・WBS ワールドビジネスサテライト：テレビ東京 2020/11/30(月)

●命を救う現場も苦悩 重症者 ８日連続最多・新型コロナウイルスに感染して、重症となっている患者数は、きょう全国で472人となり、８日続けて過去最多を更新しました。感染の拡大を防ぐ「勝負の３週間」が始まりましたが、人々の行動に変化は出ているのでしょうか。
●11月30日のコロナ関連ニュースまとめ・11月30日、新型コロナ関連のニュースをまとめてお伝えします。

●大規模システム障害で 東証社長 引責辞任・東京証券取引所で発生した大規模なシステム障害をめぐり、東証の宮原社長が引責辞任しました。
●独自 出前館･ＬＩＮＥ提携秘話 ＧＡＦＡの１社が「出資提案」・新型コロナの感染再拡大でフードデリバリー市場が再び需要を伸ばしている。その先頭集団にいるのが出前館・ＬＩＮＥ連合。市場の主導権をめぐってこの春、提携を決めた両社だが、裏ではＧＡＦＡのうちの一社も名乗りを上げて、激しい三つ巴の駆け引きが繰り広げられていたことが、ＷＢＳの取材でわかった。
●ＮＥＣ社長に森田氏昇格 21年４月 新野氏は副会長・５ＧやＡＩの分野で、さらなる海外事業強化に舵を切ります。ＮＥＣは、ＣＦＯを務める森田隆之副社長が、来年４月１日付で社長に就任すると発表しました。現社長の新野隆氏は、代表権のある副会長に就きます。森田氏はヨーロッパの複数のＩＴ企業の買収に携わっていて、豊富な海外経験を持っています。ＮＥＣはきょう、イギリス政府が主導する「５Ｇ」関連の実証実験に参加することも明らかにしていて、森田次期社長のもと、こうしたグローバル事業のさらなる拡大を狙います。
●菅内閣支持率58％ ２ヵ月連続の下落・11月のテレビ東京と日本経済新聞の世論調査で菅内閣への支持率は58％と10月と比べ５ポイント下落しました。内閣発足直後の74％から２ヵ月連続の下落となり、今回の不支持率は32％でした。政府の新型コロナウイルスの対応については、「評価する」が44％、「評価しない」が48％となっていて今回、「評価しない」が「する」を上回りました。
●プラスチック資源循環実験 マクドナルド 昭和電 川崎市・日本マクドナルドは、昭和電工や川崎市と連携し、プラスチック資源を循環させる実証実験を始めます。川崎市内のマクドナルド８店舗から排出された使用済みプラスチックを分解して低炭素水素へ再生し、市内の店舗で使用する電動バイクの電源に活用します。実証実験は明日から１ヵ月間行われ、効率的な回収方法や二酸化炭素の削減効果を検証していきます。
●10月鉱工業生産 3.8％ 上昇 ５ヵ月連続 自動車など復調・経済産業省が発表した10月の鉱工業生産指数は、前の月に比べて3.8パーセント上昇し、95.0となりました。新型コロナウイルスの影響からの回復傾向が続いていて、上昇は５ヵ月連続です。業種別では、汎用・業務用機械や自動車などが上昇しました。基調判断は、前の月と変わらず「生産は持ち直している」としました。
●廉価ブランドも導入 ドコモ 携帯料金下げへ・ＮＴＴドコモが、携帯電話の料金を引き下げる方向で最終調整に入ったことが分かりました。日経電子版によりますとＮＴＴドコモは本体ブランドのデータ大容量プランを軸に価格体系を見直します。また、データ容量20ギガバイト分の料金が月額3,000円前後の廉価な別ブランドも新たに導入します。本体での値下げ実施は大手では初めてです。ＫＤＤＩなどが追随すれば国際的に割高とされた日本の携帯電話料金の下落につながることになります。
●中国11月の景況感 52.1　９ヵ月連続で50超・中国の国家統計局によりますと、11月の製造業のＰＭＩ＝「購買担当者景気指数」は前の月から0.7ポイント改善した52.1で、景気判断の節目である50を９ヵ月連続で超えました。業種別では、医薬品やコンピューター関連が好調でした。また、建設業や金融など非製造業のＰＭＩも56.4と９ヵ月連続で50を上回りました。
●年末控え資金繰り支援要請 金融庁が金融トップと会合・政府は、中小企業の資金繰りを円滑に行うため金融機関のトップなどと意見交換を行い、新型コロナの影響で厳しさを増す中小企業への支援を求めました。また、梶山経済産業大臣は「返済猶予などにも柔軟に対応してほしい」と求めました。
●バイデン氏が正式発表 財務長官にイエレン氏・アメリカ大統領選で勝利を確実にした民主党のバイデン氏は財務長官にＦＲＢ＝連邦準備制度理事会の前議長ジャネット・イエレン氏を起用すると正式に発表しました。
●26年10ヵ月ぶり 日経平均11月は記録的上昇・11月に入って上昇基調が続いていた日経平均株価。この１ヵ月の上昇率を見ると、26年10ヵ月ぶりの大幅上昇となっています。日経平均のきょうの終値は２万6,433円でした。先月末と比べると15％高く、１ヵ月の上昇率としては、1994年１月以来の大きさとなりました。11月は、新型コロナウイルスのワクチン開発が進み、実用化への期待につながるニュースが相次いだことで、世界全体の株価が上昇し、日本株も押し上げられました。また、アメリカ大統領選挙の行方に見通しがついたことも上昇の一因となりました。世界的な株価上昇が続いていた中、短期的な過熱感への警戒から、きょうは日本を含め、各国で売りが広がりました。アジアでは、韓国や香港が特に大きく下落しました。
●【トレたま】歌で会話するロボット・【トレたま】歌で会話するロボット 【商品名】Ｃｈａｒｌｉｅ（チャーリー）【商品の特徴】歌ってコミュニケーションするロボットで、曲調は演歌・ロックなど30ジャンル。【企業名】ヤマハ【価格】未定【発売日】来春発売予定【トレたまキャスター】竹崎由佳

●番組の見どころ　12月01日（火）・「第３波」の感染拡大が続く新型コロナウイルス。ここにきて注目されているのが重症者数や病床使用率だ。最新の重症者数や医療体制は大丈夫なのか取材する。また、年末恒例の日経ＭＪによるヒット商品番付も詳しく伝える。

・WBS ワールドビジネスサテライト：テレビ東京 2020/11/27(金)

●コロナ禍の年末商戦… 「ブラックフライデー」様変わり・新型コロナの死者数が26万人を超えているアメリカでは、感染拡大が止まらないなかで、年末商戦の山場である「ブラックフライデー」を迎えました。客が押し寄せてあらゆる店が「黒字になる」ため、ブラックフライデーと言われているのですが、人の流れや消費にはどのような変化が起きているのでしょうか？
●大阪･札幌 ＧｏＴｏ出発自粛要請 「個人の努力に頼る段階過ぎた」・新型コロナウイルスによる重症者数はきょう過去最多を更新しました。コロナ対策分科会の尾身会長が「個人の努力だけに頼るステージはもう過ぎた」と語る中、政府は、ＧｏＴｏトラベルの札幌市と大阪市への到着分だけでなく、出発するものについても利用を自粛するよう呼びかけました。
●11月27日のコロナ関連ニュースまとめ・11月27日、新型コロナ関連のニュースをまとめてお伝えします。

●トランプ大統領 “居座り”否定 敗北確定なら「政権明け渡し」・大統領選挙での敗北を認めていないアメリカのトランプ大統領は、来月14日の選挙人による正式な投票で敗北が確定すれば、政権を明け渡す考えを示しました。
●三井不 東京ドームを子会社化へ 1,200億円で友好的ＴＯＢ・“物言う株主”からの防衛に乗り出します。三井不動産は、東京ドームに対するＴＯＢ＝株式公開買い付けを実施し、完全子会社化すると発表しました。買収額は、およそ1,200億円で東京ドームの経営陣も賛同しています。東京ドームは大株主である香港の投資ファンドと経営方針をめぐり対立していて、三井不動産が友好的な買収者として名乗りを上げた形です。
●「１月解散」見送りの公算 菅総理 国会召集ずれ込みで・菅総理大臣が来年１月の衆議院の解散・総選挙を見送る公算が大きくなりました。政府・与党は第３次補正予算案の編成などのため来年の通常国会の召集を一時、有力とされた１月上旬から１月18日ごろに遅らせる方向です。このため解散に踏み切った場合来年度予算の成立が４月以降にずれ込む可能性が高くなるため経済最優先を掲げる菅総理としては１月中の解散を見送る公算が大きくなっています。
●トヨタ･スズキ世界生産最多 コロナ禍からの回復鮮明に・トヨタ自動車とスズキが10月の世界生産台数で、過去最多を更新しました。トヨタは、前の年と比べて９％プラスの84万5,107台で、国内や中国がけん引し、２ヵ月連続のプラスでした。スズキは、27.1％プラスの30万4,196台で、主力市場のインドが好調でした。
●ＡＮＡが3,321億円増資 中型機購入と財務強化に・ＡＮＡホールディングスは、公募増資などを実施し、最大で3,321億円を調達すると発表しました。このうち2,000億円程度を、中型航空機の購入などに充て、アフターコロナでの主力とする計画です。また、残りの1,000億円程度を有利子負債の返済に充て、財務体質の強化を急ぐ考えです。ただ、この増資により発行済み株式の価値は30％近く希薄化する見通しです。
●あらためて値下げ要求 携帯大手に武田総務大臣・武田総務大臣はＫＤＤＩの髙橋社長が携帯電話の主力ブランドで値下げに「すぐには動かない」と発言したことを強く批判し、主力ブランドでの値下げを改めて求めました。また、武田大臣は主力ブランドからサブブランドへ乗り換えるのに１万5,500円の手数料を取っていると指摘して、毎月乗り換えのハードルを調査すると表明しました。
●口座ひも付け義務化見送り マイナンバーと任意登録・政府は緊急時の交付金などを受け取るための口座とマイナンバーのひも付けについて、義務化を見送り、任意で登録する案をマイナンバー制度に関する作業部会に提示しました。今後政府は、給付の迅速化などのメリットを訴えることで、口座の登録を広げていく考えです。
●“輸入制限”で圧力強化 中国 豪州産ワインに制裁・中国政府は、関係が悪化しているオーストラリアの農産物などを対象に、事実上の輸入制限を次々と打ち出しています。新たに標的としたのはオーストラリア産のワインです。中国政府はきょう、オーストラリアから輸入しているワインが「不当に安く販売されている」として、制裁措置を発表しました。あすから輸入業者に一定の保証金を納めさせるとしています。オーストラリアにとって中国は最大の貿易相手国ですがオーストラリアが香港問題や中国の海洋進出をめぐる問題でアメリカと足並みを揃えて批判的な態度を取っていることに中国は反発していて今回の措置で圧力を強めた形です。発表を受けてオーストラリア政府は「中国の主張には根拠や証拠がない。深刻な懸念をもたらす動きで、精力的に戦っていく」との声明を発表しました。
●タクシーに定期･回数券 迎車料金に「変動」も・赤羽国土交通大臣はきょう、タクシーの運賃について、回数券や定期券のように一括で支払うことで１割ほど安くなるサービスを導入すると発表しました。通院や送迎など定期的に利用する客を想定しています。また、これまで一律だった迎車料金を、需要に合わせて変えられるようにします。早ければ年末にも利用できるようになる見込みです。
●ビザスク端羽社長に大賞 ウーマン･オブ･ザ･イヤー・今年、最も活躍した女性を表彰する「ウーマン・オブ・ザ・イヤー」の大賞にビジネスの相談仲介サービスを提供するビザスクの、端羽英子社長が選ばれました。端羽さんは2012年にビザスクを創業し、今年３月に東証マザーズへの上場を達成しました。
●ひとり親世帯へ再び給付金 年内目指し調整・新型コロナの感染拡大で経済的に打撃が大きいひとり親世帯に、政府が「臨時特別給付金」を再び支給する方向で調整に入ったことがわかりました。特別給付金は、二次補正予算で児童扶養手当が支給されているひとり親世帯を対象に、子ども１人の場合５万円が支給されたものです。年内の再支給を目指し、金額や対象については今後、調整を行います。
●企業秘密の開示要求問題視 公取委 新興企業巡り報告書・公正取引委員会は最新の技術を持つ新興企業が提携先の大企業などから営業秘密の開示を不当に要求されるといった事例が相次いでいるとした調査報告書を発表しました。こうした行為は独占禁止法が禁じる優越的な地位の濫用にあたる恐れがあるとしています。是正に向けて公正取引委員会は企業向けのガイドラインの案を年内に策定する予定です。
●一時は３年ぶり高値圏も… ビットコイン 一転急落・新型コロナウイルスの感染拡大以降、急上昇してきたビットコイン相場に異変です。今週およそ３年ぶりの高値圏まで上昇していたビットコインは、一時17％近く急落し、水準を大きく切り下げています。世界的なカネ余りを背景に、一部のハイテク株と同様に資金の流入が続いていたビットコインは、今週ドル建ての価格が２万ドルに迫るところまで上昇していました。しかし、アメリカで暗号資産に対する規制が強化されるとの報道をきっかけに下落に転じると、高値からの下落率は一時17％に迫りました。ビットコイン市場の関係者は、今回の急落について、「ここまでの上昇ペースがあまりにも速く、高値接近や規制の観測といったちょっとしたきっかけで利益を確定する売りが出やすい局面だった」と指摘しています。
●【トレたま】自動半熟卵むき機・【商品名】ゴールデンエッグ【商品の特徴】自動でとろとろのゆで卵をむく機械【企業名】大和製作所【価格】予定価格 55万円【発売日】未定【トレたまキャスター】田中 瞳

●番組の見どころ　11月30日（月）・新型コロナウイルス感染拡大の阻止に向け正念場を迎えた週末。人々の行動に変化はあったのか、各地の人出のデータを基に検証する。また、増え続ける重症者を救う最新の治療はどこまで進んでいるのか、最前線を取材する。

・WBS ワールドビジネスサテライト：テレビ東京 2020/11/26(木)

●ＮＥＸＴ ＳＴＡＧＥ コロナとの闘い「勝負の３週間」足並み乱れも・新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、都内では重症者数が急増し、コロナ以外の「通常の医療」の提供に支障が出始めています。政府は「勝負の3週間」として、感染拡大の抑制に集中的に取り組む姿勢ですが、一部では、足並みの乱れとも受け取れる動きが出ています。
●11月26日のコロナ関連ニュースまとめ・11月26日、新型コロナ関連のニュースをまとめてお伝えします。

●ＮＥＸＴ ＳＴＡＧＥ コロナとの闘い アマゾンキラーで生き残りへ・多くの飲食店が、東京都の時短要請を受け入れるか、営業を続けるかで、頭を悩ませています。未だ先の見えないコロナ禍で、アマゾンキラーと呼ばれるネット通販を使った新たな動きを追いました。 　
●ＮＥＸＴ ＳＴＡＧＥ 経済再起動 病院に行かず処方薬を手軽に!・新型コロナの感染拡大で、医療体制の逼迫度が増すなか、いま、病院に行かなくても医療用の薬を購入できる新たなサービスが広がりを見せています。
●量的緩和策の拡充検討 米ＦＲＢ 12月にも決定か・感染再拡大による景気低迷を懸念して、量的緩和策の拡充の可能性を示しました。アメリカのＦＲＢ＝連邦準備制度理事会は25日、今月初めに開いたＦＯＭＣ＝連邦公開市場委員会の議事要旨を公表しました。その中で、量的緩和策の拡充を検討する方針を示し、参加者は新型コロナの感染再拡大で景気が落ち込む可能性を指摘しました。ＦＲＢは12月にも資産の買い入れ策について明らかにする見通しです。
●キリン 豪飲料事業を売却 現地大手に409億円・キリンホールディングスはオーストラリアで乳飲料事業を手掛ける子会社の「ライオン」を、地元の乳製品メーカーに売却すると発表しました。売却額はおよそ409億円です。当初、中国企業への売却で合意していましたが、オーストラリアと中国の関係が悪化する中、オーストラリア当局の承認が得られず、新たな売却先を探していました。
●国民投票法案 初の実質審議 今国会での成立は困難・衆議院憲法審査会ではきょう、憲法改正の手続きを定めた国民投票法改正案」の実質的な審議が行われました。法案の提出から２年以上が経ち、初の実質的な審議となります。自民党などは採決を求めましたが、立憲民主党などは慎重な姿勢を示していて、成立は来年の通常国会以降となる見通しです。
●身代金ウイルス 支払い１億円超 日本企業の５割が被害 米社調査・国内の大手企業のおよそ半数がランサムウエア＝いわゆる身代金要求ウイルスのサイバー攻撃を受けていたことがアメリカのサイバー対策企業の調査で分かりました。それによりますと、過去１年以内にランサムウエアに感染し、犯罪者組織に身代金を支払ったと回答した日本企業は32％で、支払額は平均１億2,300万円に上ったということです。
●小型衛星 来春宇宙へ 日本の宇宙ベンチャー・東大発の宇宙ベンチャー、アクセルスペースは地上撮影用の小型人工衛星４基を公開しました。来年３月に、ロシアから打ち上げる予定で、すでに運用している１基と合わせて５基体制になります。これにより、地上の同じ場所を２日に１回撮影することが可能になり、農産物の育成状況の把握や、災害が発生した際の状況把握などに活用してもらう考えです。３年後までに、この量産型衛星５基を追加し、10基体制にする計画です。
●トランプ大統領 元側近に恩赦 退任控え 駆け込み恩赦か・アメリカのトランプ大統領は25日、2016年の大統領選挙にロシアが介入した疑惑を巡り、偽証罪などに問われた元大統領補佐官のフリン被告に、恩赦を与えたと明らかにしました。自身の疑惑をめぐる側近の恩赦に批判が集まるのは必死です。ニューヨーク・タイムズによりますとホワイトハウスは数百件の減刑を検討しているということです。
●「出前館」から投資会社へ 中村前会長 ベンチャー支援へ・料理宅配大手・出前館の中村利江会長は、きょうの株主総会で正式に退任し、あす付で三井住友信託銀行などが設立した投資会社の顧問に就任することがＷＢＳの取材でわかりました。中村氏は、出前館の退職慰労金の全額およそ１億円をファンドに拠出し、ベンチャー企業や起業家の育成を支援していくとしています。
●スラックを「買収検討」セールスフォースが…海外メディア・アメリカのセールスフォース・ドットコムが、スラック・テクノロジーズの買収を検討していると複数の海外メディアが伝えました。セールスフォースは顧客管理分野でマイクロソフトの「ダイナミクス」と、スラックはビジネスチャット分野で「チームズ」とそれぞれ競合していて、買収が実現すれば、競合するマイクロソフトの強力なライバルとなりそうです。
●世界の株価・日経平均株価の終値は３日続けて上昇し、バブル崩壊後の最高値を更新しました。中でも注目を集めているのは海運株で、日本郵船が終値で年初来高値をつけました。巣ごもり関連製品の世界的な取引拡大で、陸上の輸送だけでなく、海上輸送の需要も増えているため、買いが集まっているとみられます。日経平均株価の終値はきのうより240円高い２万6,537円でした。
●【トレたま】水に浮くノート！？・【商品名】ウキウキノート【商品の特徴】水に浮いて、しかも水に浸かっても紙が溶けない耐水ノートを開発。【企業名】ノウト【価格】3,300円【発売日】来年1月発売予定【トレたまキャスター】池谷 実悠

●番組の見どころ　11月27日（金）・新型コロナウイルスが世界で感染拡大の勢いを増す中、米国などで年末商戦のヤマ場「ブラックフライデー」を迎える。例年ほどの人出は見込めないものの、消費は意外に堅調との見方も。日本も含めた今年の動向を取材する。

・WBS ワールドビジネスサテライト：テレビ東京 2020/11/25(水)

●分科会･尾身会長 「ＧｏＴｏ出発分も一時停止検討を」・新型コロナウイルスによる重症者はきょう全国で376人となり過去最多となりました。先ほど政府のコロナ対策分科会の尾身会長は会見で政府の観光支援事業ＧｏＴｏトラベルについて感染拡大地域の出発分も見直しを検討するよう提言しました。
●ＮＹダウ 史上初の３万ドル 「コロナ禍でも株高」のワケ・ニューヨーク株式市場でダウ平均株価が史上初めて、３万ドルの大台を突破しました。様々な不透明感が和らいできたことが背景にあるようです。
●11月25日のコロナ関連ニュースまとめ・11月25日、新型コロナ関連のニュースをまとめてお伝えします。

●「桜を見る会」めぐり攻防続く 野党 安倍氏の喚問要求・安倍前総理大臣の証人喚問を求めています。「桜を見る会」の前夜祭の費用の一部を、主催者の安倍前総理の事務所が負担していた疑惑をめぐり、衆参の予算委員会では野党側が菅総理の官房長官当時の国会答弁を「虚偽だったのではないか」と追及しました。これに対し、菅総理は自身の過去の答弁は安倍氏の見解をなぞったにすぎないとの認識を示しました。反発した野党側は、安倍氏の証人喚問を求めています。
●尖閣で「前向き対応」求める 菅総理 中国外相と会談・菅総理大臣は訪日中の中国の王毅外相と会談し、日中関係の安定化にむけ「ともに責任を果たしていきたい」と意欲を表明しました。そのうえで、中国公船が尖閣諸島の周辺海域に相次いで侵入していることに対する懸念を伝え、前向きな対応を求めました。
●設備投資「減少」に引き下げ 全体判断は据え置き 月例報告・政府は、きょう公表した今月の月例経済報告で、景気の全体判断を「持ち直しの動きが見られる」とし、４ヵ月連続で判断を据え置きました。一方、設備投資は判断を「減少している」に下方修正しました。新型コロナの感染再拡大で先行きへの不透明感が増す中、機械投資のほか、ソフトウエア投資にも弱い動きが見られるということです。
●“世界一”が歴史に幕 レナウン “最後の服”を追跡！・新型コロナの影響を受けた企業の経営破綻は２月からの累計で717件にのぼります。業種別に見てみると、飲食業や食品関連に次いで多いのが実はアパレル関連企業です。今年５月には、老舗メーカーのレナウンが経営破綻に追い込まれました。その最後の商品が破格の値段で、ある業者の元に持ち込まれました。
●ウーバー「雑貨も宅配」 巣ごもり需要を見込む・料理の宅配代行サービスを手掛ける「ウーバーイーツ」はきょう、新たに雑貨の宅配を始めました。生活雑貨を販売するフランフランと提携し、都内にある３つの店舗からキッチン雑貨や生活家電などおよそ30種類の商品を届けます。雑貨の宅配サービスは来年３月末までの予定で、短時間で宅配できる強みを生かして巣ごもり需要を取り込みたい考えです。
●店頭からオンラインで接客 三越伊勢丹 専用アプリ導入・三越伊勢丹は、専用アプリを使って、店頭にいる販売員がオンラインで接客する新たなサービスを始めました。アプリで扱う商品は現時点で、婦人服や化粧品などの一部、およそ１万5,000点ですが、将来的には、伊勢丹新宿店の全商品およそ100万点を購入できるようにする方針です。
●ＮＹ市場 取引始まる 「３万ドル突破｣その先は…？・ダウ平均株価が史上初めて３万ドルの大台を突破してから一夜明けたニューヨークから中継です。西野さん、最新の動きを伝えてください。
●コロナ禍のクリスマス サンタ「オンラインに活路」・クリスマスまであと１ヵ月です。新型コロナの感染拡大に見舞われた今年はサンタクロースもオンラインに活躍の場を求めています。ロンドンにあるサンタ養成学校で開かれた講習会では、サンタクロースたちが、オンラインでの笑い方や、画面を通して子どもを楽しまる方法などを学んでいました。25日から始まったのが子どもがサンタクロースとビデオ通話できるサービスです。料金は10分4,900円からで、クリスマスに近い日程を中心に親からの申し込みが相次いでいるということです。この会社では今年、サンタを派遣するイベントが大幅に減ったためオンラインでのサービスに期待を寄せています。
●【トレたま】土のような“お菓子”・【商品名】鹿沼土みたいな食べられるお菓子【商品の特徴】鹿沼土そっくりに作られた 食べられるお菓子を鹿沼土生産者が開発。【企業名】シダラ【価格】540円【発売日】発売中【トレたまキャスター】角谷 暁子

●番組の見どころ　11月26日（木）・新型コロナウイルス感染の「第３波」の拡大が指摘されている中、専門家らに、いま必要な対策について聞く。また、コロナ禍で存在感を増す、企業向けのネット通販支援サービス「ショッピファイ」の最新動向を伝える。

・WBS ワールドビジネスサテライト：テレビ東京 2020/11/24(火)

●Ｇｏｔｏから一部除外 東京は?・新型コロナウイルスの感染が急拡大するなか、政府や全国の都道府県が慌ただしく対応に動いています。継続が焦点となっていたＧｏＴｏトラベルについて政府はきょう、札幌市と大阪市を目的地とする旅行を一時的に除外すると決定しました。
●11月24日のコロナ関連ニュースまとめ・11月24日、新型コロナ関連のニュースをまとめてお伝えします。

●年初来高値の要因も バイデン氏への政権移行手続きを初めて容認・きょうの日経平均株価は一時700円以上値上がりし終値でも年初来高値を更新しました。そのきっかけのひとつがアメリカです。トランプ大統領がバイデン氏への政権移行を初めて認めました。
●コロナクライシス トップの決断 淡路島へ“本社移転”浮かぶ商機・シリーズでお伝えしている「コロナクライシス　トップの決断」。今回は、今年９月に本社機能を東京から兵庫県の淡路島に移転すると発表した人材派遣大手「パソナグループ」の南部靖之代表です。オフィスの東京一極集中に一石を投じた決断の裏には、ある壮大な計画がありました。
●「初心に帰って任務」 野口さんＩＳＳで会見・３度目の宇宙滞在に「初心に返る」と意気込みを語りました。「初心に帰ってこの国際宇宙ステーションでの任務にまっさらな気持ちで当たりたいなと思っています。アメリカのスペースＸが開発した新型宇宙船「クルードラゴン」に搭乗し３度目の宇宙滞在を始めたＪＡＸＡの野口聡一さんが今夜、記者会見しました。10年ぶりに国際宇宙ステーションに滞在している野口さんは「ものが増え、連日、宇宙実験が目白押しだ」と感想を述べました。野口さんはおよそ半年間宇宙に滞在する見込みです。
●５Ｇで養殖マグロ監視 近大とＮＴＴが提携し実験・近畿大学とＮＴＴはきょう、遠隔医療の支援や完全養殖クロマグロの監視に５Ｇを活用した実証実験を始めると発表しました。マグロの監視実験では近畿大のいけすを利用し、これまでダイバーが潜って確認していたマグロの健康や生育状態の確認に水中ドローンを使って点検します。
●三井住友銀コロナ対応店舗 ＱＲコード使いＡＴＭで入出金・三井住友銀行はきょう、新型コロナウイルスの感染対策に特化した店舗をオープンしました。窓口では現金を扱わずに印刷したＱＲコードを発行し、ＡＴＭに読み込ませてお金の出し入れをします。また、店内が混雑しないよう順番などをメールで通知するサービスも導入しました。三井住友銀行は、こうした店舗を増やして窓口業務の負担を減らし、資産運用の相談などに力を入れる方針です。
●日中外相会談 尖閣諸島をめぐる発言は？・茂木外務大臣ときょう来日した中国の王毅外相は会談の場で、中国公船による領海侵入が相次ぐ尖閣諸島をめぐって応酬を繰り広げました。尖閣諸島周辺海域に対する日本の立場を説明し、中国側の前向きな行動を強く求めるとともに今後とも意思疎通を行っていくことを確認しました。これに対し、王毅外相は、「我々の主張は明確だ、引き続き自国の主権を守っていく」と述べ、中国側の領有権を改めて主張しました。
●世界のマーケット 最新情報・マーケット情報です。世界の株価を見てみますと、アジアは香港、韓国が小幅に上昇です。現在も取引が続くヨーロッパは午後11時15分現在各国上昇しています。アメリカでバイデン氏への政権移行手続きの開始が容認されたことなどを好感し、ＮＹ株式市場も動いています。
●日産新型ノート来月発売 ８年ぶり全面改良巻き返し狙う・日産自動車は、コンパクトカー「ノート」の新型モデルを来月23日に発売すると発表しました。８年ぶりの全面改良でエンジンを発電機として使い、電気モーターのみで走行する日産独自のハイブリッド技術「ｅパワー」の最新版を搭載しています。業績の低迷が続く日産は、人気モデルの投入で巻き返しを狙います。
●全商品ネット接客･販売 10月百貨店売上高は1.7％減・三越伊勢丹ホールディングスは、伊勢丹新宿店の全商品をネット上で接客し販売します。あすから一部の商品を対象にサービスを始め、来年度中にも全ての商品を取り扱います。また、先月の全国の百貨店売上高がきょう発表され１年前に比べ1.7％のマイナスとなりました。去年は消費税増税直後の反動減などがあったため下落幅は大きく縮小しましたが売上高自体は低い水準にとどまっています。
●月面探査機打ち上げ成功 土壌サンプルの回収目指す・月の土壌サンプルを地球に持ち帰ることを目指す中国の月面無人探査機「嫦娥５号」がきょう、海南省の発射場から打ち上げられ、予定軌道への投入に成功しました。中国の国営メディアが報じたもので「嫦娥５号」は来月中旬の帰還を目指していて、成功すればアメリカ、旧ソ連に続いて３ヵ国目となります。
●安倍氏「捜査に全面協力」 夕食会補てん疑惑 野党追及へ・安倍前総理「国会で答弁させていただいたが、あらためて告発を受けて事務所として全面的に協力している」安倍前総理大臣はきょう「桜を見る会」の前日に自身の後援会が主催した夕食会で、費用の一部を安倍氏側が補填していたという疑惑を受けこのように述べました。安倍氏は東京地検特捜部の捜査への協力を認める一方で、事実関係については説明しませんでした。野党側は安倍氏の国会出席を求めていますが、与党側は応じない構えです。
●ペイペイ不正引き出し疑い ２人逮捕被害約2,300万円か・他人の銀行口座の預金を電子決済サービス「ペイペイ」の自分のアカウントに不正に入金したとして、菅拓朗容疑者ら男２人が電子計算機使用詐欺の疑いで逮捕されました。菅容疑者はグループの指示役とみられ、同様の被害は、全国でおよそ60人、総額2,300万円に上るとみられています。２人は容疑を否認しています。