「しながわ健康ポイント」プログラムが開始

 

今年度も10月1日から1月31日までの予定で、ウォーキングを通じて、しながわ再発見と銘打っている健康ポイントプログラムが開始された。スマートフォンアプリを使ってウォーキングをするなど健康づくりに関する取り組みで、ポイントを貯めると抽選で景品がもらえるというものである。以前は、歩数計を使ってのプログラムであったので、高齢者を含め誰でも参加できたが、昨年からスマホ利用となり、スマホがちゃんと使えない人達は参加が困難となった。スマホ利用になり、本来健康プログラムを必要とする高齢者が排除されつつあるのは残念である。スマホ難民発生の問題は、マイナンバーカード、マイナ保険証トラブルと同じ図式である。今年は、アプリも更新され、内容も昨年とは大分異なるようであるが、まだ始まったばかりで全容が掴めていない。参加費が無料なので、参加しているが、スマホの操作については、悪戦苦闘の感がある。デジタル庁が最たるものだが、上から目線のスマホ至上主義はやめてもらいたいところである。

1日4000歩以上歩くと歩数に応じてポイントがもらえ、他のウォークラリーのようなイベントに参加するとさらにポイントがもらえ、最終的な獲得ポイント数に応じて、景品抽選の申し込みができるというものである。あくまで抽選なので、どんなにウォーキングを重ねて、ポイントを獲得しても、申込数が増え当たる確率が増すだけで、何ももらえないこともありうる。健康のために歩くことが目的なので、プレゼントはおまけのようなものかも知れないが、確実なインセンティブもほしいところである。

10月4日に家の近くで設定されている6箇所のチェックポイントのあるウォーキングコースに挑戦して見た。目安時間は1時間5分、目安距離は3.4㎞となっていたが、4つ目のポイントがどうしても自分のスマホでゲットできずに、途中で断念した。事務局に問い合わせたところ、自分のスマホの位置情報が正しく表示されていないことが原因のようである。要するに、チェックポイントに近づくと位置情報を持つスマホが認知し、ポイントがゲットできる仕組みになっていて、位置情報が誤作動していたため、スマホが認知できなかったようである。位置情報の正確性に疑問を持ったが、それとリンクしたプログラムも危ういという印象を持った。

また、このスマホ利用には、スマートウォッチとスマホはデータが連動しておらず、スマートウォッチで歩数を稼いでもカウントに反映されないため、常にスマホを携帯して歩く必要があるという問題がある。特に、スポーツを行う場合、かさばるスマホを常に携帯するのは危険であり、スマホの故障の原因にもなる。ランニングはじめ野球、サッカー、テニス等足を動かす運動も健康維持には効果的だと思うが、ポイントを得るには常にスマホをポケットに入れて携帯する必要がある。今日、スマートウォッチが大分普及してきているので、それとの連動を推進し、ウォッチだけで参加できるようにしてもらいたい。アップルウオッチ等一部連動しているものもあるようであるが、保証してくれないようである。

 

コロナで自宅療養した時の医療保険適用

 

新型コロナが5類に分類される前にコロナに感染して自宅療養をした場合、医療保険の入院給付金が支給されることがわかった。これはコロナに感染しても入院施設が不十分なため、やむを得ず自宅療養となった人達に対し、入院したとみなして、保険の入院給付金を支給することになったようである。コロナにかかり、自宅療養していた人が入院保険金を受け取ったという情報がたまたま耳に入り、保険会社に確認したところ、コロナ罹災証明書があれば、7日間の入院給付金を支給するということであった。昨年12月に妻が感染し、指示に従い1週間ほど自宅療養したので、有資格と思われる。ほとんど表沙汰になっていないので、知らない人も多いと思われるが、保険会社も支払いたくないので、積極的にＰＲすることはしなかったようである。医療保険に入っていたが、まさかコロナ感染の自宅療養で入院給付金が支給されるなんて思いもしなかった。

 

ネットでも申請できるようであるが、コロナ感染の証明書類がネットでうまく送付できないため、申請書類を送ってもらうことにした。保険金の給付について知らない者だけが損をすることになるので、保険会社の対応には疑問がある。現在加入している医療保険では、入院した場合、1日5000円が支給されることになっているので、恐らく35000円が給付されるものと期待している。まだ確実にコロナ見舞金が入ってくるかわからないが、申請手続きを進めたい。保険というは、なかなか曲者で、期待通りに、給付されなかったり、期待以上の額が給付されたり、今回のような特別運用があったり、損しないためには保険の知識は意外と重要である。

 

(追記）　入院保険金が無事振り込まれ、思わぬお年玉となった。

 

コロナは第９波？日本のデータなき政策の失敗

9/5のデモクラシータイムスでは、山岡淳一郎氏がデータサイエンスと医療経済学がご専門の兪炳匡（ゆうへいきょう）さん（早稲田大学教授）にインタビューし、コロナ対策について、下水サーベイランスという極めて興味深いデータ収集の解説を聴くことができた。コロナ第９波を迎えているようだが、コロナの5類移行後は、全件検査が実施されず、定点把握のみとなっているため、日本は感染状況が全く分からなくなってきている。

日本では、当初からコロナ対策で大きな過ちを犯し、諸外国に比して、PCR検査を意図的に限定したため、検査数があまりに少なく、良質なデータ収集をしないままに政策を決め、失敗しても検証出来ていないように見える。

今回のデモクラシータイムスでは、コロナ感染状況の把握のため、米国もEUも全地域規模でシステマティックにやっている「早い、安い、正確」な下水サーベイランスを詳細に紹介してくれている。日本では、この調査方法の活用において、世界からものすごい遅れをとっているようである。これは、現在の厚労省の医系技官を中心としたコロナ対策がいかにピントがずれたものであったかを象徴するものである。日本をコロナ後進国に追いやった最近コロナ分科会長を退任した尾身氏の責任は重大である。

また、9月1日から政府の感染症対応の司令塔となる「内閣感染症危機管理統括庁」が内閣官房に設置され、厚労省内に「感染症対策部」を新設された。統括庁の長は、「内閣感染症危機管理監」として元警察庁長官で木原事件の黒幕としてネットメディアを賑わしている栗生官房副長官が就任するというから、ビックリした。警察出身で医療行政に詳しいはずもなく、その組織に期待できないと直感した。コロナ問題に詳しい人物に総指揮をとってもらい、日本の技術レベルは世界最高といわれる下水サーベイランスを早期に導入する等、早く欧米に追い付く対策を講じてほしいものである。岸田政権は、ちゃんとわかっているのであろうか？

また、データサイエンスと医療経済学の視点では、日本のデータなき政策の失敗は、コロナ政策だけでなく、マイナンバーカードにも適用されるという。マイナカードについての、今の日本の政策は、世界のデータから見ると明らかに間違った方向で政策が進められているといえるようである。データを重視すべきというデータサイエンスについて大変参考になる解説であり、現政権の人達にもこのユーチューブを見てもらいたいところである。

デモクラシータイムス～コロナは第９波？日本のデータなき政策の失敗：

https://youtu.be/UaHxj4rmDo0?si=j2wsNIBwq6NpOh35

ついにコロナ感染

喉が痛く、痰がからむので、月曜に耳鼻咽喉科で内視鏡検査を受けたが、従来とあまり変わりないという診断であった。しかし29日になると喉の違和感が増し、30日には体温が37度5分まで上がり、咳も出てきたので、近くのクリニックでコロナとインフルの検査を受けたところ、インフルは陰性であったが、コロナはバッチリ陽性と判定された。5類に移行されてから、どの病院でも、検査や診断をやってくれるようになったのでかかりやすいが、やたら多くの薬を処方された。ラゲブリオカプセルというコロナをやっつける薬は1回に4カプセルを飲む必要があり、他にも、熱を下げる薬とかせきを抑える薬とかたんを出しやすくする薬等5種類が処方され、他にもいつもの降圧剤や不整脈の薬もあり、飲みきれないほど完全な薬漬けで、飲むと気持ち悪くなるほどであった。さらに症状が気になりよく眠れないので、睡眠導入剤も飲んでいるから過剰服用が体に与える影響の方が心配である。

コロナにかかると5日間は自宅から出ないで静養することが求められるが、同居人の濃厚接触者はとくに制限があるわけではなく、各自気をつけて行動してくださいという程度である。あれほど騒いでいた濃厚接触者という定義は一体何だったのだろうか？ただ、同居人は会社の規定で2日間は休む必要があるとのことで、妻も会社を休むことになった。これで本当に大丈夫かという気もするが、ひとまず、5日間は静かにしていようと思う。でも症状が回復するか、咳き込むので、何となく肺炎が心配である。コロナのワクチンは6回すべて接種しているが、それでも感染するということであろう。回りにもここに来て感染している人も少なくない。マスクを着用している人は極端に減っているし、バッチリ密になっているし、ガードが甘くなっていることが否めないが、これでいいのであろうか？孫たちが30日にタイに戻ったが、うつしてなければいいが。。。

マイナ保険証の欠陥・問題点

マイナ保険証についていろいろ議論されているが、いまいちよくわからない点もあるので、マイナンバー総合フリーダイヤル（0120-95-0178）に電話をかけ、いろいろ質問したところ、いろいろ問題点があることが判明した。また、来年秋の従来の保険証廃止以降の取り扱いについても、まだ決まっていないことがいろいろあることもわかった。

まず、マイナ保険証で受診し、病歴・薬等の情報閲覧に「同意する」としたら、24時間、病院側ですべての情報が閲覧できる。従って、最初の病院での診断に疑問があり、他の病院にセカンドオピニオンを求めたとすると、すべてがバレでしまうことになるので、トラブルの元になる。即ち、黙ってセカンドオピニオンを求めて他の病院を受診することはできなくなる。すべてを知られては困るので、常に「同意しない」とするなら、マイナ保険証の意味がなくなる。要するに、医療データは、All or Nothingで、全ての情報が丸裸でだだ漏れとなるのである。自分で一部の情報を削除したり、隠したりすることは全くできないことも判明した。医療情報は、マイナ保険証を持っていない人もデータが蓄積されていて、持っていなければ、ただ、本人も病院側もアクセスできないだけということもわかった。従って、マイナ保険証を持っていたとしても、自分だけがアクセスして情報を確認できればそれで十分で、受付の際は、「同意しない」を選択したほうがよさそうである。新たに受診する病院には、必要な情報だけを口頭ないし文字にして伝えた方がよさそうである。それにその情報は3年間分だけで、それ以前は見ることが出来ないとのことである。病気は3年で完治するわけではないので、3年間だけということは、データ蓄積といっても、話にならないほどお粗末な制度設計である。

また、マイナ保険証で薬をもらう場合でも、「お薬手帳」を発行してもらえるのかどうか訊いたところ、まだわからないという回答であった。マイナポータルのデータは最新のものをすべて反映しているわけではないので、「お薬手帳」のほうがはるかに正確で便利である。それに薬も3年間のデータしか見られないとのことでは話にならない。「お薬手帳」は、過去何十年の記録が手元にあることになるので、はるかに役に立つ。どうも保険証廃止後の「お薬手帳」の発行についてはまだ決まっていないようなので、発行可能となるように国民は強く要求すべきである。手帳がもらえないなら、3年分だけでは意味がないし、自分でマイナポータルに調べに行くのも面倒なので、マイナ保険証をやめて資格確認書に移行したほうが便利で得策といえる。

マイナ保険証で受診するのと従来の保険証で受診するのと、窓口負担額に格差をつけ、マイナ保険証を優遇しているとの情報についても訊いてみたら、数十円の話であるが、事実であることがわかった。マイナ保険証なら初診時の加算は20円（3割負担の場合6円）、再診時はゼロだが、現行の健康保険証を利用すると、初診時60円（同18円）、再診時20円（同6円）になるという。現行保険証を割高に設定し、マイナ保険証へと誘導する作戦であり、 マイナ保険証の普及をねらったものと言われても仕方がないし、とんでもない話である。日刊ゲンダイデジタルによると、来年秋以降、資格確認書を利用する場合、ペナルティを課し、少し高く設定することが検討されているようで、これまたとんでもない話である。

医療情報は3年分だけとか保険証受付の時に閲覧を「同意する」とした場合、ドクターは24時間だけ閲覧できるとかは問い合わせて初めて知った情報である。政府によるマイナ保険証についての広報活動は、不十分だし、メリットの説明も不十分である。厚生労働省のホームページに書いてあるとのことであるが、ほとんどの人は見ないし、意味がない。従来の保険証に代えて、資格確認書に移行する作業量と莫大な経費をどう見ているのであろうか？マイナカードの普及は、国民のためではなく、政府行政のためであることは明々白々である。政府が勝手に保険証の廃止を法律化してしまったので、復活させるには新たな法律を作る必要があるから元に戻れないだけである。国会の議論を通さず、政府が勝手に法制化して、それが失敗であったことが明らかになっただけである。政府与党は、メンツを捨て失敗を認めるべきであり、それで国民から非難を浴びるのも受け入れるべきであろう。政府与党がオウンゴールして得点を許しているのだから、野党も千載一隅のチャンスを生かすべくしっかりと本来の仕事をしてほしいものである。また、政府与党は木原問題で何回もオウンゴールし、また、松川るい・今井絵理子の外遊問題、森まさこのブライダル問題と度重なる敵失でも勝てない野党も情ない話である。

自分なりにマイナ保険証の問題点を整理すると、

①医療情報・薬情報は3年分しか見られない。（病気は3年以上の経過観察が必要）～　　即時にはデータが反映されない　但し、スマホの保有が前提

②情報の閲覧は、all or nothing。すべての情報がだだ洩れ

➂トラブルなくセカンドオピニオンを求めることが困難になる。

④毎回持参する必要があり、紛失の恐れがある。

⑤5年に一度自分から申請手続きを行う必要がある。

⑥パスワードが数字4桁だけなので、セキュリティーは甘く、情報が盗まれやすい。

⑦お薬手帳がもらえなくなる恐れがある。

⑧システムダウン時のトラブルが心配。
⑨資格確認書での受診者を料金で差別することはおかしい。

⑩税金から莫大な経費を使うことになる。

当初任意であったマイナカードの所有を保険証廃止とからめて勝手に義務付けること自体言語道断であり、早期に撤回を求めたい。

日刊ゲンダイデジタル（8/16）：https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/327536

ＥＺＤＯ検脈！（ACジャパン 支援キャンペーン）

日本心臓財団は7月から、不整脈「心房細動」の早期発見をテーマにした啓発広告を始めた。ACジャパンの「支援広告キャンペーン」で、テレビ、ラジオ、新聞、雑誌などを通じて展開している。　広告は人気グループTRFのDJ KOOさんが、CMオリジナルのビート「EZ DO（イージードゥ）検脈！」とともに、心房細動リスクや検脈の大切さを伝える内容。今回のACジャパン支援広告キャンペーンでは、リスクの高い不整脈である「心房細動」の早期発見をテーマにした啓発広告を制作したという。

同財団によると、心房細動は加齢や高血圧などの生活習慣病、ストレスにより発症するといわれており、超高齢社会の影響により患者数は増加傾向にある。「心房細動を放置すると心原性脳梗塞や心不全の原因となるため、早期発見が重要だ」と指摘。一方、心房細動患者の約4割が無症状で、症状が起きたとしてもすぐに治まることが多いため早期発見が難しいとしている。

自分自身、今年2月に心房細動を診断され、不整脈と血液さらさらの薬を毎日飲んでいるため、関心が高く、このCMがすぐに目に留まった。このようなCMがあるということは、それほど対象者がいるということであろう。カテーテル・アブレーションという治療法もあるが、年も年だけに、今は症状を見つつ薬で対処している。

テレビCMでは、DJ KOOさんが、ノリノリのリズムに合わせて「リズムを感じていこうぜ！」とアピールする中、自分の脈が乱れていることに気づき検診に行き、早期発見には定期的検診が重要だと呼びかけている。

テレビCM:  https://youtu.be/LNuhjQfOjC4

後期高齢者医療保険制度のアナログ極まる仕組み

令和5年度の後期高齢者医療保険料が決まったので、納付書で支払えという郵便物が届いた。7,8,9月分ということだが、一月分としては、理解していた年間の保険料を12で割った額より1万円近く多いので、疑問を感じ、区の担当部署に問い合わせをしたところ、いろいろなことがわかった。

まず、保険料のお知らせが入っており、そこには、「お支払いは7月からとなりますので、来年3月までの9回で月割りしています」と書いてあるが意味がよくわからなかった。問い合わせてわかったことは、3月に後期高齢者になったので、4～6月分は、未納になっており、その分を上乗せていることがわかった。一般的には、例年、保険料は7月に決まるので、4～6月分は前年実績に基づき、仮の徴収を行っており、7月分以降で、額の調整を行っているということがわかった。

今回、納付書が同封されており、それで保険料を支払えと案内されているが、口座振替も可能で、パソコンやスマホから手続きができる旨の案内文も記載されていた。口座振替の方が楽なので、手続きをしようかなと思ったが、問い合わせで、次のようなこともわかってビックリした。

今回の郵便物には保険料の算出方法等を記載したリーフレットも同封されていたが、保険料は、均等割額と所得割額の合計で算定されるという内容で、すでに知っていたことなので、すべてに目を通さなかった。問い合わせてわかったことは、保険料の徴収は、原則的には、「特別徴収」といって、年金から引き落とすことになっているが、介護保険料と後期高齢者保険料の合計額が、1回あたりに受け取る年金額の2分の1を「超えている場合とか新たに後期高齢者制度の対象となった場合は、特別徴収とならず、「普通徴収」（納付書又は口座振替）で保険料を納めてもらうと規定されていることが判明した。

保険料支払いの通知書には年金からの天引きの話しは一切案内されていないので、問い合わせて初めてわかった。皆、後期高齢者になって、初めて通知を受けるのであるから、わかりやすく丁寧に案内すべきである。年金からの天引きが原則なら、まずそのこと説明し、新規の対象者については、まとめて払うため初年度の保険額が高額となるので、納付書で対応する旨きちんと説明すべきである。

後期高齢者保険料は、均等割額と所得割額（年金等）の合計であるから、保険料が高い人は年金等の所得も高いはずだから、基本的に初年度以外は2分の1ルールが適用されるはずがないと思い、担当者に正したら、まさにその通りであった。マイナカードでデジタル化などと声高に議論されているが、後期高齢者の医療保険制度や保険証や保険料算出などはアナログ全開である。もっとすっきりとデジタル化できないか検討すべきであろう。

「70歳が老化の分かれ道」！？

図書館で予約待ちをしていた本書がやっと回ってきて、70歳をとうに過ぎているので、少々遅きに失したが、興味を持って読んでみた。著者は、精神科医として、特に高齢者医療の世界で有名な和田秀樹さんで、「80歳の壁」はベストセラーにもなっている。

著者によれば、70代の日本人は、これまでの70代とはまったく違う。若々しく、健康になった70代の10年間は、人生における「最後の活動期」となるという。70代の過ごし方が、その後、その人がどう老いていくかを決めるようになる。70代に努力することで、要介護となる時期をできるだけ遅らせ、晩年も若々しさを保つことができる。70代の生活、医療とのかかわり方など、老化を遅らせる知恵を、著者は説く。

目次を見るだけで、著書の概要やポイントがつかめるので、下記に示してみる。なるほどという内容ばかりなので、遅ればせながら実践してみたい。70代の人は是非一読をお薦めする。

第1章　健康長寿のカギは「70代」にある

・いまの70代は、これまでの70代とはまったく違う

・もはや70代は現役時代の延長でいられる期間となった

・「人生100年時代」に70代はターニングポイント

・早死にするか、ボケで亡くなるかの時代

・70代は老いと闘える最後のチャンス

・努力したかどうかが、あとあと大きな差になる

・一気に老け込まないために、いちばん必要なもの

　　---　意欲の低下をいかに防ぐか　

・70代にはさまざまなリスクがある

　　---　意欲の低下、病気やケガ、生活環境の変化

・70代に身につける「習慣」が、その後の人生を救う

第2章　老いを遅らせる70代の生活

・何事においても、「引退」などしてはいけない

・働くことは、老化防止の最高の薬

・運転免許は返納してはいけない

・肉を食べる習慣が「老い」を遠ざける

・陽の光を浴びる習慣が人を若々しくする

・脳の老化を防ぐのは、生活のなかの「変化」

・インプットからアウトプットに行動を変える効果

　　---　本を読んでインプットする行為より、会話などのアウトプットの行為

　　　　の方が老化の防止になる

・70代の運動習慣のつくり方

　　---　意識して定期的、継続的に運動する

・寝たきりにならない転倒リスクの減らし方

・長生きしたければダイエットをしてはいけない

・美味しいものを食べて免疫力アップ

・70代になったら、人づき合いを見直そう

　　　---　嫌な人とはつきあわない

など

第3章　知らないと寿命を縮める70代の医療とのつき合い方

・いま飲んでいる薬を見直してみよう

・血圧、血糖値はコントロールしすぎない

・検診より心臓ドック、脳ドックを受ける

・70代になったら注意すべき医師の言葉

　　---日本の医師は、長生きの専門家ではなく、自分が担当する臓器のスペシ

　　　ャリストにしかすぎない。

・70代の人のかしこい医師の選び方

　　---嫌な医師とはつき合わず、会うと気持ちが楽になる話しやすい雰囲気が

　　　ある医師を選ぶ、

・70代のための「がん」とのつき合い方

　　---「がん」になっても、70代では手術はしないほうがいい

・70代は「うつ」のリスクが高くなる

　　---　心の病だと病院に行かない人も多いが、病院に行くべし

・認知症は病気ではなく、老化現象の一つだ

・医学は発展途上の学問である

第４章　退職、介護、死別、うつ・・・「70代の危機」を乗り越える

・定年後の喪失感をどう克服するか

・趣味は働いているうちにつくろう

・介護を生きがいにしない

・在宅介護より在宅看取りという選択肢

・高齢者のうつのサインを見逃さない

・男性ホルモンは男にとっても女にとっても若さの源

・歳をとってやさしくなることが幸せへの近道

　　---自分のことだけで生きるのではなく、まわりの人のために尽くす生き方に変えるべき

等々

6回目のコロナワクチン接種

新型コロナが5月8日から5類感染症の分類に変わったが、ウィルスそのものの感染性や病原性が変わるわけではない上、感染の実体が皆目わからない状況にある。沖縄が過去最高の感染状況になっているとか感染が拡大されている恐れがある。「のど元過ぎれば」のお気楽からか、コロナに感染しても、ちょっとよくなれば、平気で外出するし、マスクもしないし、我々が知らないだけで、感染が拡大している可能性も強い。回りにも感染者が増えているが、ほとんど風邪並みの対応のようで、マスクをつけていない人も多いし、街にはマスクを付けていない外国人観光客で溢れ返っている。

5回目のワクチン接種から所定の期間が過ぎ、接種券も届いていたので、7月4日に近くのクリニックで6回目の接種を受けに行ってきた。発熱等の副作用も心配だが、無料で接種できる最後となる可能性もあるので、受けておいたほうがいいかなとの判断である。区の接種対象者の接種率は30％程度と低く、6回目はもう受けないという声もよく耳にする。初めて行くクリニックで、なおかつ、血液さらさらにする薬を飲み始めてから初めての接種で、予診票にもそのあたりが書かれているので、当日朝は服用を控えた上、接種を受けた。どうも、服用をやめる必要はなく、ただ注射後2分程度指で強く押さえてほしいということだけであった。

クリニックは一般の患者さんでかなり混んでいて、熱がある人や具合の悪い人がいろいろ来ているので、待っている間に何か感染するのではないかの方が気になった。接種自体は6回目なので、慣れたものだが、いまのところ、今まで同様、熱が出るようなこともなく、本当に接種できたのか不安になるほどである。PCR検査の方はすでに有料になっているので、検査する人が相当減っていると思われる。岸田政権は無策状態だが、コロナはまだ収束しているとは思えないので、今後とも警戒を要する。

アナログ満載の国民健康保険料徴収

自分宛に国民健康保険料納入通知書なるものが郵送で届いた。保険料といえば、先に多額の後期高齢者医療保険料を徴収されたばかりなので、またもや国民健康保険料の請求が来たのかと思いきや詳しく見ると配偶者の保険料であることが判明した。年間一括払い用と一ヵ月払い用の計6枚もの納付書が同封されていた。それに保険料の支払いは、口座振替が原則と書かれ、口座振替用紙も同封されていた。また、口座振替キャンペーンの案内も入っていた。初めての経験で制度の全貌がよく理解できなかったので、区の担当に訊いたところ下記のことがわかった。

・当保険料は、配偶者のものであるが、通知書は本人宛ではなく世帯主宛に送付されることになっている。

・世帯主が後期高齢者になるとその配偶者は新たに国民健康保険に加入することになり、今回はその請求書である。

・口座振替が原則と書いてあったが、訊いたら現時点では、45％程度しかいない。そのため、口座振替にした人は抽選で物産詰め合わせがもらえるキャンペーンをやっている。応募券は振替依頼書の中に潜りこませて送付してほしい（そんな案内はどこにも書かれていない）。口座は、世帯主でも本人のものでもいいという。マイナンバーに紐づけられている銀行口座は全く別物なので、利用不可とのこと。

口座振替の申請には、銀行の届印の押印まで要求されているから驚きである。印鑑廃止やデジタル化はどうなっているのか？世の中、政府主導でマイナンバーカードを普及させようとしているが、国民健康保険のスキームは全く対象になっていないようである。それもそのはずで、マイナンバーカードは個人個人に割り振られているが、国民健康保険は、個人個人ではなく、世帯主という概念が継続されている。世帯主あっての被保険者というからマイナンバーとは制度設計として根本的に相いれない。

今回の口座振替キャンペーンも、マイナポイント付与の施策を思い出させるものである。現状45％程度しかないのに口座振替が原則などとはおこがましい。国民としては、銀行口座を登録しているのだから、国民健康保険もそのスキームに載せるならまだわかる。どうも話を聞いていると、マイナンバーカードの銀行口座は、国や地方自治体から給付するお金の振込先でしかなく、その口座からお金を徴収するというような制度設計にはなっていないような気もする。デジタル化をめざすというなら、国民健康保険の制度もデジタル化すべきである。アナログ満載の後期高齢者用の保険証とマイナ保険証が財布の中で同居し、その不釣り合いぶりに笑ってしまうほどである。マイナンバーカード自体トラブル続きで、前のめりの河野大臣がいつ白旗をあげるかが注目される。