12月4日に再区長選と区議の補欠選が実施されるということで、また、選挙カーによる演説やらの騒音が街によみがえってきた。10月の選挙で1人も法定得票数(有効投票総数の4分の1)に達しなかったため再選挙となったものだが、全く同じ形式で実施されるという。首長の再選挙は全国7例目(都内では初)で再々選挙は過去に例がないというが、また誰も当選せず、再々選挙となる可能性もある。選挙管理委員会によると、区長選1回にかかる費用は約2億円だというから、区民税を納めている者にとっては一大事である。
27日に立候補したのは、前回の候補者6人のうち5人と、新たな1人ということで同じようなメンツ。いずれも無所属の新顔で、元区議3人、元都議、元銀行員、元大学教授が1人ずつ。10月の選挙は新顔6人が立候補したが、最多得票の候補も法定得票数に約590票足りず、当選者なしの結果となった。過去6例はいずれも候補者が4人以下に減って決着がついており、今回の区長選再選挙は候補者が減らなかった初のケースとなるという。
公職選挙法か何かで定められているのかも知れないが、不合理な話である。税金の無駄遣いもいいところである。例えば、上位3名で再選挙するというならよくわかるが、全く同じやり方では、有権者は同じ投票行動をとるはずなので、結果もそんなに変わらないとも思われる。もし変わるとすれば、最初の投票結果は正確ではなく何だったのかということになる。法律の改正を検討すべきである。
また、区長の再選挙と同時に区議の補欠選も行なわれることをはじめて知った。これは、区議を辞めて区長に立候補した人がいるので、その分が空席となって、補欠選挙が必要というが、何か変である。前回の区長選で区議のポストが開くのは分かっていたことであり、前回同時にやるべきである。区議辞職のタイミングと補欠選挙公示のタイミングのズレで、同時にできなかったということらしいが、これも法改正が必要である。要するに、区議から区長へ立候補する人がいる場合、区長選が再選挙にならなかったとして、常に区議の補選だけは実施する必要があるというからこれも税金の無駄遣いもいいところである。総務大臣がすぐにクビになるような国だから税金の無駄遣いも諦めるべきなのか?
朝日新聞デジタル: https://www.asahi.com/articles/ASQCW421XQCVOXIE00D.html
森喜朗元首相は29日、金沢市で開かれた金沢医科大の創立50周年を記念する式典であいさつし、自身が杖(つえ)を使用していることに触れ「杖を突いていると身体障害者に見えて、みんなが大事にしてくれる」と述べたというから驚きであり、耳を疑う。まさに身体障害者を揶揄した不適切発言そのものであり、相変らず病が治っていないことが露呈された。彼は本当にそう思っているのであり、彼にとっては失言でもなんでもなく、本音そのものである。そんな人物に一国の首相をやらせてきた日本人は反省すべきであろう。
彼は金沢医科大で顧問を務めており、来賓として出席したという。この人のあいさつはその場の笑いを取ろうと一見うまそうに見えるが、このような不適切発言の常習犯である。実際のあいさつを生で何回か聴いたことがあるが、人を引き付けるような話し方が上手でその場を盛り上げるのが得意である。女性蔑視発言で東京五輪組織委員会の会長を首になったことは誰もが知っていることだが、全く懲りていないというか病は治っていないことが明らかになった。
現在、検察による東京五輪の贈収賄事件が佳境をむかえようとしており、捜査の手が森さんまで及ぶのかどうかが焦点となっている。何度も逮捕され、拘留され続けている高橋治之容疑者と森さんとは物凄く親密な関係にあるので、グレーであることは間違いない。五輪招致にまつわる嘉納治五郎財団も森さんが仕組んだものであり、疑問はつきない。政治家の逮捕まで及ぶ可能性もあるので、今後の検察の動きに注目する必要がある。森、麻生、安倍といった自民党の政治屋に牛耳られてきた負の遺産を抱える日本の前途は決して明るくないことは間違いなさそうである。
TBSニュース: https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/190784?display=1
先の国会で野田佳彦氏が安倍さんへの追悼演説を行ったが、一見名演説のように見えるが、その内容はひどいものであった。彼が自民党議員で演説でヨイショするなら、まだわかるが、最大野党、立憲民主党最高顧問でありながら、あのような追悼演説をするなんて理解できない。誰が仕組んだのか知らないが、追悼演説を頼まれても断るべきが野党議員のあるべき姿勢であり、立憲民主党執行部が何も言わないとしたら、もう終わりである。安倍長期独裁政権が引き起こした問題点は少なくなく、それを野党の議員がヨイショするなんてどこか変な話である。
旧統一教会と自民党との蜜月関係が毎日マスメディアを賑わし、山際経済再生大臣が辞任に追い込まれる事態となっているが、当問題の最大の責任者は安倍元首相であり、安倍さんは旧統一教会の広告塔となっていたも同然で、山上容疑者の選択は正しかったともいえる。そんな人物に対し、国葬を行い、野党議員が追悼演説するなんて、日本もおかしな国である。マスメディアも銃撃事件発生当初、犯人が勘違いして安倍元首相を狙撃したという趣旨の報道をしていたが、それこそ反省すべき報道であったといえる。安倍さんがズブズブの関係であったからこそ、現在大きな問題となっていることを忘れてはならない。ネットニュースの一月万冊でも、野田氏による追悼演説について、厳しいコメントが解説されているが、全く同感である。ジャーナリストの佐藤章氏の見立てにはいつも感心する。野党のふがいなさにいつもガッカリする。やはりネットの3ジジ放談でも、平野貞夫氏が演説をバッサリ切っている。
一月万冊の解説(10/26): https://youtu.be/4Q8gqr2Zs6o
野田演説への酷評は、「3ジジ放談」参考: https://youtu.be/jIFp1InvdYk
ネット情報の一月万冊の特ダネとして、国葬問題、旧統一教会問題、五輪汚職問題、円安・物価高問題等により、岸田内閣の支持率が30%を切るところまで急降下しており、衆議院解散総選挙のカウントダウンが始まろうしていることがジャーナリスト、佐藤章氏によって解説されている。10月に入っての時事通信の調査では、内閣支持率が27.4%、不支持率が43.0%という危険水域に入っている。
我々にとっては、円安・物価上昇問題は深刻である。9月の企業物価指数が19カ月連続増で過去最高(+9.7%)になっており、消費者物価への影響は必至である。物価上昇は、世界的原油価格上昇、ウクライナ戦争による食糧価格上昇に加え、日本は急激な円安で、追い込まれている。日銀の黒田総裁は、経済金融界における安倍さんということらしく、アベノミクスを推進し、円安はいいことだと言い張るトンチンカンな頑固爺さんということらしい。岸田首相は、黒田総裁をクビにする頭も見識も度胸も持っていないので、支持率は下がるのみである。
さらに、長男を首相秘書官にしたことも大批判を浴びている。文春オンライン(10/13)でも岸田ファミリーのことがボロクソに書かれている。政治家の政治資金の相続財産の優遇についても追及されている。一般の人は別に、政治家だけは無税で相続しているというから驚きである。自民党政治を打破する必要があるが、国民は皆ボンクラであるようである。五輪汚職も森喜朗元首相に及びそうなところまで来ているという。安倍さんがいなくなって、現在の検察は本来の仕事を取り戻そうとしているから、自民党は、この検察の捜査に一番怯えているようである。もし、解散総選挙は検察の捜査妨害が目的というなら大問題である。検察の捜査の動きを止めるために、解散総選挙は11月上旬を狙っているようである。一月万冊の分析、解説は大変興味深いし、役に立つ情報ばかりである。我々は、もっと怒るべきであろう。
一月万冊(10/13): https://youtu.be/Dw8K6yXJcZg
岸田内閣が発足してから1年が経ったが、読売新聞が10月1~2日に実施した全国世論調査によると、岸田内閣にとって、マイナス評価が全面に出る結果となっているようである。国葬の実施については、よかったと「思わない」が54%で、「思う」の41%を大幅に上回っている。旧統一教会と政治家をめぐる問題での首相の指導力については、発揮しているとは「思わない」が80%で、「思う」の13%を圧倒的に上回っている。物価高に対する政府の対応については、「評価しない」が73%で、「評価する」の21%をこれまた圧倒的に上回っている。政府寄りの読売でさえ、こんな調査結果であるなら、実際はもっとひどい状況にあると思われる。
国葬の大失敗、旧統一教会と自民党との癒着、物価の上昇、円安の加速、五輪汚職問題とマイナス材料ばかりで、岸田内閣は、ほぼ機能停止状態にあるが、昨日、首相秘書官に自分の息子を起用するというトンデモニュースも流れていた。人の話しを聞くとは名ばかりで、世論の動向もわかっておらずKYもいいところであることを露呈してしまった。反社会的集団の旧統一教会の解散命令も出せないとは情けない話である。ラッキーにも順番で首相になったが、もともとリーダーシップはないし、哲学もないし、努力をしてこなかった人でもあり、外務大臣時代もほとんど成果をあげておらず、日本の将来を任せるには、大きな不安がある。一月万冊でも、岸田さんについて、核心の解説をしてくれている。権威主義の自民党政権では、もう駄目なような気がするが、それに代わる野党も腰砕け状態なので、日本の将来は不安だらけである。
読売世論調査(10/2): https://www.yomiuri.co.jp/election/yoron-chosa/20221002-OYT1T50094/
週刊現代記事(10/3): https://news.yahoo.co.jp/articles/7469482bbbb513c0f182acee19cc51f8e9b255c9
一月万冊の解説(10/3): https://youtu.be/g57bNCstQ4g
安倍前総理の銃撃事件から自民党と旧統一教会との深い関係が浮かび上がってきたが、統一教会の名称変更をめぐって、当時の下村博文文科大臣の嘘と疑惑が発覚しつつある。霊感商法等で社会問題となったいわく付きの組織なので、単なる名称変更など認められるはずもないのに、2015年、下村文科大臣の時に、名称変更が認められたものである。被害が今でも続いている背景は、この時「世界平和統一家族連合」に名称が変更されたことが大きいとされている。2015年とは第二次安倍政権の時代である。
文化庁から提出された名称変更の決済文書の変更理由欄は黒塗りされているというから極めて怪しいと言うか何か隠している可能性が強い。決裁者は、あくまで文化部長で、大臣は知らないとか、指示など一切出していないと白を切っているようだが、疑惑が噴出し、外堀が埋りつつある。国会閉会中審査も計画されているようなので、この疑惑は近々明らかになるような気もする。自民党特に安倍一派と旧統一教会とのズブズブの関係は明らかであり、安倍狙撃犯の理解は正しく、安倍さんは身から出た錆で狙撃されたともいえる。
自民党の代議士には、旧統一教会の支援を受けたり、ズブズブの関係は否定できないのに、自民党はきっぱり縁を切るとか、実態を調査することすらやろうとしないのだから呆れるばかりである。国葬についても、何の根拠もなく、国会にかけることもなく、かってに岸田首相が決めたことで、禍根を残すことになりそうである。国葬は、国民の半数以上が反対しており、自民党政権による政治利用でしかなく、国民とて気持ちよく弔う気持ちは沸かないと思われる。個人的には、安倍さんは国葬に値する業績を残しているとは言えないし、逆に、長期独裁政権を利用し、モリカケ、桜はじめ、独裁的に悪いことばかリしてきたような気がする。コロナ対策の無策ぶりもひどく、岸田政権の支持率が急落しているのも頷ける。
日刊ゲンダイデジタル(8/4):
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/309305
ネット雑誌、LITERA記事(7/26):