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●【ＴＨＥ行列】軽トラ市 ・静岡県牧之原市の商店街。日曜日に開かれる朝市に多くの人が足を運ぶ。その人だかりの先にあるのは、軽トラック約40台の行列。地元の野菜や海産物、惣菜などを荷台で販売する「軽トラ市」だ。商店街に活気を取り戻そうと始まったもので、多い日には3千人以上の人出があるという。今では軽トラ市に合わせて店を開ける店舗も増え、効果が見え始めている。もの珍しいだけではなく、軽トラ市には多くのメリットもある。（１）軽トラックはほとんどの業者が所有しているため、屋台などを新たに買い直す必要がなく、出店料を抑えられる。（２）産地直送のイメージを強くすることができる。（３）撤収が容易なため、様々な場所で開催できる－－ことなどだ。手軽さが受け、軽トラ市は全国に広がっている。こうした中、スズキは今年の東京モーターショーで“軽トラ市出店用”のコンセプトカーを発表した。身近な存在になりつつある軽トラ市の魅力とは？取材先：永田農園、スズキ
●鳥取砂丘に１万5千人！ スマホゲーム観光 県が旗振り ・鳥取県の鳥取砂丘で、県の旗振りでスマートフォンゲーム「ポケモンＧＯ」の大規模イベントが開催された。鳥取県は去年、鳥取砂丘でポケモンＧＯ楽しんでもらうために「スナホ・ゲーム解放区」を宣言。24日は全国から多くの人が訪れ、一日で１万5千人以上が集まった。イベント開催の３日間で、県は400人態勢を敷いて交通整備などにあたる。鳥取県は去年10月、最大震度６弱の地震が起きて以降、観光客が減少していた。このイベントで鳥取市内の宿泊施設は満室状態となり、大きな経済効果が期待できる。県は３日間で３万人が来場し、４億円の経済効果と予想していたが、大きく上回ることになりそうだ。
●年末商戦占うブラックフライデー 激突！店舗vsネット ・アメリカでは11月の第４金曜日を「ブラックフライデー」と呼ぶ。ここからクリスマスにかけ最も消費が伸びる時期だが、ここ数年、店舗型の小売業がネット通販に押され苦戦している。米大手百貨店ＪＣペニーは今年、全体の１割以上の138店舗を閉鎖した。米国内のアンケートでは、調査開始以来初めて「ネットでの買い物」の割合が「百貨店での買い物」を上回わった。ネット通販大手のアマゾンに対抗し、ウォルマートでは高さ5.5メートルの「ピックアップタワー」を導入。ネットで注文後、来店しスマホをかざすと約６秒で商品が出てくる。また、留守中でも冷蔵庫に直接、生鮮食品を配達するサービスを始めるなどした結果、ウォルマートのネット部門の売上高は約50％伸びた。今後もネット部門を強化し、アマゾンに食らいつく考えだ。
●家電は“脇役” 新業態の狙いは？ ・ビックカメラが愛知県日進市の商業施設に初の玩具専門店を出店した。ターゲットは家族連れで、知育玩具を中心とした体験コーナーを充実させ、色々な商品を体験しながらゆったりと買い物ができる売り場にした。一方、東京・原宿には、若い女性向けに小型のスーパーと同規模で、家電以外の商品を充実させた店舗をオープンする。ビックカメラは新しいタイプの店舗を増やし、新規出店の余地を広げたい考えだ。ラオックスは７月に大型複合商業施設をオープン。ドッグランやライブ感のあるビュッフェレストラン、サバイバルゲーム場など“コト消費”に力を入れる。ラオックスは中国人観光客のインバウンド需要がピ―クだった2015年に最高益を更新した。しかし「爆買い」の失速で１年後には一転、最終赤字に。免税店頼みから脱却するため体験型の施設に舵を切った。12月には劇場もオープンする。
●独占取材! 創価学会に異変!?離反の動きが… ・11月18日は創価学会の創立記念日。総本部と位置付ける東京・信濃町には、多くの信者が集結していた。「記念勤行会会場」と書かれた建物では“勤行”や“唱題”と呼ばれる宗教儀式が行われているという。その創価学会が支える公明党は、10月の衆議院選挙で35議席から29議席に激減。盤石だと思われていた公明党の支持母体に何が起こっているのか。11月19日、創価学会の信者と元信者約60人が集結し、現在の執行部に対する反対集会を開いた。2015年９月に成立した集団的自衛権の行使を可能とする安全保障関連法など、安倍政権の保守的な政策に賛成した公明党と、それを認めている原田会長を中心とする現在の創価学会の執行部はおかしいと意義を唱えている。参加者は安保法について「池田大作名誉会長が認めるはずがない」と主張する。さらに憲法改正についても公明党が賛成するのではと警戒する。
●三菱マテリアル 不正問題で会見 ・三菱マテリアルは24日、子会社の品質改ざん問題の発覚後、初めて会見を開いた。三菱マテリアルの竹内社長は冒頭謝罪したあと、調査、検証や再発防止策を進めていくとした。三菱マテリアルの子会社では三菱電線工業と三菱伸銅で品質の改ざんが見つかっていて、会見では改ざんの可能性がある製品が出荷された企業は両社あわせて258社にのぼると明らかにした。三菱マテリアルの竹内社長は自身の経営責任について問われると「原因究明と再発防止を速やかに進めていくため指導・支援するのが責任」と述べるにとどめた。三菱マテリアルは弁護士などを含めた調査委員会を設置していて、今後、全容の把握に努めるとしている。
●生保決算 大手３社が増益 ・円安の影響でいずれも増益となった。生命保険大手３社は24日、今年４月～９月期の決算を発表した。為替相場が円安傾向だったことをうけ、保有する外国債券の利息が増えたことなどから、いずれも増益となった。本業のもうけを示す基礎利益は日本生命保険が前年と比べ0.7％増加し3,449億円。明治安田生命保険は24.7％増加し2,732億円、住友生命保険は23％増加し1,683億円となった。売上高に当たる保険料等収入は貯蓄性の高い保険商品の販売が減り、明治安田生命、住友生命ともに減少した。
●前仏大統領顧問に聞く ヨーロッパ経済の落とし穴は？ ・2017年はヨーロッパで選挙が相次ぎ、金融市場で「ヨーロッパリスク」が意識された年だった。大きな波乱はなかったが、ここにきてイギリスやドイツでの政治リスクが再び意識され始めている。ドイツでメルケル首相が進めていた連立協議が決裂するなど政局への不透明感が高まる一方、イギリスやドイツの株価は過去最高値圏にある。今後のヨーロッパ経済の見通しについて、去年まで経済・金融分野でオランド大統領の顧問を務めたフランスの保険大手アクサ・グループのローランス・ブーン氏に話を聞い。ブーン氏は「ヨーロッパ経済は好調に成長し、インフレ率も回復してきている。ヨーロッパの成長余力は過小評価されている」と話し、今後控えるイタリアの総選挙やドイツの再選挙の可能性も、世界に波及するようなリスクにはならないとみている。一方で、イギリスのＥＵ離脱を巡る動きは今後も注意深く見る必要があるという。
●【トレたま】ルアーのアクセサリー ・【商品名】ルアーアクセサリー【商品の特徴】釣りで使う本物のルアーの針の部分を耳飾りのパーツと付け替えたアクセサリー。【企業名】グローブライド【住所】東京都東久留米市前沢３ー１４ー１６【価格】3,000円前後【発売日】来年１月発売予定【トレたまキャスター】北村まあさ
●来週の経済と解説・【コメンテーター】安田洋祐氏（大阪大学 准教授）
●軍事カメラ 中国に不正輸出 ・軍事転用可能な赤外線カメラを経済産業大臣の許可を得ずに中国に輸出したとして、警視庁は中国人留学生の男を外為法違反の無許可輸出の疑いで書類送検した。問題のカメラは国土交通省が業者に処分を委託する過程で、リサイクル業者によりネットオークションに出品され中国人留学生がおよそ55万円で落札。留学生はカメラを国際郵便で香港に輸出し、広州の軍事用品関連会社の関係者におよそ250万円で転売したとみられている。
●番組の見どころ 11月27日（月）・クルーズ船の寄港が増え、その経済効果に期待する地域も増えている。世界一周クルーズが発着する港を現地取材する。このほか、「痛くない」という最新の乳がん検査法や、検索件数が急増した今年の「流行語」を取り上げる。
●【ＴＨＥ行列】軽トラ市 ・静岡県牧之原市の商店街。日曜日に開かれる朝市に多くの人が足を運ぶ。その人だかりの先にあるのは、軽トラック約40台の行列。地元の野菜や海産物、惣菜などを荷台で販売する「軽トラ市」だ。商店街に活気を取り戻そうと始まったもので、多い日には3千人以上の人出があるという。今では軽トラ市に合わせて店を開ける店舗も増え、効果が見え始めている。もの珍しいだけではなく、軽トラ市には多くのメリットもある。（１）軽トラックはほとんどの業者が所有しているため、屋台などを新たに買い直す必要がなく、出店料を抑えられる。（２）産地直送のイメージを強くすることができる。（３）撤収が容易なため、様々な場所で開催できる－－ことなどだ。手軽さが受け、軽トラ市は全国に広がっている。こうした中、スズキは今年の東京モーターショーで“軽トラ市出店用”のコンセプトカーを発表した。身近な存在になりつつある軽トラ市の魅力とは？取材先：永田農園、スズキ
●鳥取砂丘に１万5千人！ スマホゲーム観光 県が旗振り ・鳥取県の鳥取砂丘で、県の旗振りでスマートフォンゲーム「ポケモンＧＯ」の大規模イベントが開催された。鳥取県は去年、鳥取砂丘でポケモンＧＯ楽しんでもらうために「スナホ・ゲーム解放区」を宣言。24日は全国から多くの人が訪れ、一日で１万5千人以上が集まった。イベント開催の３日間で、県は400人態勢を敷いて交通整備などにあたる。鳥取県は去年10月、最大震度６弱の地震が起きて以降、観光客が減少していた。このイベントで鳥取市内の宿泊施設は満室状態となり、大きな経済効果が期待できる。県は３日間で３万人が来場し、４億円の経済効果と予想していたが、大きく上回ることになりそうだ。
●年末商戦占うブラックフライデー 激突！店舗vsネット ・アメリカでは11月の第４金曜日を「ブラックフライデー」と呼ぶ。ここからクリスマスにかけ最も消費が伸びる時期だが、ここ数年、店舗型の小売業がネット通販に押され苦戦している。米大手百貨店ＪＣペニーは今年、全体の１割以上の138店舗を閉鎖した。米国内のアンケートでは、調査開始以来初めて「ネットでの買い物」の割合が「百貨店での買い物」を上回わった。ネット通販大手のアマゾンに対抗し、ウォルマートでは高さ5.5メートルの「ピックアップタワー」を導入。ネットで注文後、来店しスマホをかざすと約６秒で商品が出てくる。また、留守中でも冷蔵庫に直接、生鮮食品を配達するサービスを始めるなどした結果、ウォルマートのネット部門の売上高は約50％伸びた。今後もネット部門を強化し、アマゾンに食らいつく考えだ。
●家電は“脇役” 新業態の狙いは？ ・ビックカメラが愛知県日進市の商業施設に初の玩具専門店を出店した。ターゲットは家族連れで、知育玩具を中心とした体験コーナーを充実させ、色々な商品を体験しながらゆったりと買い物ができる売り場にした。一方、東京・原宿には、若い女性向けに小型のスーパーと同規模で、家電以外の商品を充実させた店舗をオープンする。ビックカメラは新しいタイプの店舗を増やし、新規出店の余地を広げたい考えだ。ラオックスは７月に大型複合商業施設をオープン。ドッグランやライブ感のあるビュッフェレストラン、サバイバルゲーム場など“コト消費”に力を入れる。ラオックスは中国人観光客のインバウンド需要がピ―クだった2015年に最高益を更新した。しかし「爆買い」の失速で１年後には一転、最終赤字に。免税店頼みから脱却するため体験型の施設に舵を切った。12月には劇場もオープンする。
●独占取材! 創価学会に異変!?離反の動きが… ・11月18日は創価学会の創立記念日。総本部と位置付ける東京・信濃町には、多くの信者が集結していた。「記念勤行会会場」と書かれた建物では“勤行”や“唱題”と呼ばれる宗教儀式が行われているという。その創価学会が支える公明党は、10月の衆議院選挙で35議席から29議席に激減。盤石だと思われていた公明党の支持母体に何が起こっているのか。11月19日、創価学会の信者と元信者約60人が集結し、現在の執行部に対する反対集会を開いた。2015年９月に成立した集団的自衛権の行使を可能とする安全保障関連法など、安倍政権の保守的な政策に賛成した公明党と、それを認めている原田会長を中心とする現在の創価学会の執行部はおかしいと意義を唱えている。参加者は安保法について「池田大作名誉会長が認めるはずがない」と主張する。さらに憲法改正についても公明党が賛成するのではと警戒する。
●三菱マテリアル 不正問題で会見 ・三菱マテリアルは24日、子会社の品質改ざん問題の発覚後、初めて会見を開いた。三菱マテリアルの竹内社長は冒頭謝罪したあと、調査、検証や再発防止策を進めていくとした。三菱マテリアルの子会社では三菱電線工業と三菱伸銅で品質の改ざんが見つかっていて、会見では改ざんの可能性がある製品が出荷された企業は両社あわせて258社にのぼると明らかにした。三菱マテリアルの竹内社長は自身の経営責任について問われると「原因究明と再発防止を速やかに進めていくため指導・支援するのが責任」と述べるにとどめた。三菱マテリアルは弁護士などを含めた調査委員会を設置していて、今後、全容の把握に努めるとしている。
●生保決算 大手３社が増益 ・円安の影響でいずれも増益となった。生命保険大手３社は24日、今年４月～９月期の決算を発表した。為替相場が円安傾向だったことをうけ、保有する外国債券の利息が増えたことなどから、いずれも増益となった。本業のもうけを示す基礎利益は日本生命保険が前年と比べ0.7％増加し3,449億円。明治安田生命保険は24.7％増加し2,732億円、住友生命保険は23％増加し1,683億円となった。売上高に当たる保険料等収入は貯蓄性の高い保険商品の販売が減り、明治安田生命、住友生命ともに減少した。
●前仏大統領顧問に聞く ヨーロッパ経済の落とし穴は？ ・2017年はヨーロッパで選挙が相次ぎ、金融市場で「ヨーロッパリスク」が意識された年だった。大きな波乱はなかったが、ここにきてイギリスやドイツでの政治リスクが再び意識され始めている。ドイツでメルケル首相が進めていた連立協議が決裂するなど政局への不透明感が高まる一方、イギリスやドイツの株価は過去最高値圏にある。今後のヨーロッパ経済の見通しについて、去年まで経済・金融分野でオランド大統領の顧問を務めたフランスの保険大手アクサ・グループのローランス・ブーン氏に話を聞い。ブーン氏は「ヨーロッパ経済は好調に成長し、インフレ率も回復してきている。ヨーロッパの成長余力は過小評価されている」と話し、今後控えるイタリアの総選挙やドイツの再選挙の可能性も、世界に波及するようなリスクにはならないとみている。一方で、イギリスのＥＵ離脱を巡る動きは今後も注意深く見る必要があるという。
●【トレたま】ルアーのアクセサリー ・【商品名】ルアーアクセサリー【商品の特徴】釣りで使う本物のルアーの針の部分を耳飾りのパーツと付け替えたアクセサリー。【企業名】グローブライド【住所】東京都東久留米市前沢３ー１４ー１６【価格】3,000円前後【発売日】来年１月発売予定【トレたまキャスター】北村まあさ
●来週の経済と解説・【コメンテーター】安田洋祐氏（大阪大学 准教授）
●軍事カメラ 中国に不正輸出 ・軍事転用可能な赤外線カメラを経済産業大臣の許可を得ずに中国に輸出したとして、警視庁は中国人留学生の男を外為法違反の無許可輸出の疑いで書類送検した。問題のカメラは国土交通省が業者に処分を委託する過程で、リサイクル業者によりネットオークションに出品され中国人留学生がおよそ55万円で落札。留学生はカメラを国際郵便で香港に輸出し、広州の軍事用品関連会社の関係者におよそ250万円で転売したとみられている。
●番組の見どころ 11月27日（月）・クルーズ船の寄港が増え、その経済効果に期待する地域も増えている。世界一周クルーズが発着する港を現地取材する。このほか、「痛くない」という最新の乳がん検査法や、検索件数が急増した今年の「流行語」を取り上げる。