WBS ワールドビジネスサテライト：テレビ東京 2017/03/31(金)

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●韓国 朴前大統領を逮捕 影響は… ・午前３時過ぎ、大勢の支持者や報道陣の前に現れ、拘置所に向かう朴（パク）容疑者。その表情は硬く、正面を見据えていた。逮捕を認めるかどうか 審査をしていた中央地裁は、「証拠隠滅の懸念があり、逮捕の理由と必要性、相当性が認められる」と指摘。一方、朴容疑者は およそ９時間にわたる尋問の中で 収賄など13件の容疑を全て否認したという。検察は 来月中旬から始まる次期大統領選に影響が出ないよう、それより前に 起訴を目指す構えだ。専門家は サムスングループと政治の癒着が疑われたことで、韓国の世論は 今、財閥に対する不満を高まらせているという。貧富の差が大きい元凶の一つが 韓国経済を支える巨大財閥企業だからだ。ただ、財閥企業の弱体化は 同時に 韓国経済を低迷させることを意味し、韓国に対し 貿易で 黒字を確保している日本にとっても 悪影響が出る可能性が あるという。
●森友学園問題 籠池氏の手紙を入手…その内容は？ ・大阪府と大阪市は、籠池氏が 代表を務める保育園に立ち入り調査を実施。小学校建設で 金額の異なる３つの契約書を提出したことや、補助金の不正受給、園児虐待疑惑なども 調査対象になった。籠池氏は、補助金の不正受給を認め、計252万円を返還する意向を示した。一方、国有地の払い下げを巡り、財務省が 安倍昭恵夫人の意向を 忖度したと指摘されている問題。15年10月、籠池氏から昭恵夫人付きの政府職員に 送ったとされる手紙には、国有地について 賃貸契約を国と結んでいた 籠池氏が 買い取り契約への早期変更とともに、国有地の工事費を立て替えたとして 国からの早期返金も求めている。翌月、政府職員から 翌年度の予算措置を行う方向で 調整しているとの回答を得た。その後、国は 森友学園に 工事費を返し、賃貸契約から 買い取りへの変更も 実現。野党からは、政府職員を通じて 昭恵夫人の影響力が 働き満額回答を得たと 指摘する声が上がっている。
●「新生活消費」にも“値下げ”“格安”… ・ビックカメラでは、先月から オリジナルブランド「ＴＡＧ　Ｌｉｎｅ（タグライン）」を発売。監修したのは、高いデザイン性で 話題の振興家電メーカーのアマダナ。冷蔵庫は２万4,800円。電子レンジは7,980円と、いずれも低価格帯。来月９日までのフェア中は セットで買うと さらに安くなる。冷蔵庫と電子レンジを セットで購入すると、通常よりも 3千円程安い、２万9,800円。オーブントースターと炊飯器と電気ケトルの３点では、2千円ほど安い、9,980円。購入する客は 主に新社会人が多いという。格安スマホのＵＱモバイルは、価格を据え置き メモリー容量を倍増したｉＰｈｏｎｅＳＥを、基本料金と端末代で 月々2,980円から提供する。人気のｉＰｈｏｎｅを 格安で販売し、新社会人などの取り込みを狙う。セブン‐イレブンは ４月19日から、ティッシュや洗剤など メーカーの日用品61種類を値下げする。新生活の始まりで 日用品の需要が増える一方で、節約志向の高まりも考え、スーパーやドラッグストアの価格に近付けた。
●てるみくらぶ経営破綻 “内定者”の争奪戦が！？ ・経営破綻した格安旅行会社「てるみくらぶ」に、４月から入社するはずだった学生58人が 内定取り消しとなった。宿泊施設のマーケティング支援などを行う「ＪＡＬＦ」は てるみくらぶの内定者を、選考なしで 受け入れると発表した。ＪＡＬＦは 内定者の救済目的だけではなく 人材確保のチャンスと捉えている。一方、航空券の予約サイトを運営する「アドベンチャー」では 期限を設けず、内定者の受け入れを 表明している。さらに、てるみくらぶの社員についても、中途採用を行うと 発表した。採用が決まれば 転職支援金として20万円を支給することを 決めた。
●正男氏の遺体　北朝鮮に到着 ・疑惑を解明できないまま、事実上の幕引きとなった。北朝鮮の金正男氏が マレーシアで殺害された事件で、中国外務省は、「マレーシアで死亡した北朝鮮国民の遺体が きょう、北朝鮮に到着した」と述べた。また、マレーシア警察の捜査対象となっていた 北朝鮮大使館の２等書記官なども 北朝鮮に帰国したとしたが、詳細は 明らかにしなかった。これに先立ち、北朝鮮に足止めされていた 外交官など マレーシア人９人が きょう、帰国し、事件は 真相が解明されないまま 事実上の幕引きとなった。
●ソニービル50年の歴史に幕 ・半世紀にわたって 銀座を見つめてきた。1966年の開業以来、ウォークマンやプレイステーションなど　、最先端機器のショールームとして、多くの人を魅了してきた「銀座ソニービル」が きょうをもって、一時、閉館となった。今後は、ビルを取り壊し、2020年の東京オリンピックまで コンサートやイベントに使える広場として開放する。その後は、2022年に 新ソニービルが完成する予定だ。
●ふるさと納税の返礼品を３割以下に ・総務省は きょう、ふるさと納税の返礼品の価格を 寄付額の３割以下に抑えるよう、地方自治体に要請する方針を 発表した。自治体の間で、寄付を呼び込もうと 高額な返礼品を送るケースが増えていて、それに 歯止めをかけるのが狙いだ。また、商品券や家電は 転売対策の有無や 地域への経済効果に関係なく 全廃を求めた。
●東電ＨＤ会長に 日立の川村氏 ・東京電力ホールディングスは 廣瀬直己社長の後任として 東京電力エナジーパートナーの小早川智明社長、53歳を充てる首脳人事を 正式に発表した。また、新たな会長には 日立製作所の川村隆名誉会長が就任する。
●貿易赤字削減へ日中に圧力 ・アメリカのトランプ大統領は 31日、アメリカが抱える貿易赤字の原因究明を 関係当局に指示する大統領令と 相手国の不公正貿易に対する制裁関税の見直しに向けた 大統領令にそれぞれ署名する。来週予定されている中国の習近平国家主席との首脳会談や 安倍政権との経済対話を前に、アメリカとの貿易で 巨額の黒字を稼ぐ日本と中国に 圧力をかける狙いがあるものと みられる。
●【ＴＨＥ行列】森の奥のうどん屋さん ・富士吉田市にある「麺’ズ冨士山（ふじやま）」。ここにはいつも10人前後の行列ができる。店の一番人気は、味付け卵とちくわで 富士山に見立てた「冨士山うどん」。このうどんは 両国国技館でも販売、また、東洋水産がカップの「吉田のうどん」を販売している。店の暖簾に書かれている富士山の「冨」の字は、富士山を祭る神社の言い伝えに基づいて ワ冠の「冨」を採用した。取材先：麺’ズ冨士山（ふじやま）
●今年の花見は“ぜいたく気分”で… ・今年の花見は“ちょっと豊かに”がキーワードになりそうだ。東京国立博物館では 花見に加え、博物館も楽しんでもらおうと 開館時間を１時間繰り下げ、夜８時まで 延長した。また、館内で 文化や芸術に親しむ様々なセミナーも開く。東京国立博物館の銭谷真美館長は「桜にちなんだ作品も 多数展示、館内外で 博物館を楽しんでほしい」と述べた。一方、タクシー大手の日本交通は 東京都内の桜スポットをタクシーで巡るツアーを 今シーズンから始めた。料金は３時間で約１万5千円。最大６人まで乗ることができる。想定外の人気で 日中の予約は ツアー期間の４月７日まで すでに一杯で 現在、夜の時間帯しか空いていないという。
●“仮想通貨”ようやく身近に？ ・４月１日から「仮想通貨法」が施行される。ビットコインなどの仮想通貨が 正式に決済手段、つまり「お金」として認められることになる。さらに 仮想通貨を大口で扱う業者は 登録制となり、業者が破綻したり 詐欺が横行しないように 利用者を保護する仕組みも 整備される。福島県にある会津大学では 仮想通貨の仕組みを用いて、学内だけで使える「白虎」という通貨の実証実験を行っている。現金を アプリに事前にチャージしておくことで、会計を ＱＲコードを読みこむだけで済ますことが できる。また「白虎」を使用する学生同士で、銀行口座を介さずに 金額のやり取りもできる。この実証実験を始めたのは 藤井准教授。学生に 仮想通貨で何ができるか 学んでほしいという。また、藤井准教授は 今後、地域通貨として使える仮想通貨を作ろうとしており、お金を地域内だけで循環させることが 地元の経済活性化につながるという。
●【トレたま】５本同時にネイルアート ・【商品名】「ツメコ」【商品の特徴】５本の指の爪に一度にネイルアートを印刷できる。【企業名】千趣会【住所】大阪府大阪市北区同心１‐８‐９【価格】初回15万円+月額１万円（税抜き）【発売日】全国の美容室を対象に販売中【トレたまキャスター】北村まあさ
●来週の経済と解説・【コメンテーター】藤野英人氏（レオス・キャピタルワークス社長）

WBS ワールドビジネスサテライト：テレビ東京 2017/03/30(木)

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●外国人観光客が急増 “農泊ビジネス”で 地方活性化 ・カナダから日本にやってきたピエールさん夫婦。２人が向かったのは、和歌山県で“農泊”が体験できる「未来農園」。未来農園では、和歌山県の特産物である ミカンの収穫のほか、漁業も体験できる。ピエールさんは、「ＳＴＡＹ ＪＡＰＡＮ」というホームページを見て来日。外国人観光客が、日本で体験できる“農泊先”を探すことができる。未来農園は 年間300人以上が 宿泊する盛況ぶりで、そのうち半分は 外国人観光客だ。しかし、「体験」「食事」「宿泊」を 夫婦２人だけで手掛けることは、負担もあるという。こうした中、一家庭の負担を 軽減しようとする動きも 出てきている。徳島県美馬市で、農泊で 外国人を呼び込むための話し合いが行われた。仕掛け人として立ち上がったのが ＳＴＡＹ ＪＡＰＡＮを運営する 百戦錬磨の上山社長。負担を軽減するため、「体験」「食事」「宿泊」を地域全体で分担することを 提案したのだ。取材先：未来農園、百戦錬磨、徳島県
●東芝が 半導体分社へ 経営再建に新たな影？ ・2017年３月期の 最終赤字が １兆円を超える見通しになった東芝が 30日、臨時の株主総会を開いた。巨額損失の穴埋めをするため、半導体メモリー事業分社化の承認を 得るための総会だが、株主からは 怒号が飛び交った。議長を務める綱川社長は 終始、謝罪の言葉を口にした。分社化は決議され、４月１日に 半導体事業の新会社「東芝メモリ」が発足する。５月中にも、株式の過半の売却先を選びたい考えだ。そんな中、今月23日、「エフィッシモ」という投資ファンドが、東芝株の筆頭株主になったと みられることが 明らかになった。エフィッシモは 旧村上ファンドの社員が設立した会社だ。これまでも「モノ言う株主」として 存在感を高めており、東芝の経営再建は「エフィッシモ」の動向に 左右される可能性も ありそうだ。
●“スシロー”が８年ぶり再上場 ・回転ずし市場は 上位４社でシェア７割を占め、熾烈な争いが繰り広げられている。そんな中、30日、スシローを運営するスシローグローバルホールディングスが ８年ぶりに株式を再上場した。水留社長は 朝、野村証券を訪問して 初値を見守ったが、公開価格を下回る3,430円で 取引が始まった。スシローは 上場を機に 出店を加速する計画で、特に力を入れるのが 都市型の新店舗だ。去年９月に オープンした南池袋店（東京・豊島区）は、従来の１皿100円より高い 120円からのメニューを展開し、限定メニューも 用意している。また客の滞在時間に応じて 流すメニューを考えたり、高速レーンや セルフレジの導入で 回転率を上げている。客単価は 従来店より４割増えた。スシローは 年40店の出店を計画するが、出店による成長を 海外投資家も期待している。売り出し株式の２割は すでに海外投資家が取得している。
●少子化の時代に… 大学が 施設に積極投資のワケ ・東洋大学は120億円以上を投じ、東京都北区に 新しいキャンパスを開設する。ここを教育・研究の拠点とするのが 2017年度にスタートする「情報連携学部」だ。構内の設備をスマートフォンで 操作できるように 学生が プログラミングするなど、ＩｏＴを意識した「スマートキャンパス」に仕上げた。このキャンパスを手掛けた坂村健氏は「強い特色を打ち出すことが これからの少子高齢時代の大学に必要だ」という。また、地元の企業と協力するなど、地域活性化への貢献も目指す。金沢工業大学は1993年に設立した、学生たちのものづくりを支援する「夢考房」の 新しい施設を 11億円かけて新設した。夢考房では 学生たちが 主体的に プロジェクトを組むことから始まり、設計や開発製造の後、各種大会に参加して 実績を残している。その成果が、新たな入学志望者の増加にも つながっているという。
●朴氏 逮捕状審査で出頭 ・逮捕されるかどうか 間もなく判断が下される見通しだ。およそ 30億円の収賄の疑いなどで 逮捕状が請求された、韓国の朴槿恵前大統領は きょう 裁判所に出頭した。朴氏への審問は およそ９時間行われ、朴氏は 13件の容疑を すべて否認したとみられる。現在、朴氏は 検察の留置施設で 審査の結果を待っている。裁判所は あす早朝には 逮捕の是非を決める見通しだ。
●ユニクロ 米撤退を示唆 ・ファーストリテイリングの柳井会長兼社長は 訪問先のニューヨークで 会見し、トランプ大統領から アメリカ国内での生産を求められた場合には アメリカの事業から撤退することも あり得ると 明言した。また、柳井社長は「アメリカでは 良い商品を顧客にメリットのあるコストでは作れない」と指摘した上で、「消費者の立場で 考えたら あり得ない話だ」と批判した。一方で、赤字が続く北米事業のテコ入れのため、アメリカ国内で 年間20から30店舗増やすことや、最新の物流センターを建設する構想を 明らかにした。
●天下り問題で最終報告 ・松野文部科学大臣は 先ほど、天下りあっせん問題をめぐる調査の最終報告を 発表し、新たに 27件の違反が 発覚したことを 明らかにした。早稲田大学の問題と合わせると 合計62件を「違反」や「信用失墜」と認定した。これに合わせ、人事課長経験者の藤江陽子官房審議官を 停職とするほか、藤原初等中等教育局長など 11人を、減給や戒告とする。
●経営統合 見送り ・森永製菓と森永乳業は きょう、検討していた経営統合を 見送る方針を 発表した。両社は「現時点での検討を終了し、それぞれの事業戦略への注力で 経営基盤の強化を図る」としており、経営の独立性を保ったうえでの 協業については 検討を続ける。両社とも 業績は好調で、商品開発では 既に連携を進めている。統合の効果が 想定ほど見込めないこともあり、それぞれ独立したままで 経営基盤の強化に 力を入れる。
●遺体引き渡しで合意 ・北朝鮮とマレーシアは きょう 共同声明を発表し、金正男氏が殺害された事件に関し、遺体を 北朝鮮に引き渡すことで 合意した。また、共同声明では 互いの国民を出国禁止にした措置を 解除することでも 合意している。これによって 北朝鮮に足止めされていた マレーシア人９人の帰国が 可能になった。
●４月１日オープン 東京プリンス 50億円で改装 ・東京オリンピックが開かれた1964年に開業した「東京プリンスホテル」が、４月１日にリニューアルオープンする。１年間のリニューアル工事を終え、プロジェクションマッピングのセレモニーが 30日、開かれた。ロビーは 華やかな雰囲気に生まれ変わった。リニューアル前、白をベースにした部屋だった「クラブデラックスキング」は、東京タワーの赤を基調にした落ち着いた部屋になっている。32室あるクラブフロアは、国内外のビジネスマンをターゲットにし、専用のラウンジも 新設した。平均の客室単価は、リニューアル前に比べて 24％高くなる。耐震補強を施し、462ある全ての部屋を改装した。改装費用は約50億円だ。
●【トレたま】段差でニギニギ運動草履 ・【商品名】足ゆび運動ぞうり 八代産い草モデル商品の特徴】指の部分の段差が指の運動を促す。熊本大学の研究で高齢者のつまづき予防に有効とされる。【企業名】誉【住所】千葉県美浜区稲毛海岸３－４－１２【価格】6,804円【発売日】３月30日【トレたまキャスター】北村まあさ
●明日の経済と解説・【コメンテーター】藤野英人氏（レオス・キャピタルワークス社長）

WBS ワールドビジネスサテライト：テレビ東京 2017/03/29(水)

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●東芝 激動の一日 ウェスチングハウスが破産申請 ・経営再建中の東芝は 29日、巨額損失を抱えるアメリカの原発子会社「ウェスチングハウス」が 日本の民事再生法にあたる 連邦破産法11条の適用申請をしたと 発表した。破産法適用により 東芝は ウェスチングハウスを連結対象から外すことが出来るが、東芝の2017年３月期の最終損益は 従来予想の3,900億円から 最大１兆100億円に拡大する可能性を明らかにした。これは国内製造業で過去最大の赤字となる。
●小泉議員が提言「こども保険」賛否両論…負担は誰が！？ ・29日、自民党の小泉進次郎議員を中心とする若手議員が「こども保険」という、小学校入学前の幼児教育・保育の無償化を実現するための新しい社会保険制度を発表した。社会保険料に上乗せして 徴収する仕組みで、保険料の0.1％分から始め、将来的には0.5％まで拡大して、１兆7千億円規模の財源を確保する考えだ。もしそうなれば、小学校入学前の子どもに対して、月２万5千円の児童手当が 給付できるようになる。一方、教育無償化のために「教育国債」という新たな国債、いわば将来からの借金を 財源にすべきとの意見も 根強くある。小泉進次郎議員は「（教育国債は）未来への投資ではなくて むしろ逆の未来へのつけ回しになるんじゃないか」と訴える。熱を帯びてきた教育無償化の議論。果たして「こども保険」は実現するのだろうか？
●「12日間で150万円」も 高級バスツアーが活況 ・ＪＴＢ首都圏は 新型観光バス「ロイヤルロード・プレミアム」を発表した。客席はわずか10席で 全て窓側。45人乗りだったバスを改装し、贅沢な空間を演出する。１席ずつ独立した座席で、１人で参加したいという客の声にも 応えた。客席は 飛行機のファーストクラスをイメージ。１人１台ＴＶのモニターが設置され、化粧台がついたトイレもあるので、長旅も 安心だ。バスを使用するツアー商品「夢の休日」では、静岡や京都の世界遺産をめぐる５日間のツアーは 65万円、12日間かけ東日本を周遊するツアーは 150万円と 超高額。ターゲットは 富裕層のシニア。時間とお金に余裕がある一方で、手間のかかる乗り継ぎなどに 抵抗がある世代だ。クラブツーリズムは 高級ツアー専門のサロンなどで「ロイヤルクルーザー」を使ったバスツアーを 取り扱っている。価格帯は ２泊３日では15万円から20万円が中心で、リピート率は６割を超えるという。
●治る！最前線 第69回 くも膜下出血を防ぐ最新治療 ・年間１万人以上が命を落とし、一命を取りとめても 大きな後遺症を残すことが多い「くも膜下出血」。主な原因は、脳の血管に出来るこぶの破裂。脳のこぶは 高血圧で膨らみ、喫煙や過度の飲酒が破裂のリスクを高めるという。くも膜下出血を防ぐ最新の治療が 登場している。「フローダイバーター」と呼ばれる きめの細かい網目状の金属の筒を カテーテルという細い管を使って 血管に留置する治療法。さらに、脳の障害による脚の後遺症に 新たなリハビリの治験が行われている。「ＨＡＬ」というロボットを装着し、障害を受けた脚を リハビリする。現在は、治験中のため 条件に合った患者に リハビリを行っている。くも膜下出血を防ぐ最新治療と 脳の障害による最新のリハビリを 取材した。取材先：兵庫医科大学病院、筑波大学附属病院
●英 ＥＵ離脱を正式通知 ・前例のない離脱手続きが、いよいよ 正式にスタートする。イギリスのメイ首相は 29日、ＥＵ＝ヨーロッパ連合からの離脱を正式にＥＵ側に 通知した。議会下院で行った声明では、「より強く公正で安全、真にグローバルなイギリスを目指す」と、離脱に向けての決意を述べ、国民へ団結を呼びかけた。ＥＵ加盟国は、この通知を受けて、来月の首脳会議で 交渉方針を決定する。離脱交渉の期間は、原則２年とされ、期間延長がなければ、イギリスは、2019年３月末に離脱する見込みだ。ただ、イギリスが 拠出を約束した、未払いの分担金の扱いや、新たに締結を目指す通商協定など 課題は多く、交渉は 難航が予想される。
●ラグビーＷ杯にらみ ＪＴＢが出資 ・大手旅行代理店のＪＴＢは きょう、2019年開催のラグビーワールドカップに向け、観戦チケットと 宿泊などのサービスを手掛ける 専門会社への出資を 発表した。ＪＴＢが49％を出資して設立する「ＳＴＨ ＪＡＰＡＮ」は、ラグビーワールドカップでのチケット販売などの統括管理を独占する イギリスのスポーツトラベル＆ホスピタリティグループが、51％を出資する。ＪＴＢは、専門会社を設立することで、日本国内での観戦チケット付ツアーの販売を 独占することになる。
●東電がゼンリンと業務提携 ・東京電力ホールディングスと大手地図会社のゼンリンは、きょう、小型無人機ドローンが安全に飛ぶための インフラ整備事業「ドローンハイウェイ構想」で 業務提携すると 発表した。構想によると、送電鉄塔や電線などの位置データと、ゼンリンが持つ地図情報を組み合わせることで、ドローンを 電線に沿って飛行させるという。また、長距離飛行もできるように 充電や点検ができる基地も設置する計画だ。物流や農業などでの活用を見込んでいて、東京電力管内で 2019年度のサービス開始を目指す。
●受信料19億円の支払い命令 ・客室などに設置している テレビの受信料の支払いをめぐって、ＮＨＫが ホテル東横インと グループ会社を訴えた裁判で、東京地裁は 東横イン側に およそ19億3千万円の支払いを命じた。判決で 東京地裁は「放送法の定めに基づき、受信料契約を結ぶ義務がある」とＮＨＫの主張を大筋で認めた。東横イン側の代理人弁護士は「判決の結論には 到底承服しかねるので 控訴する」とコメントしている。
●ＧＰＩＦが若手の経済学者に注目 ・国民年金や厚生年金などを運用するＧＰＩＦ（年金積立金管理運用独立行政法人）が今、若手の経済学者に注目している。ＧＰＩＦが きょう 都内で開催したのは 運用に関する学術研究の分野で 成果を上げた若手研究者を称える「ＧＰＩＦファイナンスアワード」の受賞イベントだ。選考委員には ノーベル経済学賞の受賞者も名を連ねる。今回初めての受賞者となったのは 沖本竜義さんという オーストラリアの国立大学の准教授。「国際分散投資」の有効性を理論的に分析し、その研究成果が評価された。欧米などの先進国と比べ、日本は若手の経済学者が 育っていないのが現状だ。ＧＰＩＦは 時代に即した研究を行う若い学者を支援することが、長期的には 年金運用の収益を伸ばすことにつながると 考えている。ＧＰＩＦの髙橋理事長は「若い方々の理論の研究成果を いかし運用を行い、結局若い方の利益になるという 循環が生まれれば良い」と話す。
●米 副大統領 来月の訪日前に 米で対日圧力 強まる ・来月中旬に アメリカのペンス副大統領が訪日し、麻生副総理と「日米経済対話」を開くのを前に、アメリカ国内では 日本に市場開放を迫るよう 求める声が強まりつつ あるようだ。ＮＣＢＡ＝全米肉牛生産者・牛肉協会は、日本と二国間の自由貿易協定締結に向けた交渉を始め、市場の開放を迫るよう 圧力を強めている。背景には トランプ大統領がＴＰＰ＝環太平洋経済連携協定から 離脱したことに対する危機感がある。新聞に 意見広告を載せるなど、声は強まっていて、来月の日米経済対話には 大きな注目が集まりそうだ。
●【トレたま】野菜がしゃべる！？ ・【商品名】トーキング ポップ【商品の特徴】人が野菜を触った時の微弱な電気変化を感知し、ＰＲ音声を流す販促ツール【企業名】博報堂アイ・スタジオ【住所】東京都千代田区有楽町１－１０－１有楽町ビルヂング【価格】未定【発売日】未定【トレたまキャスター】北村まあさ
●明日の経済と解説・【コメンテーター】藤野英人氏（レオス・キャピタルワークス社長）
●籠池氏への告発状を受理 ・学校法人「森友学園」の問題で、籠池泰典氏に対する告発状が受理されていたことが わかった。森友学園が進めていた小学校建設を巡っては、金額の異なる３つの契約書を 国などに提出、補助金を受けていたことが 明らかになっている。捜査関係者によると、告発状は これが補助金適正化法の違反にあたるとするもので、きょうまでに 大阪地検特捜部が受理していたことが わかった。籠池氏は補助金について、これまで国会の証人喚問で、「刑事訴追を受ける可能性があるので、答弁を控える」としていた。

WBS ワールドビジネスサテライト：テレビ東京 2017/03/28(火)

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●東電・中部電が 火力総合 “新体制”で改革加速へ ・東京電力ホールディングスと中部電力は きょう、火力発電事業の完全統合で 基本合意したと 発表した。両社は 15年に共同運営会社「ＪＥＲＡ」を設立し、燃料輸送や 海外発電事業などを 統合してきた。火力発電事業については、生産性の向上と 国内外への競争力強化を 目指し、19年上期に ＪＥＲＡに事業統合することを 目指す。東電の広瀬直巳社長は 会見で「しっかり成功して成功のモデルを示す」と意気込んだ。東電の改革のカギを握るのが、経営体制の刷新だ。きょうの経産省の東電改革に関する会議に、東電ホールディングスの次期会長に内定している 日立製作所の川村名誉会長や、社外取締役に内定している 経営共創基盤の冨山ＣＥＯの姿が。人事に関しては ２人ともノーコメントだったが、冨山氏は、これからの改革は、とにかく加速することが重要だと 強調する。新経営体制は ６月の株主総会を経て 正式に発足する見通しだ。
●理化学研究所など 世界初 他人のｉＰＳ移植 ・理化学研究所などのチームは きょう、目の難病患者に 他人のｉＰＳ細胞（人工多能性幹細胞）から作った網膜の細胞を移植する手術を実施したと 発表した。他人のｉＰＳ細胞を使った移植は 世界初となる。手術は 網膜に障害が起き失明する恐れがある難病患者に対して行われ、１時間ほどで 無事終了したという。今回使われたｉＰＳ細胞は 京都大学の山中伸弥教授らが作った 拒絶反応が起きにくい特殊なもので 培養すれば ほぼ無限に増やせる。このチームは ３年前に 患者本人のｉＰＳ細胞を使った手術を成功させているが 手術までに10ヵ月、費用も およそ１億円かかった。今回の例が成功すれば 期間も費用も10分の１程度にまで抑えられると 期待されている。
●東芝半導体 日本の“某勢力”が名乗り ・東芝は、稼ぎ頭の半導体メモリー事業を 分社化して売却するが、この新会社に対し 出資を募る入札には 海外勢が多く名乗りを上げている。一方 国内勢は、技術流出を懸念する日本政府が 日本政策投資銀行を通じ 一部出資に向けた検討に入っている。そんな中、突如名乗りを上げたのは、日本のベンチャーキャピタルだった。かつて ＤｅＮＡに投資して 株式上場まで育てた、日本テクノロジーベンチャーパートナーズ投資事業組合の村口氏は投資組合を設立することで 東芝メモリの買収を考えている。日本の金融機関や事業会社から 資金を募った資金全てを 株式購入に充てる方針だ。東芝メモリの株式を上場させた後、出資額に応じて 株式を分配するという。番組では、電機業界に詳しい 早稲田大学大学院の長内教授と 独自に、東芝の半導体メモリー事業の 売却先を想定。（１）外資（２）政府系（３）投資組合の ３つシナリオで メリット・デメリットを想定した...
●ラーメン 牛丼にも“低糖質”・牛丼チェーン「すき家」は きょう、低糖質の新メニューを発表した。こんにゃく麺を使用していて 糖質は牛丼並盛の５分の１程度。糖質オフ・ゼロ商品の市場は右肩上がりで、外食チェーンも 低糖質市場に目を付けたのだ。吉野家は、血糖値の上昇を穏やかにする 機能性表示食品「サラ牛」を通販サイトで 発売した（10袋5千円）。食品に含まれる糖が ブドウ糖に分解されることを、サラシアエキスがブロックし、糖の体内への吸収が減る仕組み。今後は 店への導入も検討する。一方、日清食品は低糖質の「カップヌードルナイス」を発売する。食物繊維を練りこんだ ノンフライ麺を使うことで、従来のカップヌードルと比べて 糖質は40％、脂質は50％オフに、カロリーは 半分ほどに抑えた。カップラーメンのメイン客層である 30～40代の男性をターゲットにしていて、スープは“こってり濃厚”な味付けにしている。
●ＪＡ全農 “自主改革”に小泉部会長は… ・ＪＡ全農（全国農業協同組合連合会）は きょう、自主改革の計画を 発表した。去年11月に、自民党の小泉進次郎農林部会長などが中心になって まとめた農協改革案に基づくもので、農家の所得向上を 目的にまとめた。その目玉が「直接販売」。卸売業者を通さず 直接販売する割合を増やすことで、農家の手取りを増やそうというものだ。コメの場合は その割合を 現在の40％から 2024年度には90％にまで 増やす。今後 自民党は ＪＡ全農の計画が確実に実行されているか フォローアップしていくが、小泉部会長は「いくつも今まで壁を越えてきたが、これは 終わらない」「あのときの農業改革が 豊かな食と農業を 次世代に渡したんだと、今が 本当に 歴史の転換点」と厳しい姿勢を 崩さなかった。
●自民「籠池氏の告発も視野」・告発も視野に、検証を進める考えを示した。自民党は、きょう夕方 緊急会見を開き、国会での森友学園・籠池理事長の証言について、偽証の疑いが濃厚になったとして、刑事告発も視野に、さらに検証を進める考えを示した。自民党が指摘したのは、籠池氏が、安倍総理大臣夫人の昭恵氏から受け取ったと主張する 100万円の寄付についてだ。籠池氏は、「幼稚園の職員が 郵便局に入金した」と証言したが、自民党は、振込受領書の筆跡から、「実際に郵便局に入金したのは 籠池氏の夫人である可能性が高い」と見ていて、事実関係を精査していく考えだ。
●高浜原発 再稼働可能に ・高浜原発の３号機と４号機の再稼働を認める判断だ。大阪高裁の山下郁夫裁判長は、関西電力の高浜原発３号機と４号機について、運転停止を命じた去年３月の大津地裁の仮処分決定を取り消し、再稼働を認めた。大阪高裁は きょうの決定で、耐震性について「安全上の余裕を持たせている」と評価し、津波の想定などについても「相当の根拠および資料に基づいて説明している」として 関西電力側の主張を認めた。法的に運転が可能となったことを受け、関西電力は 早期の再稼働を目指す方針だ。
●「アウディＲＢ」７年ぶり全面改良・アウディジャパンは オープンモデルのスポーツカー「アウディＲ８スパイダー」を ７年ぶりに全面改良し ７月上旬に発売すると 発表した。価格は2,618万円で きょうから受注を開始。最高出力540馬力のエンジンを搭載し、時速100キロに3.6秒で到達できるという。また、屋根は電動で開閉し 時速50キロまでであれば 走行中でも操作できる。
●働き方改革の実行計画を決定・政府は きょう、長時間労働の是正などに向けた 働き方改革の実行計画を決定した。時間外労働については、年間720時間までとし、繁忙期でも月100時間未満という上限を設けた。違反した企業に対して 罰則を設けることで、実効性を強化するとしている。実行計画には、「同一労働 同一賃金」の実現なども盛り込んでいて、政府は、秋の通常国会にも 関連法案を提出したい考えだ。
●日経平均株価　１万9千円台回復 ・今日の日経平均株価は 200円以上上昇して、１万9千円台を回復した。為替市場で 昨日まで進んでいた円高が 落ち着き、輸出企業などの株に買い戻しが入った。終値は１万9,202円。また、きょうは上場企業から株主優待や配当を受け取る権利の 最終日のため、優待目的での買いも広がった。特に割引券を優待するコナカ、割引航空チケットを提供する日本航空、遊園地のフリーパスなどを発行する富士急行などの株価の上昇が 目立った。
●【ロングセラー研究所】アスパラガスビスケット ・女性のミニスカートが流行した1968年、他とは違う「個性」を出すことが 流行したこの年に「アスパラガス」は誕生した。ギンビスの「アスパラガス」は、袋詰めで 年間1千万個ほど販売している。なんといっても 最大の特徴は、その形。アスパラガスを作ったのは ギンビス創業者の宮本芳郎氏。商品づくりに厳しかった宮本氏は、「人の真似をしない」というこだわりがあった。当時ビスケットと言えば 丸や四角が当たり前だったが、そのこだわりもあって 他にはない「細長い」形に。また、名前や味、パッケージに至るまで「人の真似をしない」という信念があらわれている。宮本氏のこの信念が、消費者の心を掴み、幅広い世代に愛される商品になったのだ。取材先：ギンビス
●高級サービスアパートメントが 日本初上陸 ・シンガポールを拠点に 世界各国で高級宿泊施設を展開するアスコット社が 日本で初めてとなる高級サービスアパートメントを開業すると 発表した。30日に 東京・大手町にオープンする「アスコット丸の内東京」。最大の特徴は 客室に備え付けられたキッチンや洗濯機などだ。ホテルのようなサービスに 日常の要素を加えることで 海外からやってくる長期滞在の富裕層や、大手町周辺でのビジネス客の利用を見込む。アスコット社のリーＣＥＯは「弊社は３つのブランドを展開しているが、今回開業するのは その中でも 一番のプレミアムモデル。アパート式になっていて、家のようにくつろげる空間を提供する。およそ 70％の稼働率を考えており、大手町という立地を考えると もっと需要はあると思う。さらに 高い稼働率が期待できるのではないか」と自信を示した。
●【トレたま】後付けアシスト台車 ・【商品名】アシスト台車【商品の特徴】普通の台車に後付けができ、自動でアシスト量を調整してくれるので楽々と荷物が運べる装置【企業名】シャープ【住所】大阪府堺市堺区匠町１番地【価格】未定【トレたまキャスター】片渕 茜
●明日の経済と解説・【コメンテーター】武田洋子氏（三菱総研 チーフエコノミスト）

WBS ワールドビジネスサテライト：テレビ東京 2017/03/27(月)

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●「てるみくらぶ」破産 “危ない”格安旅行の見分け方 ・格安旅行会社「てるみくらぶ」は営業の継続が困難となり、東京地裁に 自己破産を申請し 破産手続き開始の決定を受けた。負債総額は 約151億円で 旅行会社としては 過去４番目の規模。９万人程度の旅行客に影響が出る見込みで 旅行が中止になる可能性もある。破産の要因は コストの上昇。ネット販売による価格面での差別化が難しくなり 新聞広告を打ち出し始めた結果、経費がかかりすぎた。さらに円安も追い打ちをかけた。旅行業界に詳しい淑徳大学千葉教授によると、旅行会社の経営トラブルに巻き込まれないためには ＪＡＴＡのロゴマークが パンフレットに掲載されているかを 確認すべきだとしている。旅行会社は ＪＡＴＡに加盟し保証金を納めているため、破産すると 客に対し弁済してくれるのだ。又、現金一括で早めの振込を求める会社も 避けるべきだと言う。企業の資金繰りが悪化し、経営状態が良くない可能性も高い。
●ファミマが新戦略 なぜコンビニでガーデニング！？ ・ファミリーマートが 新商品を発表した。パクチーやミニトマトを 家庭でも簡単に栽培できるキットだ。都市部の住宅でも 気軽に育てられるようにと サカタのタネや 住友化学園芸と共同開発した。実はこのキットは 去年からバジルやレタスで 販売しているが 30～50代の女性を中心に人気になり、今まで少なかった 高齢者も引き寄せた。今までは 惣菜コーナーの下に設置していたが、４月からは日用品売場に「ファミマガーデン」コーナーとして 設置する。ファミリーマートは この商品を コト消費と位置づけ、シニア層の取り込みを図る。一方、共同開発しているサカタのタネは ３年前から 誰でも簡単にできる商品開発に 取り組んでいる。背景には 園芸を好む客が シニア層中心で、ホームセンターも郊外にあることから このままでは 頭打ちになるという業界全体の悩みがある。サカタは ファミリーマートと組むことで 若者層への拡大を狙う。
●深まる香港社会の分断 ・３年前、「真の普通選挙」を求める香港の若者たちが 幹線道路を占拠した大規模デモ「雨傘運動」で、香港政府代表として 学生と対話し、学生の要求を退けたのが「鉄の女」とも称される林鄭氏。26日、香港政府のトップ、行政長官を決める選挙が行われ、その林鄭月娥氏が当選した。林鄭氏は「親中派」で 中国政府の支持を受けていたとされている。選挙前の世論調査で、支持率トップだったのは 林鄭氏ではなく、市民の声に耳を傾ける姿勢を示し、若者を中心に 人気を集めた 曽俊華氏だった。今回の林鄭氏の当選で「香港社会の分断」が 深まっている。最も顕著なのが 住宅事情で、中国人富裕層は 潤沢な資金で 香港の物件を高値で購入し、香港人には 手が届かない水準まで 相場を押し上げている。中国政府の影響力が増せば、格差は さらに拡大するという懸念が、林鄭氏を支持しないという民意の裏に ある。
●収賄容疑などで 韓国検察 朴前大統領の逮捕状請求 ・韓国の検察は きょう、収賄の疑いなどで 朴槿恵前大統領の逮捕状を裁判所に請求した。検察は、一連の事件について「権力乱用や公務上の秘密の漏えいなど、事案は極めて重大だ」と指摘。共犯である崔順実被告や サムスンなど 贈賄側も逮捕・起訴されていることや、朴氏に 証拠隠滅や 逃亡の恐れがあるとして 逮捕状の請求に踏み切った。歴代の大統領で 退任後に捜査対象となったのは 朴氏で４人目、逮捕されれば 全斗煥氏、盧泰愚氏につづいて ３人目になる。５月９日には 大統領選が予定されており、世論調査では 逮捕を求める声が ７割を占める一方、逮捕されれば 同情論で 保守勢力が結集するとの 見方もある。裁判所の逮捕状審査は 30日の予定で、一連の事件の捜査は 大詰めを迎える。
●栃木・那須町で雪崩 高校生ら８人の死亡確認 ・栃木県那須町のスキー場で 27日午前８時半すぎ雪崩が起き、巻き込まれて 心肺停止となっていた高校生など８人の死亡が 確認された。雪崩が起きたのは、栃木県那須町湯本の「那須温泉ファミリースキー場」付近。雪崩が起きた当時、県内にある７つの高校の山岳部の生徒や教員、合わせて62人が スキー場に登山講習に来ていた。栃木県警によると この雪崩で 県立大田原高校の男子生徒７人と、顧問の男性教員１人の死亡が 確認された。このほか 40人がけがをし そのうち７人が重傷。那須町周辺は けさから雪が多く降り、雪崩注意報などが継続していて こうした悪天候の中で 訓練をなぜ実施したのか、栃木県警は業務上過失致死傷の容疑で 捜査をしている。
●日立 ＡＩで不審者追跡 ・日立製作所は 27日、ＡＩ＝人工知能を活用し、顔が見えなくても リアルタイムで不審者を発見・追跡できる映像解析技術を発表した。発表された技術は、ＡＩにより、髪型や持ち物などから、リアルタイムで 人物を判別する。「緑の服を着た40代男性」といった特徴や動きから人物を判別、追跡できるという。不審者だけではなく、迷子を探すなどの活用も想定している。日立製作所は、2018年度の実用化を目指し、空港などでの警備や 防犯を中心に 展開したい考えだ。
●巨大シールドマシン“発進”！？・2020年東京オリンピック・パラリンピックまでの開通を目指して、巨大な機械が 動き出した。このシールドマシンは 東名高速道路と第三京浜道路を結ぶ 横浜環状北西線の、およそ ４キロメートルのトンネル部分を建設する。27日は 発進式を済ませ、今後は 24時間体制で、一日に最大で20メートル掘り進む。完成すれば、３月18日に開通した横浜北線とも結ばれ、東名高速道路から横浜都心部へのアクセスも 大幅に向上することから、横浜市では 2020年の東京オリンピック・パラリンピックを目指して 事業を進めている。
●シャープ旧本社解体開始 ・大阪市阿倍野区にあるシャープの旧本社ビルの解体作業が 27日始まった。跡地には、家具量販店大手のニトリが 単独で 大型店舗を建設する。シャープの戴社長が 社員の士気向上のため 買い戻しを目指してきたが、実現しなかった。
●ＷＨ28日にも破産法申請 ・経営不振に陥っている 東芝をめぐり、アメリカの原発子会社ウエスチングハウスが、28日にも 日本の民事再生法にあたる 連邦破産法11条の適用を申請する方向で 調整に入ったことがわかった。また、東芝とウエスチングハウスは、経営破たん後の支援先として、韓国の韓国電力公社に 支援を打診したという。
●革新機構が 酪農に初出資 ・官民ファンドの「産業革新機構」は酪農に初めて出資すると 発表した。ＪＡ全農など３団体と共に、牛の健康状況などを データで管理するシステムを開発・販売する「ファームノートホールディングス」に 総額で５億円を出資する。酪農は、高齢化が進んでいる上に 出産などの立ち合いなど 重労働であることから 生産者が減少しているが、酪農家に システムの活用を促すことで 効率化につなげ、生産性を高めたい狙いだ。
●過去最大 17年度予算が成立 ・一般会計の総額が 過去最大の97兆4,547億円となる来年度予算が、27日の参議院本会議で可決、成立した。政府与党は この後 天皇陛下の退位に向けた特例法案や テロ等準備罪の法案など、重要法案の審議を進めたい考えだが 野党側は「森友学園」問題をめぐり 安倍政権への追及を続けていく構えだ。
●“トランプ不安”が直撃 日経平均１万9千円割れ ・アメリカの医療保険制度改革、いわゆる「オバマケア」を見直す法案が 先週末 急きょ取り下げられ、事実上の撤回となった。このことで トランプ大統領の政策運営の手腕に 疑問符がつき、その影響は 週明けのマーケットを直撃した。今後控える大型減税や 巨額のインフラ投資など ほかの目玉公約も 不安視され、東京外国為替市場では ドルが売られ、４ヵ月ぶりとなる １ドル＝110円台前半まで 円高が進行。このため 株式市場では 輸出企業の株価を中心に 全面安となり、日経平均株価の終値は ２月９日以来となる１万9千円割れとなった。東海東京調査センターの平川氏は「１ドル＝108円を超える円高になるようであれば 要警戒。１万8千円ぐらいまで低落する可能性もある」と話し、トランプ氏が 自分の思うようにならなければ、その不満を周りにぶつけて 政策運営を投げ出してしまうリスクも ゼロではないという 可能性を述べた。
●2025年大阪万博 誘致活動が本格スタート ・2025年に開催される国際博覧会・万博の大阪府誘致に向けた活動が本格的にスタートした。誘致委員会の発足式が 27日、都内で開催され、会長には経団連の榊原会長、会長代行には 大阪府の松井知事などが 就任した。今後は 開催地となる関西だけではなく、国と経済界が 一体となったプロモーション活動を 本格的にスタートする。会場には 万博誘致の大使に任命された お笑い芸人ダウンタウンの２人も 駆けつけた。大阪への誘致が実現すれば 55年ぶりの開催となり、日本での開催は 愛知万博以来 20年ぶりとなる。2025年の万博には ロシアが立候補を検討しているほか、すでにフランスは 去年の11月に立候補を 表明している。
●【トレたま】しゃべる伝言コップ ・【商品名ＯＴＯＰＯＴ Ｍ【商品の特徴】コップに録音・再生ができる機械を組み込み、伝言を伝えられる「しゃべるコップ」を開発。【企業名】（東京大学・法政大学）開発チームｒｈｏｍｂｕｓ【価格】未定【発売日】未定【トレたまキャスター】片渕 茜
●明日の経済と解説「東芝の再建に向けたシナリオ」・【コメンテーター】武田洋子氏 三菱総研 チーフエコノミスト