発した変異ウイルスの検出に特化した試薬キット。これまで、ＰＣＲ検査で陽性と判明した患者が変異ウイルスに感染したかどうかを確認する場合、保健所などに検体を持ち込む必要がありましたが、この試薬キットがあれば、その場で判定が可能です。現在、衛生研究所や保健所、大学病院などからも問い合わせが相次いでいるといい、５月の発売を目指し準備を進めています。感染力が強くクラスターが発生しやすいとされる変異ウイルス。企業や自治体は、変異ウイルスにかかった患者と濃厚接触者を優先して隔離し封じ込めたい考えです。
●３月30日のコロナ関連ニュースまとめ・３月30日、新型コロナ関連のニュースをまとめてお伝えします。

●スエズ運河 航行再開 座礁事故 新たな懸念・エジプトのスエズ運河で座礁していた大型コンテナ船が動きだしたことで運河の航行が再開されました。ただ今回の座礁事故を受けてスエズ運河では新たな懸念が生じています。
●厚労省｢23人会食｣で処分へ 課長を事実上更迭・厚生労働省の職員が深夜まで送別会をしていた問題で菅総理が謝罪し、関係者に処分が下されました。菅総理大臣はきょう。厚生労働省の職員23人が、緊急事態宣言が解除された３日後の24日に、送別会の宴会をしていた事について謝罪しました。また、厚生労働省はさきほど会を主催した課長を事実上の更迭となる大臣官房付にするなど、関係者の処分を発表しました。加えて、田村厚労大臣が大臣給与を２ヵ月分自主返納します。
●民主派の立候補 ”排除可能” 中国 香港選挙制度を変更・中国の全国人民代表大会の常務委員会はきょう、香港の選挙制度の見直し案を可決しました。香港トップの行政長官と、議会にあたる立法会の議員の選挙において、立候補者の資格を審査する委員会で、「中国香港への忠誠」という条件を満たしているかを事前に審査します。中国当局の判断によって、香港の民主派の立候補者を排除することが可能となる内容です。
●ＵＳＪが出向社員を受け入れ ＪＴＢと日本航空系から・ユニバーサル・スタジオ・ジャパンの運営会社は、新型コロナの影響で業績が悪化している旅行大手のＪＴＢと、日本航空の関連会社から、社員およそ50人を一時出向で受け入れることを明らかにしました。４月から１年間の予定で、チケットの販売や入場案内などを担当します。賃金はＵＳＪ側が時給で支払い、基本給に満たなければ、出向元の２社が補います。
●三菱ＵＦＪ証券も多額損失か 野村ＨＤ クレディ･スイスに続き・三菱ＵＦＪ証券ホールディングスはきょう、ロンドンの子会社が行っていたアメリカの顧客との取引で３億ドル、およそ330億円の損失が生じる可能性があると発表しました。損失額は今後変動する可能性があるということです。きのう多額の損失が出る可能性を発表した、野村ホールディングスやスイスのクレディ・スイスの事案と関連しているとみられています。
●武器輸出に向けて合意 インドネシアと協定署名・日本とインドネシアの外務大臣と防衛大臣が都内で会談し、日本からの防衛装備品の輸出を可能とする協定に署名しました。護衛艦などの輸出を想定していて、海洋進出を強める中国に対抗するためのインドネシアの防衛力強化を後押しする狙いです。武器輸出三原則は2014年に見直され、協定を結ぶのは10ヵ国目となります。
●フェイスブックが海底ケーブル 太平洋横断 グーグルと・フェイスブックは29日、シンガポール、インドネシアと北アメリカをつなぐ２本の海底ケーブルを設置すると発表しました。これにより太平洋を横断する海底ケーブルの通信容量が70％拡大するということです。グーグルなどと共同で事業を進め、１本は2023年、もう１本は2024年までの完成を目指します。
●留守宅ペットの様子を通知 ＮＥＣが新サービス・ＮＥＣはきょう、自宅にいるペットの状況をＬＩＮＥのメッセージ形式で確認できるサービスを発表しました。犬や猫の首輪に取り付けたセンサーからの情報をもとに人工知能がペットの行動を分析し、飼い主がＬＩＮＥで「今何してる」と問いかけると、メッセージを自動返信します。将来的には、動物病院やペットサロンともデータを共有し、病気の早期発見や、飼育のアドバイスなどを受けやすくしたい、としています。サービスは８月に開始予定で、５年間で600万頭の登録を目指します。
●有効求人倍率が悪化 2月 サービス業を直撃・厚生労働省が発表した２月の有効求人倍率は、1.09倍で、前の月より0.01ポイント低下しました。悪化は５ヵ月ぶりです。緊急事態宣言の影響で、飲食や宿泊などのサービスに加え、クリーニングなどの生活関連サービスや、娯楽業で求人が大きく落ち込みました。総務省が発表した２月の完全失業率は、前の月と同じ2.9％でした。
●世界のマーケット 円安は生活にどう影響？・30日の東京外国為替市場では、円安・ドル高が加速しました。およそ１年ぶりの１ドル＝１１０円台です。１月の時点では１０４円前後だったのが、この３ヵ月で６円ほど円安・ドル高になりました。円安とは、どういう意味なのか改めて確認します。例えば、このオレンジの値段が、１個＝１ドルだとすると１月は１個１０４円で買えたものがきょうは、１１０円必要になるんです。つまり、円安とは、輸入品の価格が上がることを意味します。円安になると、こうした海外産の果物やチーズなど食品のほか、原料を輸入に頼るガソリン価格も上がります。また、企業にとっても大きな影響があります。自動車を世界で生産しているトヨタ自動車にとって、１円の円安・ドル高は、本業のもうけである営業利益を４００億円ほど押し上げる要因となります。海外で稼いだドルを円に換算する場合、円安が進むと、日本円での金額が増えるためです。
●店頭で完売続出 台湾産パインに注目集まる・こちらは台湾南部の農場から出ていくトラックの様子です。作っているのは名産品のパイナップルです。この台湾産のパイナップル、台湾と中国との対立をきっかけに、今年に入って日本で注目が集まっています。

●番組の見どころ　3月31日（水）・この春変わる物価を街角調査を交えて総点検する。そば粉の値上げの背景にある米中関係などを解説する。このほか、開発競争が熱を帯びる水素エネルギーを特集。日本の技術は世界に勝てるのか。取り組む企業の最前線を取材。

・WBS ワールドビジネスサテライト：テレビ東京 2021/03/29(月)

　　　　　　　　月～木：夜10～11時、金：夜11～12時　　
●ソフトバンクＧ 孫正義社長生出演・ソフトグループの孫正義会長兼社長が、大赤字の逆境から「最高益」というＶ字回復を果たした。その裏側とは？

●７日目にようやく… スエズ座礁船 船尾が浮上・海上貿易の要、スエズ運河で、日本企業が所有する20万トン超えの大型コンテナ船が座礁し、立ち往生していた問題で、先ほど大きな進展がありました。船の一部がようやく浮かび上がりました。
●新型コロナ再拡大 大阪「まん延防止措置」要請へ・感染の拡大が深刻な大阪府は29日、政府に対し「蔓延防止措置」の適用を求める意向を示しました。政府も29日夜、菅総理大臣などが対応を協議するなど、感染の再拡大への警戒が強まっています
●緊急宣言解除「早すぎた」52％ テレビ東京･日経新聞 世論調査・３月のテレビ東京と日本経済新聞の世論調査で緊急事態宣言の全面解除の時期についてきいたところ、早すぎたが52％でした。この調査はご覧の方法で行ったものです。政府が３月21日に緊急事態宣言を全面解除したことについて聞いたところ、判断を妥当だとする人が30％、遅すぎたが13％。早すぎたが52％でした。また、菅内閣を支持するかどうか聞いたところ支持すると答えた人は45％と、２月の調査からほぼ横ばいで、支持しないは46％でした。12月の調査で、初めて不支持が支持を上回って以降、４ヵ月連続で不支持の割合が支持を上回りました。

●３月29日のコロナ関連ニュースまとめ・３月29日、新型コロナ関連のニュースをまとめてお伝えします。

●米 子会社の取引で 野村ＨＤ2,200億円損失か・大手証券グループの野村ホールディングスは、きょう、顧客との取引に関連して、多額の損失が生じる可能性があると発表しました。野村によるこの顧客への請求額は、日本円でおよそ2,200億円に達する可能性があるということです。野村によりますと、今月26日、アメリカの子会社による顧客との取引に関連して、損失を計上する可能性が発生したということです。野村は、詳しい内容を明らかにしていません。この発表を受けて、きょうの東京株式市場では、野村の株価が先週末の終値と比べて、16％下落しました。複数の海外メディアや市場関係者によりますと、野村と取引のあった顧客は、アメリカのヘッジファンドとみられています。アメリカの株式市場では26日、このヘッジファンドがアメリカメディアなどの株式を大量に売却していた模様で、これに関連して、野村にも、損失が発生したと見られています。また、このヘッジファンドと取引があったとされる金融大手の「クレディ・スイス」も29日、損失を計上する可能性があると発表しています。
●【トレたま】どこでも流しそうめん・【商品名】流しそうめんＰｏｃｋｅｔ【商品の特徴】どこでも流しそうめんができる【企業名】タカラトミーアーツ【価格】2,970円【発売日】４月１日【トレたまキャスター】原田 修佑

●番組の見どころ　3月30日（火）・新型コロナウイ ルスの感染拡大の一因とされる「変異株」の詳細な実態が不明な中、ＰＣＲ検査と同時に変異株を検出できる検査キットが 登場した。他に、電気自動車の米テスラを追う米国の新興メーカーを独占取材する。

・WBS ワールドビジネスサテライト：テレビ東京 2021/03/26(金)

　　　　　　　　　　　　　　　　
●どう迎える？解除後初の週末・新型コロナウイルスの感染者が再び増加する「リバウンド」の兆しが、各地で明確になってきました。26日の全国の新規感染者は、およそ1ヵ月半ぶりに2,000人を超えました。首都圏の１都３県で緊急事態宣言が解除されて初めての週末を迎えますが、この週末の過ごし方が今後、感染をどこまで抑えられるのかを左右することになりそうです。

●コロナの成果と中朝けん制 米 バイデン大統領が初会見・アメリカのバイデン大統領が、１月の就任以来初めてとなる記者会見を行いました。国内のコロナ対策での成果を強調した上で、就任100日を迎えるまでに、当初の予定の２倍となる２億回のワクチン接種を行うと表明。一方、外交では、北朝鮮や中国を牽制しました。北朝鮮の弾道ミサイル発射実験については「国連決議違反」と批判。対立が激化する中国には公正な競争を求めた上で「民主主義と専制主義の闘い」だと述べました。
●マイナンバーカード 保険証連携を10月に延期・厚生労働省は27日、マイナンバーカードを健康保険証として利用することについて、予定していた今月末からの本格運用を10月に先送りすると明らかにしました。政府が掲げるデジタル化に欠かせないマイナンバーカードですが、普及への道のりはまだ遠そうです。
●早期解散に慎重姿勢 過去最大の来年度予算成立・早い時期の衆議院解散に、慎重な姿勢を示しました。衆議院議員の任期満了が10月に迫るなか、自民党内では早期解散論が取り沙汰されていますが、菅総理大臣は今夜、早期の解散総選挙の実施に慎重な姿勢を示し、コロナ対策を優先させると述べました。これに先立ち、過去最大となる来年度予算が参議院本会議で与党などの賛成多数で可決・成立しました。一般会計の総額は106兆6,097億円となり新型コロナ対策に機動的に対応するための予備費５兆円が盛り込まれています。
●東北新社認定５月取り消し 報告説明食い違いは検証へ・武田総務大臣はきょう、東北新社の子会社が運営する衛星放送事業の認定を５月１日付で取り消すと発表しました。外資の出資比率が20％を超えてはならないと定めた放送法に違反していたためです。外資規制については総務省への報告をめぐり東北新社と総務省の説明が食い違っていて第三者委員会で検証します。
●テロ対策不備を地元で謝罪 東電社長が刈羽村と柏崎市に・柏崎刈羽原発のテロ対策に不備があった問題などを受け東京電力の小早川社長は新潟県刈羽村と柏崎市を相次いで訪れ謝罪しました。柏崎市の桜井市長は「市民は東電の体制や資質に疑念を抱いたのは間違いない」と指摘しました。ただ、柏崎刈羽原発６号機７号機の再稼働を認める立場は改めて強調しました。
●米 巨大ＩＴに批判噴出 与党からは規制強化論も・フェイスブックやグーグルなどＳＮＳを手掛けるアメリカＩＴ大手３社の経営トップが25日、議会下院の公聴会に出席しました。与野党の議員からは批判が相次ぎ議事堂襲撃の責任や、視聴回数が増えればもうかる事業の是非などが問いただされました。公聴会は５時間半の長丁場となり与党民主党の議員は規制強化を訴えました。
●苦境が続く中… ＳＢＩ地銀連合の舞台裏・北尾吉孝社長率いるＳＢＩホールディングスはこれまで７つの地方銀行と資本提携を結び、地銀の経営強化に乗り出しています。地域の経済を支える地方銀行は今後どうなっていくのか。ＳＢＩ地銀連合の舞台裏を取材しました。
●３月26日のコロナ関連ニュースまとめ・３月26日、新型コロナ関連のニュースをまとめてお伝えします。

●ＡＮＡホールディングス マイルを金融商品などに・ＡＮＡホールディングスは非航空事業を拡大するため、マイルを金融商品など様々な用途に利用できる「ＡＮＡスーパーアプリ」の提供を開始すると発表しました。現在、主に航空券の購入時などに利用されているマイルですが、ＡＮＡは2022年度にも不動産や金融・保険商品など日常の様々な用途に利用できる「スーパーアプリ」の提供を始めます。コロナ禍で航空事業が大きな影響を受ける中、マイルの使い道を広げることで航空事業に頼らない収益源の多角化につなげたい考えです。
●重要施設周辺の土地規制 今国会での成立目指す・政府は、自衛隊の基地や原発など重要施設周辺の土地利用を規制する法案を閣議決定しました。外資などの土地所有により日本の安全保障が脅かされる事態を防ぐのが狙いです。自衛隊基地や、原発など重要施設から１キロ以内の土地や建物の調査を可能とし、特に重要な施設周辺については、事前の土地売買の届け出を求めます。政府は、今国会での成立を目指すことにしています。
●明治がヨーグルトで中国進出 濃度を増してコクを出す・明治はきょう、Ｒ１などの機能性ヨーグルト飲料を来月から中国で発売すると発表しました。海外市場への投入はこれが初めてで、市場調査の結果を踏まえ、容量を増量したほか、濃度を増やしてコクやまろやかさを出すよう改良したということです。
●27日の離礁を目指す スエズ運河の座礁船・エジプト・スエズ運河で大型コンテナ船が座礁した事故で、コンテナ船を所有する愛媛県の正栄汽船は「日本時間27日夜の離礁」を目指して作業を続けていることを明らかにしました。１時間ごとに４億ドル＝およそ436億円の損害が発生すると推計されています。離礁後も船のえい航などに手間取れば全面的な運航の正常化には更に時間がかかる恐れがあります。
●日銀が来月からＣＢＤＣ実験 発行や流通などを検証・日銀は、ＣＢＤＣ＝中央銀行デジタル通貨の実証実験を４月から来年３月まで実施すると発表しました。今回の実験では発行や流通など、決済手段としての基本機能が技術的に実現可能かどうかを検証します。日銀は現時点で発行を決めていませんが、実用化に向けた取り組みは大きく前進します。ＣＢＤＣについては欧米や中国でも開発が加速しています。
●【トレたま】天ぷらチップス・【商品名】
天ぷらチップス【商品の特徴】天ぷらを圧縮したチップス【企業名】浅草製作所【発売日】発売中【トレたまキャスター】森 香澄

●番組の見どころ　3月29日（月）・29日から放送時間が夜10時スタートに。スタジオセットなどを刷新するほか、内容も一層充実させる。初回はソフトバンクグループの孫正義会長兼社長が緊急生出演。業績急回復の背景や、世界戦略の全貌について聞く。

・WBS ワールドビジネスサテライト：テレビ東京 2021/03/25(木)

　　　　　　　　　　　　　　　　
●【トレたま】家時間を楽しむキット・【商品名】おうちハック！【商品の特徴】ＬＩＮＥで診断をしたらその人に合う家時間を楽しむキットが届く【企業名】休日ハック【価格】1回5500円【発売日】3月16日リリース【トレたまキャスター】北村まあさキャスター
●｢聖火リレー｣スタートも… 感染リバウンドに現実味・夏の東京オリンピック開催へむけ、25日、全国47都道府県をめぐる聖火リレーが始まりました。感染防止に配慮しながら開催への準備が進む一方で、全国では感染者数が過去最多を更新する地域が出てくるなど、緊急事態宣言が全面解除されてから１週間もたたないうちに、感染拡大へのリバウンドが現実味を帯びてきています。
●ワクチン接種で明暗分かれる・世界各国ではワクチン接種の進捗状況によって、明暗が分かれつつあります。ワクチン接種を積極的に進めたイギリス。人口のおよそ4割が一度目の接種を終えました。新規感染も1日5000人程まで減り6月の全面的な規制解除に向け、日常に近づいています。来週からは屋外で、6人集まることが可能になります。そしてすでに、夏の旅行の話題も…スペイン、ギリシャ、イタリアなど定番が人気です。政府は４月初旬、旅行解禁の方針を示すと言われています。去年夏、旅行を解禁して感染第２波の引き金になったとの指摘もあり慎重なものになる可能性もありますが、旅行業界は期待をかけています。イスラエルでは３月７日、およそ半年にわたりテークアウトのみの営業としていた飲食店の営業を再開。さらに、2回のワクチン接種を完了したことを示す証明書・グリーンパスを提示することでジムや劇場などの屋内施設を利用できるようになりました。一方で、ワクチンの供給が遅れ接種が進まない国々では…変異株による感染拡大で、ロックダウンが続くドイツ。メルケル首相は、来週のイースター休暇の間、制限をさらに強める対応策を発表しましたが、急な決定は激しい反発にあい、わずか1日で撤回に追い込まれました。
●長期化懸念も スエズ運河遮断で原油↑・アジアとヨーロッパを結ぶ世界の海上交通の要衝、スエズ運河の運行が遮断されて丸２日以上が経ちました。世界の海上輸送量のおよそ１割がスエズ運河を通って運ばれるため、復旧作業の長期化懸念で原油価格が高騰するな世界経済への影響も出始めています。
●北朝鮮のミサイル発射で日米韓が連携強化へ・北朝鮮が25日、弾道ミサイルを発射したことを受けて日米韓の３ヵ国が連携を強化します。政府によりますと、北朝鮮の東岸から弾道ミサイル２発が発射され、それぞれ約450キロメートル飛翔し、日本の排他的経済水域の外に落下しました。北朝鮮の弾道ミサイルの発射を受けて、アメリカのバイデン政権は、来週にもワシントンで開かれる日米韓３ヵ国の高官による協議でも北朝鮮について意見を交わす方針で、北朝鮮の挑発行動を抑止するため日韓との連携強化を急ぐ構えです。
●２月の外食売上高 22％減 緊急事態宣言延長響く・日本フードサービス協会が発表した２月の外食売上高は、去年の同じ月と比べて22.3％減少し２ヵ月連続で減少率が２割を超えました。時短要請で休業を続ける店があったパブ・居酒屋が、70.7％減少と大幅に落ち込むなどすべての業態でマイナスとなりました。
●Ｊフロント 赤字幅拡大 来客減やパルコ閉鎖費用で・大丸や松坂屋を運営するＪ.フロントリテイリングは、2021年２月期の連結業績予想を下方修正し、最終損益の赤字幅が186億円から260億円に拡大すると発表しました。緊急事態宣言が再発令され来店客数が落ち込んだことや傘下のパルコの店舗閉鎖に関連する費用が膨らみました。
●徳島市とマクアケが連携協定 女性経営者を支援・クラウドファンディングサイト「マクアケ」と徳島市はきょう、中小企業支援に関する連携協定を結んだと発表しました。「マクアケ」は女性経営者を対象としたセミナーの開催や、サイトに載せる商品の開発についてアドバイスなどを行います。徳島県は、女性社長の比率が全国で２番目に高く、徳島市長は去年、女性として全国史上最年少で当選した内藤佐和子氏が務めています。
●【白熱！ランキング】健康志向で販売増「スマートウオッチ」・手首に着けるだけで健康管理ができる「スマートウオッチ」コロナ禍で売り上げが１年前から４割増えている。多機能の商品が続々と登場。どんな機種が売れているのか。

●ウイグル問題 企業にも飛び火 ＦＢ ハッカー集団排除・中国政府による、新疆ウイグル自治区の人権弾圧の問題が、企業活動にも影響を与えています。フェイスブックの発表によりますと中国のハッカー集団はフェイスブックのプラットフォームを悪用して、新疆ウイグル自治区出身の活動家やジャーナリストの行動を監視したり追跡したりしていたということです。こうしたスパイ活動を封じるためにフェイスブックは中国のハッカー集団のアカウントを削除したほか、監視対象になった利用者に対し注意を喚起したと説明しています。一方、新疆ウイグル自治区で生産された綿花の調達をやめたスウェーデンのアパレル大手「Ｈ＆Ｍ」に対する不買運動の動きが中国で広がっています。中国メディアによりますと、主要なネット通販サイトはＨ＆Ｍの商品の検索を停止したということです。不買運動について中国商務省の報道官は、「消費者が実際の行動で反応した」と述べ、理解を示しました。
●ローソン コンビニおにぎりも“非接触”・コンビニ大手のローソンが、この春に発売する商品を発表しました。コロナ禍で生まれた新たなニーズの取り込みを狙ってこれまでにない商品を投入します。新しい生活様式を強く意識したというローソンの新商品。細長い形が特徴の、その名も「スティックおにぎり」は、直接おにぎりに手を触れずに食べることができます。人目を気にしないリモートワーク中に、作業をしながら食事をとる人が多いことに着目して考案したといいます。一方、こちらはケーキやアップルパイなど、「要冷凍」のデザートです。外出自粛の影響で長期間保存ができる冷凍食品の人気が高まっていて、主菜や副菜だけでなくデザートにまで幅を広げました。このデザートは解凍しなくても食べられるのが特徴です。

●番組の見どころ　3月26日（金）・１都３県を対象とした新型コロナウイルスの緊急事態宣言が解除され迎える初の週末。リバウンドによる感染「第４波」が懸念される中、人々はどのように動くのだろうか。交通機関やレジャー施設などの取材から展望する。