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●「iPhone」の勢いどこまで? ・アップルは 新型スマートフォン「iPhone X(テン)」を発売した。初代iPhone発売から10周年の記念モデルで、午前7時には 500人以上の客が並んだ。画面に有機ELパネルを採用し ホームボタンをなくしたほか、利用者が 画面に顔を向けるだけで スマホのロックが解除できる機能も 備わっている。そのアップルは、日本時間の3日午前6時ごろ、今年の7月から9月の売り上げが、1年前と比べて約12%増え、約6兆円になったと発表した。また 今年の10月から12月の売り上げは、去年と比べて 最大で11%多い9兆9,200億円と 過去最高を見込んでいるとの見通しを 示した。ただ、みずほ証券の中根康夫シニアアナリストによると、部品の生産が遅れによって、年末商戦までに 商品を十分に供給できないいリスクがあるほか、価格が12万円からと 高価格であることなどをあげ、消費者に受け入れられるかが 焦点と言う。
●イバンカ氏に異例の待遇 日本政府の狙いは? ・就任後初となる 日本や中国などの アジア歴訪に向けて 出発したトランプ大統領。これに先立ち 日本に滞在している長女のイバンカ氏は けさ、安倍総理の招待で、日本政府主催の国際会議に参加し、“女性活躍”の支援の重要性を 強調した。すると 安倍総理は、イバンカ氏が発案した 発展途上国の女性の起業化を サポートする基金に、日本円で およそ57億円を拠出すると表明。イバンカ氏を 支持する姿勢を 強調した。日本政府は 今回、イバンカ氏を 異例の厚遇で もてなしている。滞在先のホテルには 重要閣僚が相次いで訪問。夜には 安倍総理と都内の日本旅館で 夕食会を開き、信頼関係の構築に努めた。しかし、日米の間には、自動車や乳製品の関税など 通商交渉をめぐって 隔たりがある。これについて 日本政府関係者は、安倍総理とトランプ大統領の 個人的な信頼関係が構築されているため、今回は 踏み込んだ発言はないと みている。
●日本の市場開放に対する圧力 米国で強まる ・2日後に迫った日米首脳会談では、トランプ大統領が 通商問題に言及するかが ひとつの焦点だ。アメリカ国内では 牧場を経営する酪農家などから、トランプ大統領に対して 日本に FTA=自由貿易協定を通じて 市場の開放を迫るべきだという圧力が 高まっている。アメリカ中西部にある酪農が盛んな ミシガン州の酪農家の代表は、日米のFTAに期待を寄せている。今、トランプ政権は、NAFTA=北米自由貿易協定の再交渉などを進めているため、日本政府は「米国にFTA交渉を同時に行う余裕はない」と見ている。しかし、アメリカの乳製品輸出団体の会長は「交渉に必要な職員をそろえれば、複数の貿易協定の交渉を同時にこなすことは十分可能だ」という。去年11月、安部総理と トランプ大統領の 初会談を調整したマチダ氏は「ある程度 市場開放の話は出てくるだろう。日米ともに 業種別に 今の段階で何ができるのかという話が 進めばいい」と話した。
●ゴア元副大統領 地球温暖化に警鐘 ・大江キャスターが 地球温暖化問題の解決に 取り組むアメリカの元副大統領、アル・ゴア氏に インタビューした。アメリカは トランプ大統領が 選挙戦から 公約として「パリ協定」からの脱退を 正式に発表している。この脱退に対し ゴア氏は「法的にアメリカが パリ協定を脱退するのは 次の大統領選の翌日であることから、トランプ大統領とアメリカ合衆国は きちんと 区別して考える必要がある」という。また、ゴア氏は 技術の進化によって環境問題と経済活動の両立が可能な時代になってきていると述べ、「ESG投資」の広がりにより、投資によって 環境負荷の低減や 汚染の少ない方向に 動いているという。
●誰でもプロの味!? ハンドドリップコーヒー新サービス ・以前番組でも紹介したブルーボトルをきっかけに、手で入れるコーヒー、いわゆる ハンドドリップコーヒーが人気だ。ところが ハンドドリップは 職人技のため、美味しくドリップする“技術”の取得が難しく、喫茶店やカフェでは、人材の教育に 悩みを抱えている。そんななか IoTを使って 誰でもベテランの入れ方を学べる 新サービスが登場。はたして悩みを抱える喫茶店の救世主となるのだろうか!?取材先:珈琲貴族 池袋店、KEYCOFFEE
●米下院共和党 税制改革法案を発表 ・アメリカの議会下院の共和党は トランプ政権が 経済政策の柱とする税制改革法案を発表した。世界でも高い水準にある法人税率を 35%から20%に即時引き下げる。大幅減税の即時実施により 企業の海外移転の防止と 国内の雇用維持を狙う。また、個人所得は 7段階にある税率区分を 4段階に簡素化することを 明記している。中間層向けには 大幅減税になる。減税の規模は 10年でおよそ170兆円、この法案を 年内にも成立させたいトランプ政権だが 議会では 意見調整が難航する可能性があり 先行きは予断を許さない。
●FRB議長にパウエル氏 ・アメリカのトランプ大統領は、FRB=連邦準備制度理事会の次の議長に、FRBのパウエル理事を指名したと 発表した。トランプ大統領は パウエル理事が ブッシュ政権で財務次官を務めたことや、民間でも 投資銀行の共同経営者を務めた 豊富な実務経験を評価した もようだ。パウエル理事は イエレン議長と金融政策の考えが近く、景気の拡大に伴って ゆっくりしたペースで 金利を引き上げていく基本方針を 継続すると見られる。
●韓国 対空ミサイル訓練を公開 ・北朝鮮のミサイルに対し 万全の備えをアピールした。韓国軍は きのう実施した対空ミサイルの発射訓練を 公開した。韓国軍によると 発射されたミサイルは、マッハ4.5の速度で飛行し、およそ40キロ離れた目標を捕らえたという。また、アメリカ軍のB1戦略爆撃機2機も 朝鮮半島周辺を飛行し、自衛隊や韓国軍と合同訓練を行なった。一方、韓国の国家情報院は 北朝鮮のミサイル関連施設の動きが 活発化していると 指摘した。トランプ大統領のアジア歴訪を控え、北朝鮮が弾道ミサイルを発射する可能性があると している。
●明星 カップ麺67万個回収 ・明星食品はきょう、「一平ちゃんしょうゆ味」など4種類のカップ麺、あわせて67万4千個を 自主回収すると 発表した。明星が チャーシューを仕入れている業者が、保健所から 食肉製造の営業許可を取っていなかったためだ。ただ、食べても 健康上の問題はないという。明星は、対象商品を送れば、代金相当のクオカードを 送付すると している。
●中国新車販売 日系4社過去最高 ・日系の自動車大手4社の 中国市場における 10月の新車販売台数が きょう出そろい、日産自動車、ホンダ、トヨタ自動車、マツダの4社とも 10月として過去最高を更新した。中国の景気が 堅調に推移していることで 日系各社は 好調な販売を維持している模様だ。販売台数が最も多かったのは 日産で、1年前の同じ月に比べて 18.2パーセント増えて、およそ15万台となった。
●米 10月の雇用統計 雇用者数 26万人増加 ・10月の雇用者数は 大幅に増加し、26万1千人となった。12月には、市場の予想通り、利上げが実施される見通しだ。非農業部門の雇用者数は、9月の急落から一転、10月は 前の月から 26万1千人の大幅増加となった。ハリケーンによる落ち込みからの反動とはいえ、堅調さが 確認された形だ。また、失業率も4.1%と、9月からもう一段低下し、ITバブル末期、2000年12月以来の 低水準を記録している。このように 雇用が力強さを示す中で、唯一、懸念材料となって残っているのが、賃金の伸び悩みだ。今回、前年比で2.4%の伸びにとどまり、9月から伸びが鈍化した。景気は拡大を続けているのに 賃金が上がらず、 物価も上昇しにくい状況が 続いている。
●【トレたま】巨大な枕 ・【商品名】トゥルースリーパー セブンスピロー【企業名】オークローンマーケティング【住所】東京都港区虎ノ門1-23-1 虎ノ門ヒルズ森タワー21F【価格】14,800円(税抜)【発売日】発売中【トレたまキャスター】北村まあさ
●来週の経済と解説・木下智夫氏(野村証券チーフ・マーケット・エコノミスト)
●番組の見どころ 11月06日(月)・安倍晋三首相が トランプ米大統領と会談する。これまで 直接会談だけでなく、頻繁に電話会談を重ねてきた両首脳。この「蜜月」が生み出す 意外な外交戦略に迫る。米携帯会社の統合破談か。ソフトバンク孫正義社長、次の一手は。
●「iPhone」の勢いどこまで? ・アップルは 新型スマートフォン「iPhone X(テン)」を発売した。初代iPhone発売から10周年の記念モデルで、午前7時には 500人以上の客が並んだ。画面に有機ELパネルを採用し ホームボタンをなくしたほか、利用者が 画面に顔を向けるだけで スマホのロックが解除できる機能も 備わっている。そのアップルは、日本時間の3日午前6時ごろ、今年の7月から9月の売り上げが、1年前と比べて約12%増え、約6兆円になったと発表した。また 今年の10月から12月の売り上げは、去年と比べて 最大で11%多い9兆9,200億円と 過去最高を見込んでいるとの見通しを 示した。ただ、みずほ証券の中根康夫シニアアナリストによると、部品の生産が遅れによって、年末商戦までに 商品を十分に供給できないいリスクがあるほか、価格が12万円からと 高価格であることなどをあげ、消費者に受け入れられるかが 焦点と言う。
●イバンカ氏に異例の待遇 日本政府の狙いは? ・就任後初となる 日本や中国などの アジア歴訪に向けて 出発したトランプ大統領。これに先立ち 日本に滞在している長女のイバンカ氏は けさ、安倍総理の招待で、日本政府主催の国際会議に参加し、“女性活躍”の支援の重要性を 強調した。すると 安倍総理は、イバンカ氏が発案した 発展途上国の女性の起業化を サポートする基金に、日本円で およそ57億円を拠出すると表明。イバンカ氏を 支持する姿勢を 強調した。日本政府は 今回、イバンカ氏を 異例の厚遇で もてなしている。滞在先のホテルには 重要閣僚が相次いで訪問。夜には 安倍総理と都内の日本旅館で 夕食会を開き、信頼関係の構築に努めた。しかし、日米の間には、自動車や乳製品の関税など 通商交渉をめぐって 隔たりがある。これについて 日本政府関係者は、安倍総理とトランプ大統領の 個人的な信頼関係が構築されているため、今回は 踏み込んだ発言はないと みている。
●日本の市場開放に対する圧力 米国で強まる ・2日後に迫った日米首脳会談では、トランプ大統領が 通商問題に言及するかが ひとつの焦点だ。アメリカ国内では 牧場を経営する酪農家などから、トランプ大統領に対して 日本に FTA=自由貿易協定を通じて 市場の開放を迫るべきだという圧力が 高まっている。アメリカ中西部にある酪農が盛んな ミシガン州の酪農家の代表は、日米のFTAに期待を寄せている。今、トランプ政権は、NAFTA=北米自由貿易協定の再交渉などを進めているため、日本政府は「米国にFTA交渉を同時に行う余裕はない」と見ている。しかし、アメリカの乳製品輸出団体の会長は「交渉に必要な職員をそろえれば、複数の貿易協定の交渉を同時にこなすことは十分可能だ」という。去年11月、安部総理と トランプ大統領の 初会談を調整したマチダ氏は「ある程度 市場開放の話は出てくるだろう。日米ともに 業種別に 今の段階で何ができるのかという話が 進めばいい」と話した。
●ゴア元副大統領 地球温暖化に警鐘 ・大江キャスターが 地球温暖化問題の解決に 取り組むアメリカの元副大統領、アル・ゴア氏に インタビューした。アメリカは トランプ大統領が 選挙戦から 公約として「パリ協定」からの脱退を 正式に発表している。この脱退に対し ゴア氏は「法的にアメリカが パリ協定を脱退するのは 次の大統領選の翌日であることから、トランプ大統領とアメリカ合衆国は きちんと 区別して考える必要がある」という。また、ゴア氏は 技術の進化によって環境問題と経済活動の両立が可能な時代になってきていると述べ、「ESG投資」の広がりにより、投資によって 環境負荷の低減や 汚染の少ない方向に 動いているという。
●誰でもプロの味!? ハンドドリップコーヒー新サービス ・以前番組でも紹介したブルーボトルをきっかけに、手で入れるコーヒー、いわゆる ハンドドリップコーヒーが人気だ。ところが ハンドドリップは 職人技のため、美味しくドリップする“技術”の取得が難しく、喫茶店やカフェでは、人材の教育に 悩みを抱えている。そんななか IoTを使って 誰でもベテランの入れ方を学べる 新サービスが登場。はたして悩みを抱える喫茶店の救世主となるのだろうか!?取材先:珈琲貴族 池袋店、KEYCOFFEE
●米下院共和党 税制改革法案を発表 ・アメリカの議会下院の共和党は トランプ政権が 経済政策の柱とする税制改革法案を発表した。世界でも高い水準にある法人税率を 35%から20%に即時引き下げる。大幅減税の即時実施により 企業の海外移転の防止と 国内の雇用維持を狙う。また、個人所得は 7段階にある税率区分を 4段階に簡素化することを 明記している。中間層向けには 大幅減税になる。減税の規模は 10年でおよそ170兆円、この法案を 年内にも成立させたいトランプ政権だが 議会では 意見調整が難航する可能性があり 先行きは予断を許さない。
●FRB議長にパウエル氏 ・アメリカのトランプ大統領は、FRB=連邦準備制度理事会の次の議長に、FRBのパウエル理事を指名したと 発表した。トランプ大統領は パウエル理事が ブッシュ政権で財務次官を務めたことや、民間でも 投資銀行の共同経営者を務めた 豊富な実務経験を評価した もようだ。パウエル理事は イエレン議長と金融政策の考えが近く、景気の拡大に伴って ゆっくりしたペースで 金利を引き上げていく基本方針を 継続すると見られる。
●韓国 対空ミサイル訓練を公開 ・北朝鮮のミサイルに対し 万全の備えをアピールした。韓国軍は きのう実施した対空ミサイルの発射訓練を 公開した。韓国軍によると 発射されたミサイルは、マッハ4.5の速度で飛行し、およそ40キロ離れた目標を捕らえたという。また、アメリカ軍のB1戦略爆撃機2機も 朝鮮半島周辺を飛行し、自衛隊や韓国軍と合同訓練を行なった。一方、韓国の国家情報院は 北朝鮮のミサイル関連施設の動きが 活発化していると 指摘した。トランプ大統領のアジア歴訪を控え、北朝鮮が弾道ミサイルを発射する可能性があると している。
●明星 カップ麺67万個回収 ・明星食品はきょう、「一平ちゃんしょうゆ味」など4種類のカップ麺、あわせて67万4千個を 自主回収すると 発表した。明星が チャーシューを仕入れている業者が、保健所から 食肉製造の営業許可を取っていなかったためだ。ただ、食べても 健康上の問題はないという。明星は、対象商品を送れば、代金相当のクオカードを 送付すると している。
●中国新車販売 日系4社過去最高 ・日系の自動車大手4社の 中国市場における 10月の新車販売台数が きょう出そろい、日産自動車、ホンダ、トヨタ自動車、マツダの4社とも 10月として過去最高を更新した。中国の景気が 堅調に推移していることで 日系各社は 好調な販売を維持している模様だ。販売台数が最も多かったのは 日産で、1年前の同じ月に比べて 18.2パーセント増えて、およそ15万台となった。
●米 10月の雇用統計 雇用者数 26万人増加 ・10月の雇用者数は 大幅に増加し、26万1千人となった。12月には、市場の予想通り、利上げが実施される見通しだ。非農業部門の雇用者数は、9月の急落から一転、10月は 前の月から 26万1千人の大幅増加となった。ハリケーンによる落ち込みからの反動とはいえ、堅調さが 確認された形だ。また、失業率も4.1%と、9月からもう一段低下し、ITバブル末期、2000年12月以来の 低水準を記録している。このように 雇用が力強さを示す中で、唯一、懸念材料となって残っているのが、賃金の伸び悩みだ。今回、前年比で2.4%の伸びにとどまり、9月から伸びが鈍化した。景気は拡大を続けているのに 賃金が上がらず、 物価も上昇しにくい状況が 続いている。
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●来週の経済と解説・木下智夫氏(野村証券チーフ・マーケット・エコノミスト)
●番組の見どころ 11月06日(月)・安倍晋三首相が トランプ米大統領と会談する。これまで 直接会談だけでなく、頻繁に電話会談を重ねてきた両首脳。この「蜜月」が生み出す 意外な外交戦略に迫る。米携帯会社の統合破談か。ソフトバンク孫正義社長、次の一手は。