地方分権改革推進委 １次勧告

政府の地方分権推進委員会は
第１次勧告を提出した。

そもそも、２０００年の地方分権一括法の施行によって
国と地方の関係は、
上下関係ではなく、対等の関係になった
はずであった。

しかし、
本来財源の委譲であったはずの三位一体の改革は、
国の財政難を解決する手段である。
この地域では、
という受け止められてしまっている。
現に
昨年の長生郡市の合併協議の中で
「地方分権の進展」にどのように対応していくか
という議論は感じられなかった。

報道によれば
「地方に任せたらよくなるというのは間違いだ」
という意見も根強いようだ。


ところが、
インターネットで公開されている他の地方議会では、
「地方分権への対応」という視点での発言が
繰り返されている例もある。

「しっかり受け止めて対処する」という
その経過と成果を、あわてずに注目し続けよう。


とりあえず
当面は一宮町の合併はないということでしょうから。
その条件のもとで、最善の工夫をして
町の活性化につながることを、願っている。

理想的な基礎自治体の規模はどの程度なのか。
そこから、考えてみたいと思う。


（勧告が今週だったのも、何か因縁を感じている。）