地方分権改革推進要綱を決定 （その内容は？）

政府の地方分権改革推進本部は
「地方分権改革推進要綱」を
昨日（２０日）に正式決定した。

しかし、その内容が
地方分権改革推進委員の第１次勧告から
後退しているとマスコミは評価している。

政府、地方分権改革推進要綱を決定　首相強い意欲を表明
2008.6.20 10:39産経　

各新聞とも
時間のかかる大規模な農地転用の許認可の他
保育園や公営住宅の基準など
９項目を紹介している。


自分としては
「地方分権改革の理念は何か」を
もう一度確認してほしいと願う。

第1次勧告に唐突に盛り込まれた
道州制の文言を含め
心配は少なくないと感る。


地方分権改革推進委員会（委員長・丹羽宇一郎伊藤忠商事会長）は
第１次勧告を福田首相に手渡した。
首相は同日夜、
「内容に沿った対処方針を立てていかなければならない」と述べたと
伝えられている。

しかし、
同日午前中に党本部で開かれた
自民党地方分権改革推進特命委員会（山口俊一委員長）では
「地方に任せたら良くなるというのは間違いだ」などと
１次勧告に批判的であったとも伝えられる。


政府の地方分権改革推進本部は
全閣僚で構成し、本部長は福田首相である。

この状況を
どう解決するかが
今後の地方分権改革の推進の重要な鍵の一つであろう。


どうか
地方分権改革推進委員会の理念に基づいて
進むことを願う。


「中央集権」と「地方分権」のバランスをどうするかが
大きな課題である。
「中央集権」を堅持・強化を進めたいと考える官僚等にとっては
「地方分権」の推進は考えられないことであろう。

また、
『「増え続ける国と地方の膨大な債務問題を解決する」ために
「地方分権」が必要だ。』
という考え方への、
理解の仕方、解釈の仕方が
重要である。
地方分権推進の一環である三位一体改革の理念は
地方交付税の額を減らして負担を中央から地方にまわすことが目的では
ないはずである。

地方が元気になって
日本中が活き活きしてくることを
願っています。


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