北海道議会は来年４月から「支庁」を廃して
「振興局」とする条例を
可決成立させた。
まだ様々な意見があり、
適切な自治体の大きさについて
ちょっと注目したい。
地方自治は国政と違い
政党とは関係ない立場で
議論できたらいいものだと
思います。
明治から続く北海道の「支庁」、条例で「振興局」へ
2008年6月28日11時43分 読売新聞
石狩・根室・日高… 北海道の支庁、１００年の歴 . . . 本文を読む
政府の地方分権改革推進本部は
「地方分権改革推進要綱」を
昨日（２０日）に正式決定した。
しかし、その内容が
地方分権改革推進委員の第１次勧告から
後退しているとマスコミは評価している。
政府、地方分権改革推進要綱を決定 首相強い意欲を表明
2008.6.20 10:39産経
各新聞とも
時間のかかる大規模な農地転用の許認可の他
保育園や公営住宅の基準など
９項目を紹介している。
自分 . . . 本文を読む
政府の地方分権推進委員会は
第１次勧告を提出した。
そもそも、２０００年の地方分権一括法の施行によって
国と地方の関係は、
上下関係ではなく、対等の関係になった
はずであった。
しかし、
本来財源の委譲であったはずの三位一体の改革は、
国の財政難を解決する手段である。
この地域では、
という受け止められてしまっている。
現に
昨年の長生郡市の合併協議の中で
「地方分権の進展」にどのように対応し . . . 本文を読む
総務省が１８日に、０８年度地方財政計画を決めたと
新聞が報じた。
朝日新聞
地方財政計画、７年ぶり増 交付税は人口比配分
毎日新聞
地方財政計画：０８年度、地方交付税は３年ぶり増額へ
ロイター
地域間格差是正に4000億円の特別枠を創設＝08年度地方財政計画
山陽新聞
地方財政計画は８３・４兆円 ０８年度、７年ぶりの増額
他
ポータルサイトのニュースでも
総務省
地方財政の状況
. . . 本文を読む
政府の地方分権改革推進委員会が１６日に
「中間とりまとめ」を公表した。
朝日新聞は今朝（１７日）の朝刊の一面トップで
「国の義務づけ 総点検 地方分権委 廃止へ７基準」
と報じた。
各自治体は、「自立した総合自治体へと進化」していけるかが、
ますます試されるようになったと私は感じる。
地方分権改革でも、押し波引き波のぶつかりに惑わされると
飲み込まれてしまうことになるのではないか、と心配で . . . 本文を読む
2002年（平成14年）政府は「骨太の方針2002」のなかに
三位一体の改革が盛り込まれました。
「地方にできることは地方に」という理念の下、
・「国から地方への補助金・負担金を廃止・縮減」
・「地方への税源移譲」
・「地方交付税の見直し」
を同時に行う改革です。
しかし、赤字財政の見直しの改革と受け止め、
今後は、地方交付税等の大幅な削減などにより、
小さな町村の自立は困難になるので、
市町 . . . 本文を読む
我が国の「地方分権改革」の検討結果は、
「地方分権一括法」としてまとめられ
前世紀末の１９９９年に制定され、２０００年より施行されました。
正式名称は「地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律」です。
地方分権推進委員会の５次にわたる勧告を受け、
勧告の趣旨から改正が必要なもの４７５本の法律の改正部分を、
１本の法律としてまとめたものです。
特徴は、国と県、市町村の関係(役割分担 . . . 本文を読む
１９９０年代の日本は、
様々な面から「失われた十年」とも言われる。（※１）
しかし、地方自治の面では
「『地方分権』の十年といえる時代」（※２）
と、とらえられている。
この間、議論が積み重ねられ
「国と地方の関係を、上下・主従の関係から、対等・協力の関係へ」
「中央集権型行政システムから、地方分権型システムへ」
の変革の足場がつくられていった。
そして、「地方分権一括法」成立へと進んでいった . . . 本文を読む
１９９９年（平成１１年）の「地方分権一括法」以降
市町村と国や県との関係は大きく変わってきました。（※１）
「地方分権改革」です。
各市町村にとって、自己決定と自己責任を問われる領域が
広く重いものになりました。
それに伴って、
法定主義や適正手続き、公正さと透明性や説明責任等
多くの新たな法原理が採用されるようになりました。
法律の解釈も、各市町村独自にできるようになりました。（※２）
そ . . . 本文を読む
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