●後遺症「ギョーザが粘土みたい…」・病床確保に努力する医療現場で、今、新たな課題として浮上しているのがコロナ感染後の“後遺症”の問題です。
●各地で感染者最多を更新 医療現場の受け入れは・新型コロナウイルスの新たな感染者数がきょうは1,577人と３日続けて1,000人を超えました。中でも東京都では463人、愛知県では193人と９つの都県でこれまでで最も多い感染者数となりました。医療機関の受け入れ態勢に問題は生じてないのでしょうか。
●７月31日のコロナ関連ニュースまとめ・７月31日、新型コロナ関連のニュースをまとめてお伝えします。
●新型コロナで好調 米 巨大企業 富の独占！？・アメリカの巨大ＩＴ企業 グーグル・アップル、フェイスブック・アマゾン、いわゆるＧＡＦＡ。新型コロナの感染拡大が続く中、３社が増収増益となり好調ぶりを示しましたが、アメリカ国内では「富の独占だ」として批判も強まっている。
●６月求人倍率1.11倍 ５年８ヵ月ぶりの低水準・５年８ヵ月ぶりの低水準となりました。厚生労働省がきょう発表した６月の有効求人倍率は1.11倍となり、５月から0.09ポイント落ち込みました。下落するのは６ヵ月連続で、2014年10月以来５年８ヵ月ぶりの低水準です。新型コロナウイルスの感染拡大に伴って雇用情勢が悪化していてその影響が続いています。
●ユーロ圏ＧＤＰ12.1％減 ４－６月期 過去最大の落ち込み・ＥＵ＝ヨーロッパ連合の統計局が発表した、ユーロ圏19ヵ国の４月から６月期の実質ＧＤＰ＝域内総生産の速報値は、前の期と比べて12.1％のマイナスとなりました。年率換算では、40.3％のマイナスでした。データが公表された1995年以降で、最大の落ち込みです。新型コロナウイルスの流行による外出制限などの影響で、経済活動が低迷していることが原因です。
●ファーウェイ 初の世界首位 ４－６月期 スマホ出荷・アメリカの調査会社ＩＤＣは30日、今年４月から６月期の世界のスマートフォン出荷台数で、中国のファーウェイが、韓国のサムスン電子を抜いて初めて首位になったと発表しました。ファーウェイの出荷台数は、5,580万台で、１年前と比べて5.1％減少しましたが、新型コロナウイルスで落ち込んだ経済活動が、いち早く再開した中国市場が好調だったため、落ち込みが、他社より比較的小さかったということです。
●三井物産 純利益５割減 ４－６月期 原油価格の下落で・三井物産はきょう2020年４月から６月期の決算を発表し、純利益は１年前と比べて50％減って625億円となりました。新型コロナウイルスの感染拡大による原油価格の下落でエネルギー事業が低迷したことが影響しました。他にも自動車用の鋼材やファッション、食品など幅広い事業で需要が減少したことから採算が悪化しました。
●きょう株主総会 東芝と「物言う株主」の攻防・きょう、東芝の株主総会が開かれました。旧村上ファンド系の投資ファンドなど、いわゆる「物言う株主」が、独自に選んだ社外取締役の選任を求めていましたが、提案は否決されました。
●香港 立法会選を１年延期 民主派の反発避けられず・香港政府の林鄭月娥行政長官は、きょう、９月に予定されていた立法会選挙を、１年延期すると発表しました。新型コロナウイルスの感染拡大を理由とし、「政治的考慮はない」としていますが、民主派や国際社会の反発は避けられないとみられます。また、中国、国営メディアの新華社によりますと、中国政府は29日、香港政府を支持する意見を伝えていたということです。
●ローソン 中国でプレハブ店舗 パナの断熱材も コスト４割減・コンビニのローソンはきょう、中国・南京で１週間程度で建てられるプレハブ型の新型店舗をオープンしました。天井や壁には、家電製品の開発で培ったパナソニックの断熱材が使われていて、冷房や冷蔵庫などを効率良く使用できるということです。建設コストは普通の店と比べておよそ４割減るということで、年内に中国で10店舗以上の出店を目指します。
●ミネルヴァ破産で弁護団 過払い金31億円を流用疑い・過払い金の返還請求などを手がけていた「東京ミネルヴァ法律事務所」が51億円の負債を抱え破産した問題で、被害者救済のための弁護団が設立されました。弁護団によりますとミネルヴァ法律事務所は金融業者から回収した過払い金、およそ31億円を流用した疑いがあり、刑事告発なども視野に入れているということです。弁護団はあすから全国一斉の電話相談を実施するとしています。
●約４ヶ月半ぶり円高ドル安 為替 一時104円台前半に・マーケット情報です。きょう、為替市場で一時１ドル、104円台前半まで円が買われ、およそ４ヵ月半ぶりの円高ドル安水準をつけました。急速な円高ドル安が進む中、麻生財務大臣はきょうの閣議後会見で、為替が104円台をつけたことについて次のように述べました。「急激に３円くらい円高に振れているけどこういう物は安定したのがすごく大事／引き続き注視しておかねばいけない」また財務省と、日本銀行、金融庁は、情報交換会を開き、「政府と日銀は引き続き足元の市場動向を注視し必要があれば一体となって取り組んで行く」との認識を共有しました。
●コロナに思う＃51 高田明さん・各界の著名人によるリレーメッセージコロナに思うきょうはジャパネットたかたの創業者、高田明さんです。グループが一致団結して問題を解決する際に必要なのがリーダーの納得のいく説明です。しかし「伝えたつもりで伝わっていない」ことが多々あると高田さんは言います。誰もが知っておくべき「伝え方」の極意とは？
●・全国各地で感染が拡大する新型コロナウイルス。各方面から検査体制の充実を求める声が強まるなか、この日から全自動PCR検査装置の販売が始まる。各地の感染状況とともに今後の検査体制はどうなるのか多角的に取材する。
●各地で感染者最多を更新 医療現場の受け入れは・新型コロナウイルスの新たな感染者数がきょうは1,577人と３日続けて1,000人を超えました。中でも東京都では463人、愛知県では193人と９つの都県でこれまでで最も多い感染者数となりました。医療機関の受け入れ態勢に問題は生じてないのでしょうか。
●７月31日のコロナ関連ニュースまとめ・７月31日、新型コロナ関連のニュースをまとめてお伝えします。
●新型コロナで好調 米 巨大企業 富の独占！？・アメリカの巨大ＩＴ企業 グーグル・アップル、フェイスブック・アマゾン、いわゆるＧＡＦＡ。新型コロナの感染拡大が続く中、３社が増収増益となり好調ぶりを示しましたが、アメリカ国内では「富の独占だ」として批判も強まっている。
●６月求人倍率1.11倍 ５年８ヵ月ぶりの低水準・５年８ヵ月ぶりの低水準となりました。厚生労働省がきょう発表した６月の有効求人倍率は1.11倍となり、５月から0.09ポイント落ち込みました。下落するのは６ヵ月連続で、2014年10月以来５年８ヵ月ぶりの低水準です。新型コロナウイルスの感染拡大に伴って雇用情勢が悪化していてその影響が続いています。
●ユーロ圏ＧＤＰ12.1％減 ４－６月期 過去最大の落ち込み・ＥＵ＝ヨーロッパ連合の統計局が発表した、ユーロ圏19ヵ国の４月から６月期の実質ＧＤＰ＝域内総生産の速報値は、前の期と比べて12.1％のマイナスとなりました。年率換算では、40.3％のマイナスでした。データが公表された1995年以降で、最大の落ち込みです。新型コロナウイルスの流行による外出制限などの影響で、経済活動が低迷していることが原因です。
●ファーウェイ 初の世界首位 ４－６月期 スマホ出荷・アメリカの調査会社ＩＤＣは30日、今年４月から６月期の世界のスマートフォン出荷台数で、中国のファーウェイが、韓国のサムスン電子を抜いて初めて首位になったと発表しました。ファーウェイの出荷台数は、5,580万台で、１年前と比べて5.1％減少しましたが、新型コロナウイルスで落ち込んだ経済活動が、いち早く再開した中国市場が好調だったため、落ち込みが、他社より比較的小さかったということです。
●三井物産 純利益５割減 ４－６月期 原油価格の下落で・三井物産はきょう2020年４月から６月期の決算を発表し、純利益は１年前と比べて50％減って625億円となりました。新型コロナウイルスの感染拡大による原油価格の下落でエネルギー事業が低迷したことが影響しました。他にも自動車用の鋼材やファッション、食品など幅広い事業で需要が減少したことから採算が悪化しました。
●きょう株主総会 東芝と「物言う株主」の攻防・きょう、東芝の株主総会が開かれました。旧村上ファンド系の投資ファンドなど、いわゆる「物言う株主」が、独自に選んだ社外取締役の選任を求めていましたが、提案は否決されました。
●香港 立法会選を１年延期 民主派の反発避けられず・香港政府の林鄭月娥行政長官は、きょう、９月に予定されていた立法会選挙を、１年延期すると発表しました。新型コロナウイルスの感染拡大を理由とし、「政治的考慮はない」としていますが、民主派や国際社会の反発は避けられないとみられます。また、中国、国営メディアの新華社によりますと、中国政府は29日、香港政府を支持する意見を伝えていたということです。
●ローソン 中国でプレハブ店舗 パナの断熱材も コスト４割減・コンビニのローソンはきょう、中国・南京で１週間程度で建てられるプレハブ型の新型店舗をオープンしました。天井や壁には、家電製品の開発で培ったパナソニックの断熱材が使われていて、冷房や冷蔵庫などを効率良く使用できるということです。建設コストは普通の店と比べておよそ４割減るということで、年内に中国で10店舗以上の出店を目指します。
●ミネルヴァ破産で弁護団 過払い金31億円を流用疑い・過払い金の返還請求などを手がけていた「東京ミネルヴァ法律事務所」が51億円の負債を抱え破産した問題で、被害者救済のための弁護団が設立されました。弁護団によりますとミネルヴァ法律事務所は金融業者から回収した過払い金、およそ31億円を流用した疑いがあり、刑事告発なども視野に入れているということです。弁護団はあすから全国一斉の電話相談を実施するとしています。
●約４ヶ月半ぶり円高ドル安 為替 一時104円台前半に・マーケット情報です。きょう、為替市場で一時１ドル、104円台前半まで円が買われ、およそ４ヵ月半ぶりの円高ドル安水準をつけました。急速な円高ドル安が進む中、麻生財務大臣はきょうの閣議後会見で、為替が104円台をつけたことについて次のように述べました。「急激に３円くらい円高に振れているけどこういう物は安定したのがすごく大事／引き続き注視しておかねばいけない」また財務省と、日本銀行、金融庁は、情報交換会を開き、「政府と日銀は引き続き足元の市場動向を注視し必要があれば一体となって取り組んで行く」との認識を共有しました。
●コロナに思う＃51 高田明さん・各界の著名人によるリレーメッセージコロナに思うきょうはジャパネットたかたの創業者、高田明さんです。グループが一致団結して問題を解決する際に必要なのがリーダーの納得のいく説明です。しかし「伝えたつもりで伝わっていない」ことが多々あると高田さんは言います。誰もが知っておくべき「伝え方」の極意とは？
●・全国各地で感染が拡大する新型コロナウイルス。各方面から検査体制の充実を求める声が強まるなか、この日から全自動PCR検査装置の販売が始まる。各地の感染状況とともに今後の検査体制はどうなるのか多角的に取材する。
