●防げるか?オーバーシュート“その時”東京の備えは…・東京都が休校の延長を決めましたが、その背景にあるのは、東京都で止まらない感染の拡大です。きょうの感染者数は78人とこれまでの最多を更新しましたが、感染者の数が１日で100人を超えると、「オーバーシュート」とも言われています。東京都の医療体制はそれに耐えられる状況にあるのでしょうか。
●累計2,000人を突破 全国で最多201人感染確認・オーバーシュート＝爆発的な患者急増は避けられるのでしょうか。きょう、東京都で新たに78人の新型コロナウイルスの感染が確認されました。こうした中、東京都が、都立の中学校・高校の休校措置を延長する方向で調整していることがわかりました。学校の再開は５月のゴールデンウイーク明けになる見通しで、あすにも正式に発表するということです。東京都はこれまで、４月の新学期から学校を再開する考えを示していましたが、感染拡大に歯止めがかからず、方針を転換しました。区立の小学校や中学校など、都内の公立の学校の多くも都の方針に準じると見られています。
●ネットやＳＮＳ情報 真偽を見極める最前線・きのう、不特定多数に送られてきたメールについてです。内容は政府の緊急事態宣言がいつ出されると伝聞形式で書かれているのですが、実は読んだ人に次の転送を促し、拡散させようというチェーンメールの類と見られています。しかし実際に日本政府の関係者が内容を相次ぎ否定する事態になるなど、新型コロナ関連で広がる情報の真偽をどう見極めればいいのかその最前線を取材しました。
●来年初めにワクチン実用化も 米ジョンソン＆ジョンソン・アメリカの製薬大手ジョンソン・エンド・ジョンソンは30日、新型コロナウイルスのワクチンの臨床試験を９月までに始めると発表しました。ワクチンの研究開発のため、アメリカの政府機関と共同で10億ドル＝日本円で1,000億円以上を投資するほか、ワクチンを世界で10億回分以上供給できるよう生産態勢を整える方針です。来年初めごろの実用化を目指すとしています。
●ＬＩＮＥが新型コロナ調査 全国8,300万人・通信アプリ大手のＬＩＮＥは、厚生労働省と協力し、新型コロナウイルスに関する調査をきょうから始めました。対象は、ＬＩＮＥを利用している国内の8,300万人で、現在の体調や海外への渡航歴などを聞き、来月１日までの回答を呼び掛けています。調査で得た情報は、個人が特定されない形で厚労省に提供します。一方で厚労省はこの調査を装ってクレジットカード番号を盗み取ろうとする詐欺の情報があるとして注意を呼び掛けています。
●渡航中止勧告を拡大 49の国･地域を入国拒否・茂木外務大臣はきょう、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、アメリカやイギリスなど47の国と地域に対する「感染症危険情報」をレベル３に引き上げ、渡航中止を勧告したと発表しました。すでに一部地域がレベル３だった中国と韓国は全土に広げました。これら49の国と地域について政府は、近く「入国拒否」の対象とする方針です。
●ＳＢＩがレオスを子会社化 ｢ひふみ投資」など運用・金融大手のＳＢＩホールディングスは、31日、「ひふみ投信」などの投資信託を運用する「レオス・キャピタルワークス」を子会社化すると発表しました。ＳＢＩは、レオスの発行済み株式の51％を取得します。レオスの藤野社長は、ＷＢＳの取材に対して、「強い販売チャネルを持つところと一緒にやるのが非常に早道ではないか」と話しました。レオスは、2018年12月にＩＰＯ＝新規株式公開の予定でしたが、上場を延期していました。藤野社長は「今回のディール（取引）の中で上場を否定しない。どちらかというと上場はかなり重要な選択肢と考えている」と述べました。
●求人倍率 ２ヵ月連続 鉱工業生産 ３月は急落予想・厚生労働省がきょう発表した２月の有効求人倍率は、前の月に比べて、0.04ポイント低下の1.45倍でした。新型コロナウイルスの影響について、厚労省は、「観光関連業などで解雇や休業といった動きがある」としています。一方、経済産業省が発表した２月の鉱工業生産指数は、前の月より0.4％上昇しました。ただ、新型コロナの感染拡大で、３月の予測指数は5.3％のマイナスと大幅な減少を見込んでいます。
●初診からオンライン検討 規制緩和 総理が指示・加藤厚生労働大臣はきょうの経済財政諮問会議で、新型コロナウイルスの感染が疑われる患者に対し初診からのオンライン診療を実現するため、専門家を交えて至急検討すると表明しました。諮問会議では、安倍総理大臣が、オンライン診療の活用に向け規制緩和策をまとめるよう指示していました。現在、初診は対面診療が原則となっています。初診からのオンライン診療が実現すれば、コロナを疑った患者が病院に殺到することを防げるとの見方があります。
●２月小売業販売 ↑1.7％・経済産業省がきょう発表した２月の商業動態統計によりますと、小売業販売額は、11兆2,280億円となり、１年前に比べ、1.7％増加しました。特にドラッグストアは18.9％の大幅プラスでした。新型コロナウイルスの感染拡大で、買いだめの動きが広がったマスクやトイレットペーパーなどのほか、食品が大きく増加しました。
●自宅でできる人気レシピ・新型コロナウイルスの影響で、自宅で料理をするという人も多い。こうした中、アクセスが増えているのがクックパッド。３月上旬の人気レシピをランキング。
●先行き懸念し株価下落・世界の株式相場を見てみましょう。今年度最後の取引日となった31日の東京株式市場では日経平均株価の終値が１年前と比べて10.8％下落しました。新型コロナウイルスの感染拡大による世界経済の先行き懸念から年度終盤に急落したことが影響しました。
●きょうの新型コロナ・３月31日、これまでに入っている新型コロナ関連のニュースをまとめてお伝えします。
●番組の見どころ 4月01日（水）・新型コロナウイルスの感染拡大で経済活動が大きく制限されるなか、景況感は記録的な落ち込みが予想されている。日銀が発表する短観から見えてくる今そこにある危機とは。ほかに緊急事態宣言の可能性とシナリオを分析する。
●累計2,000人を突破 全国で最多201人感染確認・オーバーシュート＝爆発的な患者急増は避けられるのでしょうか。きょう、東京都で新たに78人の新型コロナウイルスの感染が確認されました。こうした中、東京都が、都立の中学校・高校の休校措置を延長する方向で調整していることがわかりました。学校の再開は５月のゴールデンウイーク明けになる見通しで、あすにも正式に発表するということです。東京都はこれまで、４月の新学期から学校を再開する考えを示していましたが、感染拡大に歯止めがかからず、方針を転換しました。区立の小学校や中学校など、都内の公立の学校の多くも都の方針に準じると見られています。
●ネットやＳＮＳ情報 真偽を見極める最前線・きのう、不特定多数に送られてきたメールについてです。内容は政府の緊急事態宣言がいつ出されると伝聞形式で書かれているのですが、実は読んだ人に次の転送を促し、拡散させようというチェーンメールの類と見られています。しかし実際に日本政府の関係者が内容を相次ぎ否定する事態になるなど、新型コロナ関連で広がる情報の真偽をどう見極めればいいのかその最前線を取材しました。
●来年初めにワクチン実用化も 米ジョンソン＆ジョンソン・アメリカの製薬大手ジョンソン・エンド・ジョンソンは30日、新型コロナウイルスのワクチンの臨床試験を９月までに始めると発表しました。ワクチンの研究開発のため、アメリカの政府機関と共同で10億ドル＝日本円で1,000億円以上を投資するほか、ワクチンを世界で10億回分以上供給できるよう生産態勢を整える方針です。来年初めごろの実用化を目指すとしています。
●ＬＩＮＥが新型コロナ調査 全国8,300万人・通信アプリ大手のＬＩＮＥは、厚生労働省と協力し、新型コロナウイルスに関する調査をきょうから始めました。対象は、ＬＩＮＥを利用している国内の8,300万人で、現在の体調や海外への渡航歴などを聞き、来月１日までの回答を呼び掛けています。調査で得た情報は、個人が特定されない形で厚労省に提供します。一方で厚労省はこの調査を装ってクレジットカード番号を盗み取ろうとする詐欺の情報があるとして注意を呼び掛けています。
●渡航中止勧告を拡大 49の国･地域を入国拒否・茂木外務大臣はきょう、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、アメリカやイギリスなど47の国と地域に対する「感染症危険情報」をレベル３に引き上げ、渡航中止を勧告したと発表しました。すでに一部地域がレベル３だった中国と韓国は全土に広げました。これら49の国と地域について政府は、近く「入国拒否」の対象とする方針です。
●ＳＢＩがレオスを子会社化 ｢ひふみ投資」など運用・金融大手のＳＢＩホールディングスは、31日、「ひふみ投信」などの投資信託を運用する「レオス・キャピタルワークス」を子会社化すると発表しました。ＳＢＩは、レオスの発行済み株式の51％を取得します。レオスの藤野社長は、ＷＢＳの取材に対して、「強い販売チャネルを持つところと一緒にやるのが非常に早道ではないか」と話しました。レオスは、2018年12月にＩＰＯ＝新規株式公開の予定でしたが、上場を延期していました。藤野社長は「今回のディール（取引）の中で上場を否定しない。どちらかというと上場はかなり重要な選択肢と考えている」と述べました。
●求人倍率 ２ヵ月連続 鉱工業生産 ３月は急落予想・厚生労働省がきょう発表した２月の有効求人倍率は、前の月に比べて、0.04ポイント低下の1.45倍でした。新型コロナウイルスの影響について、厚労省は、「観光関連業などで解雇や休業といった動きがある」としています。一方、経済産業省が発表した２月の鉱工業生産指数は、前の月より0.4％上昇しました。ただ、新型コロナの感染拡大で、３月の予測指数は5.3％のマイナスと大幅な減少を見込んでいます。
●初診からオンライン検討 規制緩和 総理が指示・加藤厚生労働大臣はきょうの経済財政諮問会議で、新型コロナウイルスの感染が疑われる患者に対し初診からのオンライン診療を実現するため、専門家を交えて至急検討すると表明しました。諮問会議では、安倍総理大臣が、オンライン診療の活用に向け規制緩和策をまとめるよう指示していました。現在、初診は対面診療が原則となっています。初診からのオンライン診療が実現すれば、コロナを疑った患者が病院に殺到することを防げるとの見方があります。
●２月小売業販売 ↑1.7％・経済産業省がきょう発表した２月の商業動態統計によりますと、小売業販売額は、11兆2,280億円となり、１年前に比べ、1.7％増加しました。特にドラッグストアは18.9％の大幅プラスでした。新型コロナウイルスの感染拡大で、買いだめの動きが広がったマスクやトイレットペーパーなどのほか、食品が大きく増加しました。
●自宅でできる人気レシピ・新型コロナウイルスの影響で、自宅で料理をするという人も多い。こうした中、アクセスが増えているのがクックパッド。３月上旬の人気レシピをランキング。
●先行き懸念し株価下落・世界の株式相場を見てみましょう。今年度最後の取引日となった31日の東京株式市場では日経平均株価の終値が１年前と比べて10.8％下落しました。新型コロナウイルスの感染拡大による世界経済の先行き懸念から年度終盤に急落したことが影響しました。
●きょうの新型コロナ・３月31日、これまでに入っている新型コロナ関連のニュースをまとめてお伝えします。
●番組の見どころ 4月01日（水）・新型コロナウイルスの感染拡大で経済活動が大きく制限されるなか、景況感は記録的な落ち込みが予想されている。日銀が発表する短観から見えてくる今そこにある危機とは。ほかに緊急事態宣言の可能性とシナリオを分析する。