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●エルサルバドルで世界初 ビットコインが“国の通貨”に・日本では「円」、アメリカでは「ドル」、中国では「人民元」が、その国で使える通貨「法定通貨」です。中米のエルサルバドルという国では、アメリカのドルを法定通貨、つまり国の通貨としていましたが、これに加えて世界で初めて、暗号資産「ビットコイン」の採用を決めました。エルサルバドルは面積は九州の半分ほど、人口は東京の半分にも満たない小さな国ですが、一体なぜ、ビットコインを法定通貨にしたのでしょうか。
●みずほ銀行 第三者委員会 システム障害 「企業風土に原因」・みずほ銀行は今年、ATMなどのシステム障害を短期間に4回起こしたました。第三者委員会は15日、今年起きたシステム障害は企業風土に原因があると指摘しました。
●自衛隊 大規模接種センター 接種対象64歳以下に拡大へ・防衛省は、自衛隊が東京と大阪で運営している新型コロナワクチンの大規模接種センターでの接種対象を拡大します。これまでの65歳以上から、18歳から64歳に広げることを決めました。防衛省によりますと、東京会場では、あすから27日まで予約枠はおよそ8万5,000件の空きがあります。余った予約枠を埋めるために、17日から接種を始めます。予約には、自治体から送付される接種券が必要となります。
●6月15日のコロナ関連ニュースまとめ・6月15日、新型コロナ関連のニュースをまとめてお伝えします。
![](https://blogimg.goo.ne.jp/user_image/03/1f/4255786e6b84fd21f9f70cfd27c5c1a5.png)
●旅行需要が減少する中…本業で苦境を乗り切る秘策は?・AI=人工知能によって、言葉を自動で翻訳する「ポケトーク」。新型コロナで、旅行客が減少したことから、売り上げが大きく落ち込んでいますが、きょう、これまでとは違う使い方ができる新たな機能を発表しました。旅行需要が減る中、本業にこだわって、苦境を乗り切ろうとする2つの企業を取材しました。
●日経MJ 2021年上期ヒット商品番付・話題となったモノやサービスを相撲の番付形式でお伝えする「日経MJヒット商品番付」です。コロナ禍での生活が続くなか、上期はどんな商品がヒットしたのでしょうか。
●秋にも自民党の党内人事 二階幹事長と3Aが主導権争い?・国会では15日、菅内閣への不信任案が否決されました。次なる課題は、秋にも予定される自民党の党内人事となります。そんな中、現在、影響力を持つ二階幹事長と安倍氏、麻生氏、甘利氏のいわゆる「3A」の間で主導権争いが起き始めています。
●上場来初 トヨタ株 1万円突破・15日の東京株式市場で、トヨタの終値は前の日から175円上昇して1万75円と、上場来高値を更新し、1万円の大台を突破しました。
●梶山大臣「経産省の対応 当然」 東芝の株主総会問題・経済産業省として当然の対応だったとの認識を示しました。去年の東芝の株主総会をめぐり、東芝と経産省が、運営に「不当な影響を与えた」とする報告書について、梶山経済産業大臣は、経済安全保障の観点から、経産省の対応は当然だったとの認識を示しました。そのうえで、経産省としての調査などは「必要ない」として行わない方針です。
●放射性物質 安全基準内の放出 中国の原発で仏電力会社・中国広東省の台山原発から放射性物質が漏れたとアメリカのメディアが報じたことを受け、台山原発を合弁で建設したフランス電力は14日、中国の安全基準を満たした放出だったと説明しました。一方、フランスのメディアは冷却水内のこの放射性物質の濃度がフランスで原子炉停止となる上限値の少なくとも2倍から3倍に上っていると伝えました。
●違反で制裁金や資格はく奪 五輪コロナ対策規則集・東京オリンピック・パラリンピックのコロナ対策のルールをまとめた選手向けの「プレーブック」第3版が公表されました。入国後3日間はGPSによる行動管理を行うことや、違反した人には制裁金や参加資格をはく奪することなどが明記されました。また、海外からのメディア関係者の接種率は最大で80%に達するとの見通しが示されました。
●スルガ銀行の融資問題アパートやマンションでも…・かつて、「地銀の優等生と言われたスルガ銀行ですが、3年前にはシェアハウスを舞台に、多くの行員が不正な貸し付けを行ったことが発覚し、経営危機に直面しました。その後の調査で、アパートやマンションなどの融資を巡っても、問題があったことが分かりました。
●番組の見どころ 6月16日(水)・コーポレートガバナンスに注目が集まる中、独立した立場で経営を監督する社外取締役の重要性が増している。スキルの高い人材を巡る争奪戦の動きを追い、課題を探る。ほか、回復を見せるブライダル業界の取り組みを取材する。
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●エルサルバドルで世界初 ビットコインが“国の通貨”に・日本では「円」、アメリカでは「ドル」、中国では「人民元」が、その国で使える通貨「法定通貨」です。中米のエルサルバドルという国では、アメリカのドルを法定通貨、つまり国の通貨としていましたが、これに加えて世界で初めて、暗号資産「ビットコイン」の採用を決めました。エルサルバドルは面積は九州の半分ほど、人口は東京の半分にも満たない小さな国ですが、一体なぜ、ビットコインを法定通貨にしたのでしょうか。
●みずほ銀行 第三者委員会 システム障害 「企業風土に原因」・みずほ銀行は今年、ATMなどのシステム障害を短期間に4回起こしたました。第三者委員会は15日、今年起きたシステム障害は企業風土に原因があると指摘しました。
●自衛隊 大規模接種センター 接種対象64歳以下に拡大へ・防衛省は、自衛隊が東京と大阪で運営している新型コロナワクチンの大規模接種センターでの接種対象を拡大します。これまでの65歳以上から、18歳から64歳に広げることを決めました。防衛省によりますと、東京会場では、あすから27日まで予約枠はおよそ8万5,000件の空きがあります。余った予約枠を埋めるために、17日から接種を始めます。予約には、自治体から送付される接種券が必要となります。
●6月15日のコロナ関連ニュースまとめ・6月15日、新型コロナ関連のニュースをまとめてお伝えします。
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●旅行需要が減少する中…本業で苦境を乗り切る秘策は?・AI=人工知能によって、言葉を自動で翻訳する「ポケトーク」。新型コロナで、旅行客が減少したことから、売り上げが大きく落ち込んでいますが、きょう、これまでとは違う使い方ができる新たな機能を発表しました。旅行需要が減る中、本業にこだわって、苦境を乗り切ろうとする2つの企業を取材しました。
●日経MJ 2021年上期ヒット商品番付・話題となったモノやサービスを相撲の番付形式でお伝えする「日経MJヒット商品番付」です。コロナ禍での生活が続くなか、上期はどんな商品がヒットしたのでしょうか。
●秋にも自民党の党内人事 二階幹事長と3Aが主導権争い?・国会では15日、菅内閣への不信任案が否決されました。次なる課題は、秋にも予定される自民党の党内人事となります。そんな中、現在、影響力を持つ二階幹事長と安倍氏、麻生氏、甘利氏のいわゆる「3A」の間で主導権争いが起き始めています。
●上場来初 トヨタ株 1万円突破・15日の東京株式市場で、トヨタの終値は前の日から175円上昇して1万75円と、上場来高値を更新し、1万円の大台を突破しました。
●梶山大臣「経産省の対応 当然」 東芝の株主総会問題・経済産業省として当然の対応だったとの認識を示しました。去年の東芝の株主総会をめぐり、東芝と経産省が、運営に「不当な影響を与えた」とする報告書について、梶山経済産業大臣は、経済安全保障の観点から、経産省の対応は当然だったとの認識を示しました。そのうえで、経産省としての調査などは「必要ない」として行わない方針です。
●放射性物質 安全基準内の放出 中国の原発で仏電力会社・中国広東省の台山原発から放射性物質が漏れたとアメリカのメディアが報じたことを受け、台山原発を合弁で建設したフランス電力は14日、中国の安全基準を満たした放出だったと説明しました。一方、フランスのメディアは冷却水内のこの放射性物質の濃度がフランスで原子炉停止となる上限値の少なくとも2倍から3倍に上っていると伝えました。
●違反で制裁金や資格はく奪 五輪コロナ対策規則集・東京オリンピック・パラリンピックのコロナ対策のルールをまとめた選手向けの「プレーブック」第3版が公表されました。入国後3日間はGPSによる行動管理を行うことや、違反した人には制裁金や参加資格をはく奪することなどが明記されました。また、海外からのメディア関係者の接種率は最大で80%に達するとの見通しが示されました。
●スルガ銀行の融資問題アパートやマンションでも…・かつて、「地銀の優等生と言われたスルガ銀行ですが、3年前にはシェアハウスを舞台に、多くの行員が不正な貸し付けを行ったことが発覚し、経営危機に直面しました。その後の調査で、アパートやマンションなどの融資を巡っても、問題があったことが分かりました。
●番組の見どころ 6月16日(水)・コーポレートガバナンスに注目が集まる中、独立した立場で経営を監督する社外取締役の重要性が増している。スキルの高い人材を巡る争奪戦の動きを追い、課題を探る。ほか、回復を見せるブライダル業界の取り組みを取材する。
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