・WBS ワールドビジネスサテライト：テレビ東京 2020/10/30(金)

●欧州では再ロックダウン 東京都 検査能力を１日６万件に・新型コロナウイルスの感染“第２波”で、ヨーロッパでは再びロックダウンが始まりました。感染再拡大の原因はどこにあるのでしょうか。一方、きょう発表された東京都の感染者数は204人と、２日連続で200人を上回る水準となる中、小池都知事は新型コロナの検査能力を12月上旬までに引き上げると発表しました。
●ＪＡＬ 再上場以来初の最終赤字 コロナ禍の企業決算 明と暗・多くの日本企業にとって新型コロナウイルスの影響は深刻です。きょう、日本航空は2012年の再上場以来、初の最終赤字になるとの業績見通しを公表しました。一方、コロナ禍で好調な企業もあり、そうした企業の特徴が見えてきました。
●豪華クルーズ船の旅 再開へ・この春からストップしていた日本最大のクルーズ船の旅が来週再開します。さらに大型イベントの人数制限緩和に向けた試みも始まりました。
●10月30日のコロナ関連ニュースまとめ・10月30日、新型コロナ関連のニュースをまとめてお伝えします。

●米大統領選、フロリダで“激突”　首都は「異常事態」・アメリカ大統領選挙が間近に迫るなか、トランプ大統領と民主党のバイデン候補はそれぞれ、激戦州のフロリダに乗り込み、同じ時刻に集会を開いて火花を散らしました。一方、首都ワシントンでは選挙が迫るにつれ、街に異様な雰囲気が広がっています。
●ＧｏＴｏ 延長を検討 菅総理「感染状況見て」・政府はＧｏＴｏトラベルの期間を延長する方向で調整に入りました。菅総理大臣は、きょう、１月末までを目処としていたＧｏＴｏトラベル事業について、期間の延長を検討していくと表明しました。東京発着が今月、対象となったばかりであること、豪雨などで被害を受けた地域が未だ参加できていないこと、そして与党内で強い要望があるためです。また観光庁は、現在、無制限となっている宿泊日数を来月17日以降の予約・販売分から、最大７泊までに制限するとしています。
●オンライン診療 解禁へ 「かかりつけ医」など条件付・菅政権が目指す初診からのオンライン診療の恒久化について田村厚生労働大臣はきょう原則として、その患者を過去に診たことがある「かかりつけ医」による診療を対象とする方針を明らかにしました。昨日行われた河野行政改革担当大臣や、平井デジタル改革担当大臣との会合で合意したということです。今後、厚労省の有識者会議でかかりつけ医の要件や対象となる疾患などについて検討していきます。
●トルコ沖で地震 マグニチュード7.0 死者も・ＵＳＧＳ＝アメリカの地質調査所によりますと、トルコ西部イズミル沖のエーゲ海で日本時間午後９時ごろ、マグニチュード7.0の地震が起きました。地元当局によりますと少なくとも４人が死亡、120人が負傷したということです。津波が発生したかどうかは今のところ分かっていませんが、海岸沿いの街の一部が、海水で浸水したという報道もあります。
●電動車いす 街の「移動手段」に 大和ハウスと横浜市など実験・自宅に籠りがちな高齢者に新たな移動手段を提供します。大和ハウス工業は、横浜市と共同で、電動車いすを住宅地の移動手段として活用する実証実験を始めました。高齢化率が高い横浜市内の住宅地で、きょうから３週間、地元の高齢者にＧＰＳを装着した電動車いすを貸し出し、最寄りのバス停やスーパーなどへの移動に使ってもらいます。大和ハウスなどは利用者の行動の変化などを分析し、今後の活用の可能性を探ります。
●有効求人倍率 1.03倍に ９ヵ月連続で悪化・厚生労働省が発表した９月の有効求人倍率は1.03倍で、1.04倍だった前の月から0.01ポイント落ち込みました。９ヵ月連続の悪化で、2013年12月以来の水準となりました。新型コロナ感染拡大による雇用への影響が依然として続いています。
●ＫＤＤＩ トヨタと資本提携 「つながる車」など共同開発・ＫＤＤＩは、トヨタ自動車との新たな業務資本提携を締結したと発表しました。最大で2,000億円で自社株を取得し、およそ520億円分をトヨタに割り当てます。トヨタによる出資比率は12.95％から13.74％に上昇します。両社は情報通信技術を備えた車・コネクティッドカーの研究開発や、５Ｇなどの次世代通信規格を活用したまちづくりなどの事業で連携を強化します。
●グルメサイト「レッティ」 飲食“逆境”でも上場のワケ・グルメ情報サイトを運営するレッティがきょう東証マザーズに上場しました。コロナ禍で飲食店が苦境に陥り、グルメサイトにとっても厳しい状況が続く中ですが、レッティはいち早く立ち直りつつあるといいます。その理由を探りました。
●世界のマーケット最新情報・今週アメリカのＮＹダウは、1,600ドル以上値を下げ、下落率は5.9％でした。一方、日経平均株価はきのうまでで184円安、わずか0.8％の下げにとどまっていました。新型コロナの感染再拡大は、アメリカとヨーロッパが中心で日本は相対的に落ち着いていたため、日本株は下落が続いても底堅く推移してきました。しかし、きょうの日経平均株価は354円安と、久しぶりにまとまった下げとなり、２万3,000円を割り込みました。また、韓国や上海などそのほかのアジア株も軒並み下落しました。感染が再拡大する欧米で、経済活動を制限する動きが実際に出始めたことが、アジア各国への影響も意識され始めているようです。
●【トレたま】どこでもスマホホルダー・【商品名】ＩＭＳｔｉｃｋ【商品の特徴】どこにでもくくりつけられるスマホホルダー【企業名】ＦＵＮ'Ｓ株式会社【価格】4,950円【発売日】予約販売中【トレたまキャスター】竹崎 由佳
●俳優･伊藤健太郎さん 釈放 「ひき逃げ」今後 任意で捜査・ひき逃げなどの疑いで逮捕・送検された俳優の伊藤健太郎さんが先ほど、釈放されました。警視庁は今後、任意で捜査を続ける方針です。

●番組の見どころ　11月02日（月）・成田空港に最短２時間で陰性証明が発行されるPCR検査センターが初めて設置される。新型コロナウイルスの感染者が増加傾向にあるなか、経済の再起動へ取り組みを追う。ほかに、投票前日を迎えた米大統領選の最新情報を伝える。

・WBS ワールドビジネスサテライト：テレビ東京 2020/10/29(木)

●ニトリが島忠ＴＯＢ正式表明 争奪戦の当事者たち直撃！・家具・日用品大手のニトリホールディングスはきょう、ホームセンター大手・島忠のＴＯＢ＝株式公開買い付けの実施を、来月にも開始すると正式に発表しました。すでにＴＯＢを実施しているＤＣＭホールディングスに待ったをかけた形です。なぜ、いまニトリが島忠を買収するのか、そして、あの大株主はどう受け止めているのか。当事者たちがＷＢＳの単独インタビューに答えました。
●欧州でコロナ再拡大 日本国内で10万人突破・ヨーロッパ各地で新型コロナウイルスの感染が再び急拡大し、フランスは１ヵ月間の外出制限に踏み切った。また日本国内の感染者も累計で10万人を超えた。感染が拡大しやすいとされる冬を前に、いま、急速に警戒感が広がっている。
●証券取引等監視委が強制調査 ドンキ前社長 株で不正か・ユニー・ファミリマートホールディングスと、ドンキホーテホールディングスの間で2018年に実施されたＴＯＢ＝株主公開買い付けに絡み、ドンキの当時の社長が、知人に自社株の購入を不正に勧めた疑いで、証券取引等監視委員会の強制調査を受けていたことがわかりました。
●｢５中全会｣閉幕 国内需要を主軸に経済発展・中国・北京で29日「５中全会」と呼ばれる共産党の重要会議が閉幕し、国内需要の拡大を主軸とする経済の発展計画などを採択しました。北京から、山口記者の報告です。
●三井不動産が京都に超高級ホテル コロナ禍での勝算は？・京都の中心部に新たに完成した超高級ホテルのオープニング式典が行われました。コロナでインバウンド客がいなくなった京都では、外資系の超高級ホテルも苦戦が続いていますが、このホテルを手がける三井不動産は、１泊８万円2,000円から、という強気の価格で勝負します。勝算はあるのでしょうか。
●混迷2020大統領選 勝敗左右？“揺れる”現場・米国大統領選挙の激戦州の中でも、ペンシルベニア州は最後に勝敗を左右するのではないかと注目されている。米国ペンシルベニア州スクラントン市を取材。バイデン氏が10歳まで住んでいた家がある。米国・ドナルドトランプ大統領は、製造業復活を掲げラストベルトを制した。民主党・バイデン候補は７月にペンシルベニア州で演説し、スローガン「より良き再建」を発表した。金属加工会社では、トランプ政権の鉄鋼関税が事業に悪影響を及ぼした。10月にペンシルベニア州のラッカワナ郡とルザーン郡を視察したニューヨーク総領事・山野内勘二大使は、ラッカワナ郡のスクラントン市は民主党が強いがその周辺は共和党も強いと指摘した。2016年の選挙では、民主党を支持していたルザーン郡などの票が共和党に流れた。
●中間決算で過去最高益 ＺＯＺＯスーツ２の実力は？・ファッション通販サイトを運営するＺＯＺＯの4～9月期の決算が過去最高益を記録しました。サイトの新規ユーザーが増加するなど巣ごもり需要を取り込み好調なZOZOが次に仕掛けるのはあの「ゾゾスーツ」の新型です。
●Ｇｏｔｏイベント第一弾はＵＳＪ あす10時販売開始・トラベル、イートに続き、イベントもあすから始まります。新型コロナの影響で客足が遠のいたイベントなどの需要を喚起する「ＧｏＴｏイベント」を、適用する最初の事業者に大阪市のユニバーサル・スタジオ・ジャパンが選ばれました。あす午前10時からＵＳＪの公式ホームページで割引チケットが販売されます。割引チケットは通常料金より20％安く、土日・祝日の場合、大人は8,400円が6,720円に、子どもは5,700円が4,560円になります。
●李元大統領 懲役17年確定 収賄などの罪 近く収監・韓国の最高裁はきょう、大統領在任中に巨額の賄賂を受け取ったとして、収賄や横領などの罪に問われた李明博元大統領の上告審判決で、李被告と検察双方の上告を棄却しました。これで二審で言い渡された懲役17年と罰金130億ウォン＝日本円でおよそ12億円などの実刑判決が確定しました。保釈されていた李被告は、近く、再び収監される見通しです。
●パナ 新型電池開発に着手 米テスラから協力要請・パナソニックはきょう、アメリカの電気自動車大手・テスラから、新型電池の開発で協力要請を受けたと明らかにしました。すでに開発に着手しているということです。テスラはパナソニックの電池を使用していますが、一方で、先月新型電池を自社開発すると発表していました。パナソニックは、新型電池の開発をどう収益につなげるかは、今後テスラと協議するとしています。
●政府 ワクチン2,500万人分契約 米モデルナ社と・新型コロナウイルスのワクチンについて、厚生労働省はきょう、アメリカのバイオ医薬品企業モデルナが、開発に成功した場合、来年、2,500万人分の供給を受ける契約を結んだことを明らかにしました。政府はこれまでに、アメリカのファイザーとイギリスのアストラゼネカから、合わせて１億2,000万人分の供給を受けることで基本合意していて、モデルナは３社目となります。
●森トラスト「室内浄化」販売権 米国企業から・不動産開発の森トラストはアメリカで室内環境の質を高める事業を展開しているピュアソリューションズのプログラムの独占的販売権を取得したと発表しました。このプログラムは「ピュアウェルネスルーム」と呼ばれホテルの部屋などに抗ウイルス剤を噴霧したり、カビなどの繁殖を抑えるオイルなどを設置します。また、独自の空気清浄機はコロナウイルスの14分の１の粒子を99.9％除去することが可能だとしています。ホテルだけではなく、医療施設やオフィスなどに販売していきます。
●アメリカＧＤＰ速報値＆ＥＣＢ追加緩和示唆・アメリカ経済が急回復を見せました。先ほど発表されたアメリカの７月から９月期の実質ＧＤＰ＝国内総生産の速報値は、前の期と比べ、年率換算で33.1％のプラスとなり、市場予想を上回りました。新型コロナの影響を最も強く受けた４月から６月期はマイナス31.4％と過去最悪の落ち込みとなりましたが、７月以降は持ち直し、戦後最大の成長率となりました。ＧＤＰの７割を占める個人消費が40.7％のプラスとなり、全体を押し上げました。同じく感染拡大が深刻なヨーロッパでは、さきほど、ＥＣＢ＝ヨーロッパ中央銀行が定例の理事会を開きました。ラガルド総裁は新型コロナの感染拡大で経済の回復が急速に勢いを失っていると指摘し、次回12月の会合で追加の金融緩和も辞さない姿勢を示しました。

●番組の見どころ　10月30日（金）・新型コロナウイルスの影響で運休していたクルーズ船「飛鳥Ⅱ」が、来月２日に運航を再開する。そのテスト運航を密着取材。客を呼び戻す ため徹底したという感染対策で、安心を確保できるか。クルーズの旅はどう変わるのか。

・WBS ワールドビジネスサテライト：テレビ東京 2020/10/128(水)

●百貨店の「福袋」初売りに変化・銀座松屋と西武池袋本店が来年の初売りの目玉となる「福袋」を報道陣に公開しました。また発売に関しても発表され、松屋銀座は年内と年明けの２回に分けて分散販売、西武本店は17日間の長期間販売します。また、高島屋は初売りの１月２日と３日には福袋の販売をしません。三越伊勢丹もきょうからインターネットを通じて福袋の販売を始めました。三越はネットを活用した販売促進にも力を入れています。
●新たな売り方を模索 コロナ禍の年末年始商戦スタート・世界では、新型コロナウイルスの新たな感染者数が過去最多を更新し、いまだに収束する気配を見せませんが、一方で、「経済の再起動」の動きも着実に進んでいます。日本では、これまでの慣例に捕らわれない「年末年始商戦」が早くもスタートしました。
●激戦州で警官発砲し黒人死亡・アメリカの大統領選挙まで１週間を切りました。トランプ、バイデン両陣営がしのぎを削る激戦州ペンシルベニアで、黒人の男性が警官に射殺される事件が起き、激しい抗議デモや混乱に乗じた略奪も起きています。人種差別への対応と、治安悪化への懸念は、大詰めの投票行動にも影響を及ぼすのでしょうか。
●菅総理 任命見送り「違法でない」 日本学術会議めぐり初論戦・総理就任後、初めてとなる国会論戦が始まりました。衆議院の代表質問で、立憲民主党の枝野代表が、日本学術会議の会員候補の任命見送りを「違法」と指摘したのに対し、菅総理大臣は、違法ではないとの認識を改めて示しました。一方、新型コロナウイルス対策をめぐっては、枝野代表が経営がひっ迫する医療機関すべての支援を求め、菅総理は、前向きに検討する考えを表明しました。
●ソニー 業績予想を大幅上方修正 ゲーム好調 純利益8,000億円に・ソニーは2021年３月期の純利益が8,000億円に達するとの業績予想を発表し、5,100億円としていた従来予想から57％引き上げました。巣ごもり需要で、ゲームソフトの販売が好調に推移しました。また、プレイステーションユーザーの９月の総プレイ時間は１年前より３割増えていて、ソニーは今後も同様の傾向が続くと見込んでいます。
●韓国も50年に温室ガスゼロ表明 文大統領 再生エネで雇用創出・韓国の文在寅大統領は施政方針演説で、2050年に国内の温室効果ガスの排出をゼロにすることを目標にすると表明しました。文大統領は、「国際社会と共に気候変動に積極的に対応する」と述べ、石炭発電を再生エネルギーで代替して、新たな雇用をつくる方針を示しました。
●医療費負担増「限定を」 日医会長 受診控えに警鐘・日本医師会の中川会長は、75歳以上の医療費負担を２割に引き上げる政府方針について、対象者を限定するよう求めました。財務省は、対象者を「可能な限り広範囲に」と主張していますが、中川会長は、新型コロナの影響で受診を控える傾向が高く、健康悪化が懸念されていると指摘し、「さらなる受診控えを生じさせかねない」と警鐘を鳴らしました。
●10月28日のコロナ関連ニュースまとめ・10月28日、新型コロナ関連のニュースをまとめてお伝えします。

●菅政権 早くも成果？ 携帯大手２社が割安プラン・菅政権が求める携帯電話料金の引き下げを巡り、早速、携帯大手２社に動きがありました。ＫＤＤＩは低価格ブランド「ＵＱモバイル」でデータ容量が20ギガバイトで月額3,980円の料金プランを発表しました。政府の要請を踏まえ国際的に比較して遜色ない料金水準になったとしています。また、ソフトバンクも格安ブランド「ワイモバイル」で20ギガバイトの大容量データ通信を月額4,480円で利用できる料金プランを発表しました。このプランでは10分以内の国内通話がかけ放題になります。いずれもａｕやソフトバンクの現在の大容量プランより４割以上安くなります。一方、公正取引委員会は携帯電話市場の実態調査を始めたことを明らかにしました。調査では携帯大手が格安スマホを展開する事業者に回線を貸し出す際の「接続料」が適切かどうかなどについて調べ、来年の春をめどに報告書をまとめます。
●大塚家具 久美子社長が辞任 「経営責任」本人が申し出・経営再建中の大塚家具はきょう、創業者の娘である大塚久美子社長が12月１日付で退任すると発表しました。これまでの経営責任を明確にするとして本人から申し出があり、取締役会が受理しました。後任は、親会社のヤマダホールディングスの社長でもある三嶋恒夫会長が兼務します。2021年４月期の業績予想は最終損益が28億9,000万円の赤字になる見通しです。
●サマンサタバサ 羽田に新店舗 スイーツも販売 海外へ発信力・アパレルブランドのサマンサタバサから海外事業などを引き継いだ「サマンサグローバル」が羽田空港に１号店をオープンしました。通常のアパレル商品に加え、栃木県の牧場とコラボしたスイーツの販売にも力を入れているのが特徴で、コロナ禍で苦境とされるアパレル業態の新たな展開を模索します。
●新型コロナ感染再拡大 揺れる欧州市場・新型コロナの感染拡大を受けて、欧米の株式市場が全面安の展開となりました。28日のロンドン株式相場で、イギリスの代表的な株価指数である「ＦＴＳＥ100」は、一時、およそ７ヵ月ぶりの安値水準を付けました。感染の拡大が止まらず、ロックダウンなど経済活動への新たな制限が出るとの懸念が高まっています。

●番組の見どころ　10月29日（木）・ホームセンター大手のＤＣＭホールディングスがＴＯＢ（株式公開買い付け）で買収しようとしている島忠に対し、家具・日用品大手のニトリホールディングス（ＨＤ）が、対抗ＴＯＢを正式表明する。ニトリの狙いを独自取材で迫る。

・WBS ワールドビジネスサテライト：テレビ東京 2020/10/27(火)

●ＡＮＡ社員｢出向先リスト｣入手　5,000億円赤字に・ＡＮＡホールディングスはきょう、今年４月から１年間の最終損益が過去最大の5,100億円の赤字になるとの見通しを示しました。収益回復を狙い人件費を削減するため400人以上の社員をグループ外の企業に出向させる方針も明らかにしました。番組ではＡＮＡの社員に向けて通達された出向先のリストを独自に入手。そこには航空会社とはかけ離れた仕事が並んでいました。
●携帯電話料金は安くなる？ 総務省が｢乗り換え」促進策・菅政権の目玉政策のひとつ、携帯電話料金の引き下げに向けて、総務省はきょう、政策をまとめた「アクション・プラン」を発表しました。携帯電話会社の「乗り換え」をしやすいようにして値下げにつなげるのが狙いですが、ユーザーの負担は軽くなるのでしょうか？
●10月27日のコロナ関連ニュースまとめ・10月27日、新型コロナ関連のニュースをまとめてお伝えします。

●29日に正式決定 ニトリ 島忠のＴＯＢ開始へ・家具・日用品大手のニトリホールディングスは、ホームセンター大手の島忠のＴＯＢ＝株式公開買い付けの実施を29日に発表する方向で準備していることがＷＢＳの取材でわかりました。ＴＯＢをすでに実施中のホームセンター大手・ＤＣＭホールディングスとの“島忠争奪戦”が本格的に始まります。ニトリ関係者によりますと、ニトリは今週29日に臨時取締役会を開き、島忠の経営統合を目的とするＴＯＢを実施することを正式に決定するということです。午後には似鳥会長らが記者会見する予定です。島忠に対してはすでにＤＣＭが一株4,200円の価格で来月16日を期限とするＴＯＢを実施していますが、ニトリはその買取価格を上回る内容で提案します。期間については、公正取引委員会による独禁法上の審査を経た上で設定されることになっていて、11月中には買取を開始するということです。ニトリ関係者はＷＢＳの取材に対し「友好的な買収提案であることを訴えたい。今後は島忠側と提案内容について友好的に協議していく。成立には自信を持っている」などと話しています。
●知多製造所の生産停止 ＥＮＥＯＳ 石油需要迷で・石油元売り最大手の「エネオス・ホールディングス」は愛知県にある知多製造所での石油化学製品の生産を、来年10月をめどに停止すると発表しました。一部の設備は出光興産への売却に向け協議します。エネオスは会見で事業再編について、「今後も需要が減っていく中で、今回が最後ではない」と一層の経営効率化が必要との認識を示しました。
●資生堂｢詰め替えサービス｣開始へ 環境への負担軽減狙い・資生堂は、主力ブランド「ＳＨＩＳＥＩＤＯ」で、環境に配慮した新たな取り組みとして美容液の詰め替えサービスを来月から始めると発表しました。客から空のボトルを預かり、洗浄した後に、希望の量の美容液を入れて返します。また、カネカと共同開発した新素材を容器に使用したリップパレットも発売します。植物由来の素材で、１年から３年で土や海に還るとされていて、化粧品の容器として使われるのは初めてです。「世の中の意識はサステナブルな取り組みをしている会社を選ぶ意識が高まっているのでは。積極的に活動に取り組んで消費者に選んでいただきたいと思っている」
●分割手数料なしでネット後払い｢ペイディー」きょう開始・ネット通販などの支払いを翌月以降に繰り越せる「後払い」のオンライン決済サービスを提供するペイディーは、手数料なしで３回の分割払いにできる「３回あと払い」をきょうから始めたと発表しました。ペイディは、メールアドレスと携帯電話番号の登録だけで後払いでの買い物ができるとして、クレジットカードを持たない人などを中心に利用者を増やしてきました。現在400万あまりのアカウント数を、分割払いの導入で、来年末までに1,000万まで増やしたい考えです。
●【白熱！ランキング】お取り寄せ“肉グルメ”・新型コロナの影響で外食を控える人が、家での食事を豪華にしようと、いま、ネット通販で「肉料理」を注文するケースが増えているそうです。あるお取り寄せサイトでは、アクセス数が、去年の８．８倍と、大幅に増えた月もありました。どんな商品が注目されているのでしょうか。
●ＦＢもクラウドゲーム参入 アップル向け「提供せず」・フェイスブックは26日、クラウド技術を使ったゲームの無料配信サービスをアメリカの一部で始めたと発表しました。有料で行っているグーグルやアマゾンなどと異なり、無料で提供するのが特徴です。ダウンロードやゲームの専用機は不要で、フェイスブックのアプリや、パソコンのブラウザーで遊ぶことができます。ただ、対立しているアップルのアイフォーン向けには現時点で提供しないということです。
●高橋尚子さんなど受賞 澄和フューチャリスト賞・より良い未来を築くために活動する人や団体をたたえる「澄和フューチャリスト賞」の授賞式が行われました。５回目となる今回は、各地のマラソン大会に参加し、走る楽しさを伝えている高橋尚子さん、牡蠣の養殖業を営みながら30年以上、植林活動に取り組む畠山重篤さん、演劇を通して平和へのメッセージを発信する、「劇団こまつ座」が選ばれました。
●｢米総領事館に駆け込み｣ 活動家ら４人 亡命か・香港の英字紙、サウスチャイナ・モーニング・ポストは先ほど、香港の活動家４人が香港中心部のアメリカ総領事館を訪れ政治亡命を求めたと報じました。ただ入り口で警備員に話しかけたものの入館できなかった模様です。４人のうち少なくとも１人は、去年行われた反政府抗議デモに絡んで起訴されているということです。アメリカ総領事館は「コメントしない」としています。
●台湾にミサイル売却へ 新たに約2,500億相当・アメリカ国務省は26日、台湾に対する沿岸防衛システム最大100基の売却を新たに承認したと発表しました。対艦ミサイル400発が含まれていて、売却価格はおよそ2,500億円に上ります。中国の軍事的圧力に対抗する狙いがあるものとみられます。発表を受けて中国外務省は「内政干渉であり、中国の安全を損なう」と非難し、対抗措置を示唆しました。
●ＮＹダウ大幅安も… 底堅い日経平均 背景は?・27日の日経平均株価は26日のＮＹ株式市場でダウが大幅下落したにもかかわらず、小幅な下げにとどまりました。その背景には、国による新型コロナの感染状況の違いがありました。26日、アメリカのＮＹダウは２％を超える下落、ドイツのＤＡＸ指数も４％近い大幅安となりました。欧米では新型コロナの感染が再拡大していて地域によっては経済活動の制限が再び始まっていることが懸念材料となりました。一方、日本では、株安の流れは続かず日経平均は徐々に下げ幅を縮小し、前の日より８円安い２万3,485円で取引を終えました。市場関係者は、新型コロナの感染が欧米と比べて落ち着いている日本株に海外の投資家が買いを入れていると　指摘しています。特に決算内容がよかった銘柄が買われ、キヤノンは８％を超える急上昇でした。
●【トレたま】アイスコーンプリンター・【商品名】
アイスコーンプリンター【商品の特徴】アイスのコーンに印刷できる【企業名】ヒューコン【価格】385万円【発売日】発売中【トレたまキャスター】池谷キャスター
●河井案里被告が保釈 逮捕から４ヵ月ぶり・参議院選挙をめぐる買収事件で公職選挙法違反の罪に問われた参議院議員の河井案里被告が４ヵ月以上勾留が続いていた東京拘置所から保釈されました。案里被告側は保釈保証金1,200万円を現金で納付しました。
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・WBS ワールドビジネスサテライト：テレビ東京 2020/10/26(月)

●激戦州で大統領対決・11月３日に投票日を迎えるアメリカ大統領選挙。大統領を選ぶ権限を持つ「選挙人」は？選挙で注目すべき州とは…？ジャーナリストの池上彰氏がスタジオで生解説する。
●日本国内も感染増加傾向 ヨーロッパでは再び非常事態宣言・新型コロナウイルスの新たな感染者が、国内外で増え続けています。特にヨーロッパでは、一気に拡大していて、再び非常事態宣言に踏み切る国もでています。
●菅総理 初の所信表明 温室ガス実質ゼロを表明・菅政権発足後、はじめての国会が始まりました。所信表明演説に臨んだ菅総理大臣は、新たな改革の旗印として、温室効果ガスの排出の実質ゼロを目指す考えを表明しました。
●中国 米企業に制裁表明 台湾への武器売却で・台湾をめぐって中国がアメリカ企業に制裁を科します。中国外務省はきょうの会見で、アメリカ政府が台湾への武器を売却する方針を示したことをめぐり、ロッキード・マーチンやレイセオン、ボーイングなどのアメリカの企業と個人に制裁を科す決定をしたと表明しました。具体的な内容には触れていません。その上で、「アメリカに対し、『一つの中国』の原則を遵守し、台湾への武器販売と軍事的接触を止めるよう求める」と警告しました。
●ＥＶモーターでシェア45％に 日本電産 永守会長・日本電産の永守会長はきょう、2030年にＥＶ向けモーターのシェアを最大45％まで拡大する方針を明らかにしました。まずは市場が急速に拡大する中国に力を入れます。モーターやギアなどを一体化した「トラクションモーター」を事業の柱に据え、今後５年程度で最大１兆円規模を投資するとしています。
●ナゴルノ紛争「停戦順守」 米･共同声明を発表・アメリカ国務省は25日、係争地ナゴルノカラバフを巡るアゼルバイジャンとアルメニアの戦闘について両国との共同声明を発表しました。アゼルバイジャンとアルメニアは現地時間26日午前８時から「人道的停戦」を順守することで合意したということです。当事国の両国にアメリカ、ロシア、フランスを加えた５ヵ国は、29日に再びジュネーブで会合を開催する予定です。
●不妊治療と仕事 両立を 政府の検討チーム 初会合・不妊治療を受けやすい職場環境を整えるための政府の検討チームがきょう初会合を開きました。検討チームでは「不妊治療を受けている人の半数以上が職場に伝えていない」とする調査などを踏まえて不妊治療と仕事を両立させるために職場の理解を深める方法などを検討します。検討チームでは着手できることは速やかに実行に移しつつ年内に中間報告をまとめる方針です。
●594億円の賠償命令確定 オリンパス旧経営陣の３人・2011年に発覚した「オリンパス」の巨額損失隠し事件をめぐってオリンパスと株主が旧経営陣に損害賠償を求めた裁判で、最高裁は旧経営陣の上告を退ける決定をしました。これにより、オリンパスの菊川剛元会長ら３人にあわせておよそ594億円の賠償を命じた東京高裁の判決が確定しました。株主が経営陣の責任を追及した裁判で確定した賠償額としては、国内最高額とみられます。
●10月26日のコロナ関連ニュースまとめ・10月26日、新型コロナ関連のニュースをまとめてお伝えします。

●高値続く「ドクターカッパー」 今後は“グリーン”カッパー？・銅、英語で「カッパー」ですが銅の価格は景気動向を敏感に反映するため、景気の先行きを診断する「ドクターカッパー」と呼ばれます。その銅の価格が高値圏で推移しています。銅の先物価格は、新型コロナの感染拡大を受けて急落したあと、右肩上がりに上昇を続け、先週、２年４ヵ月ぶりの高値を付けました。中国で、電線などインフラ整備の需要が急速に回復したことが主な要因です。また、長期的にも銅価格に強気な見方が増えています。アメリカの大統領候補バイデン氏が環境重視の政策を掲げているほか、中国も二酸化炭素ゼロ社会の実現を目指すと表明するなか、自動車に使われる電池など、電動化の流れが加速し、銅線に対する需要が高まると見られています。今後、世界的な環境政策の動向からも影響を受けそうです。
●【トレたま】飾って飾れるかんざし・【商品名】
かんざし「アレンカ」シリーズ【商品の特徴】パーツごとに分かれて、普段はインテリアにもなるかんざし【企業名】かんざし杉野【価格】9,680円～【発売日】発売中【トレたまキャスター】田中 瞳

●番組の見どころ　10月27日（火）・ＡＮＡホールディングスが事業構造改革計画を発表する。人員削減などコロナ禍の苦境を乗り越える具体策を詳しく報じる。また、新型コロナウイルスの影響で国際線が激減する中、成田国際空港の今後について社長に聞く。