マイナンバーカード受け取りと期日前投票

 

7月1日、申請していたマイナンバーカードの受け取りと期日前投票のため、区役所に行ってきた。カードの受領は、30分単位の予約制であるが、一旦閉め切ると再開放しないので、人数配分はめちゃめちゃで非効率この上ない。前もって予約人数が少ないことがわかっていたが、ほとんど待ち時間なく受領手続きができた。自分で決めた電子申請の署名用IDと共通暗証番号を自分で区役所にあるコンピュータにタッチパネルで入力したが、何か変な手続きとの印象を受けた。てっきり、新規作成の5000円分のマイナポイントがもらえる手続きができると思いきや、区役所で手続きが完了しても、国のコンピュータで処理するので、ポイント手続きができるのは24時間後以降であると言われた。24時間後ということは何か変だが、一体どういうことであろうか？その場ではマイナポイントの手続きは何もできず、後で自分でやれと言われた。

新規作成のポイントをもらうには、自分で決済サービスを一つ選んで、入力する必要があるが、それにはスマホにおいて、マイナポイントアプリのダウンロードが必要であるという。パソコンでできないのか訊いたところカードリーダーが必要なので駄目と説明された。今どきパソコンで手続きができないとはどういう制度設計になっているのか制度のお粗末さを感じた。スマホは持っているが、詳しくないので、それに持っていない人もいるので、それしかできないというのはどうかと思う。スマホでの手続きが出来ない人は、マイナポイント手続スポットがあるので、そこに行けと言われた。手続スポットは役所窓口、携帯各社、イオングループ、ビックカメラやヤマダ電機というが、知られていないし、何か変である。健康保険証としての利用申込と公金受取口座の登録による7500円分のポイントの手続も一緒だという。後半二つは6月30日から申込受付を開始したが、アクセスが集中し、アクションできない事態も招いているという。24時間経ってから、アクセスしてみたが、若干の待ち時間で繋がったものの、まずカードの読み込みがうまくできない。やり方の説明も不親切でスマホでうまくカードがよみとれずギブアップ。仕方なくヤマダ電機に駆け込む羽目になった。

ヤマダ電機に行ったところ端末は置いてあったが、係員はおらず、すべて自分でやれということであった。店員に訊いたところ、自分達は知識は全くなく、ただ端末を置いてあるだけという。マイナポイントのサイトにアクセスを試みるも、2分待ち、1分待ちとなり、繋がっても，申し込みのボタンを押すと、また2分待ちに戻ってしまう。何回やっても同じ現象なので、その機器に不具合があって、ループでぐるぐる回ってしまっているようであった。コールセンターに電話で問い合わせたところ、故障ではないかとの話であった。端末とは別に、スマホでも申し込みができるようになっているが、何度トライしてもうまく読み込めないので、そのことも質問してみたが、スマホといってもできる端末とできない端末があるという。確かに、スマホ上で、受付可能な端末がリストされているが、すべてを網羅している感じではなかった。自分の端末もリストされていないが、携帯会社に訊いてほしいとの説明であった。同じ端末でもＡＵはリストされているが、ワイモバイルではリストされていないので、駄目かも知れないとこのことであった。

マイナポイントの受領は、スマホでやるか、手続スポットでやるという制度設計になっているが、スマホは全てをカバーしていないこと、手続スポットでは、端末が置いてあるだけなので、自力で入力する必要があることがわかった。また、スマホによる申込の場合、できる端末であっても、読み取りをきちんとやるには、コツがいることもわかった。チラシにも、読み取るコツなるものが書いてあるのを知って驚いた。手続きするのに、コツがいるとは、変な話で、いかに制度設計がお粗末であるかを示している。誰でも簡単にも申し込めるようにすべきであり、そうでもしないと普及はおぼつかない気がする。カードの作成は促進するも、マイナポイントの付与はハードルを高くして取らせないように意地悪しているとも思える。

マイナポイントのテレビコマーシャルも始まり、政府はカードの普及に焦っている感があり、制度設計が追い付いていない印象である。申請手続きがすっきり整理されておらず、やたら複雑で面倒な印象。健康保険証利用と公金受取口座登録も多くの国民に誤解されている感がある。保険証を変更したり、口座を変更したりする必要なんか全くないのに、変更が必要になるような印象を与えてしまっているのは、広報活動の問題だが、どうも本音としては裏がありそうである。

結局、カード自体を受領しただけで、マイナポイント手続きはすべて後日ということになってしまった。折角、区役所に来たので、期日前投票も行ったが、相変らず、住所、氏名、理由を書かせる手続きは旧態依然としていたのにがっかりした。理由も、当日不在とか病気とか書かせるがその他欄がないのはおかしい。当日より、本日のほうが都合がいいという人も多いと思うが、そういう人を想定していないのである。

いつでも投票ができることをもっとＰＲして投票率をあげるべきと思うが、自民党や公明党は、それでは困る消極的な姿勢が見え見えの印象がある。いちいち理由書なんか書かせないでほしい。また、比例区の立候補者が178人もいることを知ってビックリした。ずらっと名前が書いてある立候補者のペーパーが掲示されているが、人数が多すぎてメガネがないと見えない位小さな字になっていた。これも何か変であると感じた。いろいろ変を感じた1日であった。

マイナンバーカードの誇大広告

 

マイナンバーカードの普及にあせっているのか、政府は、カードを作ればマイナポイントがもらえるというテレビコマーシャルも始めているようであるが、作れば自動的にポイントがもらえるような簡単なものではなく、誇大広告の感がある。区役所の一角で、写真も無料でマイナンバーカードの申請受付をやってくれるというので、先日、手続きを行い、カードが用意できた旨の交付通知書が届いた。

カードを受け取るには、事前の予約が必要で、それも7日先以降でないと予約ができないという事実がわかった。ネット上で予約可能であるが、7日先以前は、すべて予約不可のマークが付いており、一旦締め切ると空席があっても一切開放していないことが判明した。30分単位の受け付けであるが、15人まで予約可能という説明を受けた。ということは、1人しか予約が入っていなくても、予約をクロ－ズするので、14人分は誰も手続きができないということ意味する。常識的には、満席ではなかったり、キャンセルが出たりしたら、受付をすべきと思うが、非効率を改善しようという気がないみたいである。書類の準備をするのに時間がかかるので、7日先以降しか一切受け付けできないという言い訳をしていた。まさにお役所仕事である。

受け取りのやりとりで分かったことは、カードの新規取得で5000円分のポイントが付くと宣伝されているが、ただ作るだけでは駄目で、受領の際、使える決済サービスを選び、それを利用して買物をして初めてその額の25％を限度としてポイントが付き、その最大が5000円分（2万円分使用）だということがわかった。宣伝チラシにはそんなことは一切書いてなく、一種の誇大広告といえる。

また、健康保険証としての利用申込と公金受取口座の登録で、それぞれ、7500円分のポイントがもらえると宣伝されているが、カード受領時の申請は不可であることもわかった。要するに、手続きをしたければ、また出直して来いということを意味する。なぜ、同時にできないか不思議であるし、マイナンバーカードの普及を真剣にやろうと考えているのか極めて疑問である。それに係員の話しによると、健康保険証と口座登録は詳細がまだ決まっていないので、どういう形でポイントがもらえるのか案内できないという信じられない説明があった。手続きをやってみて、政府のやる気度を全く感じられない印象を持った。

 

プーチンは戦争犯罪人

 

バイデン米大統領はじめ世界各国の首脳が言及するように、今やプーチンは「独裁者」「暴君」「悪党」「悪人」「極悪人」「殺人鬼」「狂人」「凶悪犯」等どんな言葉を使ってもまともに表現できないほどまさに「戦争犯罪人」である。プーチンの顔つきは、ここ数ヶ月どんどん悪くなっていて、悪魔の形相と化している。なぜたった一人の犯罪者によって地球全体が脅かされるのはどうみてもおかしい。良識ある人類の叡智でロシアという「ならずもの国家」及びプーチンを葬り去る必要がある。

今回のロシアのウクライナ侵攻をマスコミも安易に戦争という言葉を使っているが、違和感がある。犯罪行為を受けたウクライナが正当防衛をしているだけであり、非難を浴びるべきはロシア側だけである。戦争というと双方で争い戦っているイメージで、どっちもどっちの感があるが、今回は、プーチン率いるロシアの一方的犯罪行為である。核をちらつかせて、大量虐殺を行うこと自体許されるはずがないが、それを止める手立てがないというのもおかしな話しである。

毎日のニュースは、このウクライナ侵攻一色で、被害が広がるだけでなので、見ていて気が滅入り、心が痛むばかりか、プーチンへの憎しみだけが増幅し、気分が悪くなる。侵攻を止める有効な手立てはないものであろうか。どんな悪いことでも、「やったもん勝ち」になったら、人類は破滅を迎えることになる。

犯罪者は、常に自分が正しいと考え、犯罪行為を行う「我利我利亡者」であり、それをなくすためには、刑罰を与えるしかない。プーチンは、三毒の煩悩に凝り固まているので、追い込まれたプーチンはエスカレートするだけで、何をしでかすかわからない。最新の映像では、手が震え、パーキンソン病を患っているようだというから、ますます自暴自棄で危ない。犠牲者を多数出しもう遅すぎる感があるが、それでも、何とかするためには、斬首かクーデターしかないと思う。そんな悪人をトップに選び、今でもその支持率が8割というからロシア国民もグル状態というか同罪であり、内部からのクーデターは期待できないので、斬首しか道はないような気がする。

 

 

ロシアは嘘つき泥棒集団

 

ロシアによるウクライナ侵攻を受け、うどんチェーン「丸亀製麺」のロシア内の店舗の閉店を決定したが営業が継続されていることが判明したという。屋号を勝手に「マル」に変更し、メニューやサービスは同一であるという。フランチャイズ契約を結んでいるロシア企業がブランドとノウハウを無断で勝手に使用しているようである。独裁者プーチンの戦争行為の蛮行は許されないが、プーチンの支持率も80％を超えているというから驚きである。ロシアは、暴君プーチンだけでなく、一般のロシア国民も五十歩百歩で、まさに嘘つき泥棒集団と言われても仕方ないところである。マクドナルドもロシアでの直営店の営業を停止しているが、多くのフランチャイズ店が勝手に営業を続けているようである。

また、ロシアの報道官や駐日ロシア大使がウクライナでの大量虐殺について、ウクライナの自作自演でロシア軍は何もしていないとテレビの前で平気で嘘をついていたが、ロシア人の正体見たりの感がある。プーチンだけが悪いので、経済制裁でロシア人を苦しめるべきではないと発言する人やロシアも悪いがウクライナ側も悪いと言うようなとんでも発言をする人もいるが、プーチンを支持するロシア国民も同罪であり、徹底的に制裁を加える必要がある。まだまだ生ぬるい感がある。自分達の国家がどんなことをやっているのかわかっているのであろうか？わかっているとしたら、確信犯である。ロシアは嘘つき泥棒・犯罪集団であることは、世界中の共通認識となっているようである。ネットニュースのMasaニュース雑談でも、この問題を取り上げ、ロシアに怒りをぶつけている。現時点では、収束どころか、5月9日の戦勝記念日にむけて、勝利宣言するまで、戦火が広がる可能性が大である。

 

産経新聞記事（4/9）：　https://www.sankei.com/article/20220409-6NPZVFIUV5NX3JKIIQKV7HVR4Q/

Masaニュース雑談（4/10）：　https://youtu.be/d86mIR5b6G8

 

中田敦彦のYouTube大学は勉強になる

 

24日でロシア軍がウクライナに侵攻してから、ちょうど1か月が経つが、戦火は収まるどころか拡大の一途を辿っており、ウクライナ側の犠牲者もすごい数になっている。なぜ、プーチンがウクライナ侵略にあれほどこだわっているのか疑問に感じていたが、中田敦彦のYouTube大学を見てかなり理解できた。

中田敦彦さんといえば、オリエンタルラジオというお笑いコンビの一人で、単なるお笑いタレントかと思いきや       「YouTube大学 - NAKATA UNIVERSITY」というチャンネルを運営していて、政治・経済・歴史はじめ様々な分野の問題について詳しく解説してくれる大変為になる講座を提供していることを初めて知った。慶応大学卒のインテリ芸人で、なんとチャンネル登録者数が458万人もいて、相当人気のある講座のようである。

初めてしっかりこのユーチューブを見たのは、「ロシアのウクライナ侵略」というタイトルでの解説である。２回に分けての解説であったが、大変わかりやすく、好印象を持った。単なるお笑い芸人と思っていたので、大学講座のようなYouTubeを運営しているとは驚きで才能を再認識した。週に何本もの動画をアップしているようで、大学の授業を無料で受けている気分である。テレビのニュース番組では、表面的な情報を流すだけで、深く掘り下げる番組はあまりない。池上彰さんの解説番組も時々見るが、やはりネットでのこのような講座は大変為になる。また、歴史的背景から見たウクライナとロシアの関係史のユーチューブも大変興味深い。ピョートル大帝に憧れるプーチンがウクライナを占領したい背景がよくわかる。両国の関係がわかると現在の政治背景がよくわかる。今後とも、折あるごとに覗いてみようと思う。

ウクライナ侵略①　27分　https://youtu.be/6i0Cwkmh6qw

ウクライナ侵略②　21分　https://youtu.be/y1QxckqgVn8

ウクライナとロシアの関係史①　30分　https://youtu.be/FohNAIWzYvw

ウクライナとロシアの関係史②　26分　https://youtu.be/pwPkSrqbLTk

 

核の脅威と仏教～核のボタンとプーチンの斬首どっちが先か

 

プーチンは核を散らつかせながらウクライナ侵攻を拡大しているが、ここにきて原発まで攻撃したり、確保しようとしており、俄かに原子力や核の脅威が浮き彫りになってきた。

アインシュタインが発見した相対性理論に基づき、開発された原子力をどう活用するかによって人類は幸福にも不幸にもなる。その知識を何に使えば幸福で、何に使えば不幸になるのかを決めるのは、「智慧」と「慈悲」である。「智慧」とは、「助ける能力」で、「慈悲」とは、「助けたい心」である。仏の悟りというのは、この両方を完全に身に備えていることであり、その仏は大導師ともいわれる。

今や、この「智慧」と「慈悲」が必要なのは、時の権力者であるが、ウクライナに侵略した独裁者プーチンは、智慧はあっても、慈悲がないので、最悪の事態になる可能性がある。今や追いつめられた狂人プーチンは、自暴自棄になって核のボタンを押す可能性も高い。

プーチンは、2018年に下記のような恐ろしい言葉を残している。

「ロシアを全滅させようとする者がいるなら、それに応じる法的な権利が我々にはある。確かにそれは人類と世界にとって大惨事だ。しかし私はロシアの市民で、国家元首だ。ロシアのない世界など、なぜ必要なのか。」

プーチンによるウクライナ侵攻は今のところは行き詰まった感もあるが、冷徹なプーチンは所期の目的を果たすために、徹底攻撃と侵略を続けるはずである。自分こそが正義の味方と勘違いしているので、話し合いを通じて自ら戦争をやめるなんていうことは絶対あり得ない。追いつめられれば追いつめられるほど「窮鼠猫を噛む」ではないが、握っている核のボタンを押す可能性も少なくない。核の前に、化学兵器や生物兵器を使う可能性もある。自暴自棄となって、自分の死と引き換えに、地球上の人類を巻き込み、人類の滅亡を狙うことは十分想像される。プーチンが核を使えば、当然、アメリカも核で対応することになるので、まさに第3次世界大戦の勃発となる。まさにノストラダムスの予言通りである。

従って、人類の滅亡を避けるためには、どうしても核のボタンが押される前に、プーチンの首を取る必要がある。すでに懸賞金がかけられているようだが、世界中の叡智を集め、プーチンの居場所を突き止め、プロ集団を使ってでも、何とかしないと地球上の人類は史上最悪の事態を迎えることになる。これはウクライナだけの問題ではなく、地球上の全世界が巻き込まれる恐れがある一大事である。今のウクライナ侵攻を仏教の視点で見ることは大変示唆的であり、プーチンに仏教の教えを学ばせたい衝動にかられる。

 

仏教に学ぶ幸福論「ウクライナ侵攻～核の脅威と仏教」（3/5）：

https://youtu.be/QdWfOcPv-fA

 

仏教に学ぶ幸福論「ウクライナ情勢を仏教の視点で考察する」（3/9）：

https://youtu.be/Lz04mLSCC1c

 

ウクライナ情勢が緊迫

 

今、ロシア軍がウクライナに侵攻するかどうかのウクライナ情勢が世界中の注目の的になっている。ウクライナといえば、かってのソ連の一員であり、ロシアとは仲がいいと勝手に理解していたが、現実は全く別のようである。旧ソ連を構成していた共和国は、全部で15ヵ国あったが、現在は、その内、アルメニア、ジョージア、アゼルバイジャン、エストニア、ラトビア、リトアニア、モルドバ、ベラルーシ、ウクライナ、ロシアの10ヵ国がヨーロッパに帰属し、タジキスタン、キルギス、ウズベキスタン、トルクメニスタン、カザフスタンの5ヵ国がアジアに帰属している。

15ヵ国の内、タジキスタンとトルクメニスタンを除く13ヵ国に旅行経験があるが、実際の訪問経験で感じた印象は、国によって相当差があるということである。ヨーロッパの影響を色濃く受けているバルト三国（エストニア、ラトビア、リトアニア）やコーカサス三国（アゼルバイジャン、ジョージア、アルメニア）は観光資源も豊富で、魅力溢れる街並みを構成している一方、モルドバやベラルーシは、観光的魅力はほとんどなく、やはり旧ソ連の国かという印象である。アジアに帰属する国はすべてに行っているわけではないが、印象としては、歴史的遺産が残されているウズベキスタン以外は、ほとんど見るべきものがない魅力に欠ける国ばかりというのが率直な感想である。

ウクライナについては、国も大きく、そこそこ観光資源もあるという印象を持っているが、個人的旅行体験からすると、犯罪が横行する治安の悪い国というイメージがある。キエフ空港では、受託手荷物からの貴重品抜き取り犯罪は日常茶飯事であり、街の中心でも、いわゆる「財布拾い」という犯罪に出くわしたこともあるので、ネガテイブな印象が強い。

バルト三国やコーカサス三国やウズベキスタンは、もう一度行きたいという気持ちも沸くが、その他の国については、あまりその気にはならないというのが正直なところである。ウクライナは、NATO加盟を目指していてロシアとの対立が続いているようだが、ロシアはヨーロッパの中では孤立化が進んでいるような印象である。ロシアについては、サンクトペテルブルク（昔のレニングラード）とモスクワしか行ったことがないが、昔の建築物や美術館を除くとあまり魅力ある観光資源があるようには思えない。

今は北京五輪が開催中なので、ロシア軍による今すぐのウクライナ侵攻はないような気がするが、当分の間はウクライナ情勢をウォッチする必要がありそうである。

 

ウクライナ・モルドバ旅行（2010年）：　https://youtu.be/dzWsC3dhDY8

岸田政権は、安倍・麻生政権と同じ

自民党総裁選は、重鎮の工作により、河野氏の惨敗に終わったが、その背景からすると岸田政権は、実質、安倍・麻生政権といえるもので、二人の言いなりにならざるを得ないようである。総裁選の数字に基づいて、その背景について詳しく、一月万冊のネット番組において元朝日新聞記者でジャーナリストの佐藤章氏が解説してくれている。河野氏へのネガティブ・キャンペーンも高市氏への押し上げキャンペーンもすべて多額のお金をつぎ込んで安倍氏が仕掛けたようである。河野氏を蹴落とすことを最優先にした作戦が安倍、麻生、甘利氏が中心になって裏工作され、それが見事成功したようである。まさに、3A（麻生・安倍・甘利）の復権・勝利を意味する。

岸田政権の役員人事が近く発表されると思うが、岸田総裁誕生の立役者の甘利氏が幹事長に就くものと思われる。法務大臣は、上川氏を留任させ、安倍氏の数々の悪事を葬り去る段取りのようである。麻生氏が財務大臣に居座る可能性も強いという。岸田政権は安倍、麻生政権と同じなので、旧態依然とした自民党の体質は全く変わらないとみられる。

コロナ対策についても、岸田総裁は、ほとんど何の知識も持たず、専門家や医系技官の言いなりになることは間違いないので、新しい対策は全く期待できず、第6波を控え、混乱することは必至のようである。総選挙を控えているので、国民は目覚めるべきである。

一月万冊の解説（9/29）：　https://youtu.be/-Hb7pEtqKsk

岸田総裁決定により自民党の改革は後退

29日に自民党総裁選が行われたが、予想通り、1回目では決まらず、河野・岸田両氏による決選投票の結果、安倍・麻生の権力支配闘争が功を奏し、岸田氏が総裁に選出され、総理になることが決定された。決選投票の結果をみると、1回目で岸田氏が1位になったことは予想外であった。河野氏がいかに議員のみならず自民党員からも人気が薄くなってきていることも明らかになった。高市氏も予想以上の善戦で自民党の右傾化も浮き彫りになってきた。高市氏は議員票でも第2位となったので、閣僚人事にも多大な影響があると思われる。岸田氏が新総裁となっても、党内の派閥抗争は旧態依然として、安倍・麻生両氏が権力を振るう構図が明確となった。自民党は、国民を無視して、権力闘争に明け暮れているのが実態である。これで、嘘、改ざん、隠蔽という安倍政権の復活を意味することになり、国民の意向とは関係なく、自民党独裁政治が継続することになった。無派閥の菅氏と違って、今度は派閥のトップが総裁、総理になるのであるから、民主政治の後退、派閥政治の復活といえる。

岸田政権は、安倍氏への忖度から、思うような政権運営はできず、短命内閣に終わることは確実である。岸田氏は、ゆっくりと流ちょうに語るが、中味がないというか何を言っているのかよくわからないことが多く、多くの国民の支持を得られるような人物ではないので、内閣支持率は最初から低迷のままだと思われる。岸田首相には、菅氏以上の政策を期待することは無理であり、次の総選挙で良識ある国民からの厳しい洗礼を受けることになると思われる。報道によると新首相に刺客を送り込む野党の作戦もあるようで、現役首相が落選ということも起こりうるかも知れない。

野党にとっては、国民的人気のある河野氏ではなく岸田首相になったことにより、政権交代の芽も出てきたような気がする。野党の頑張り次第であるが、野党の支持率も上がっていないので、何かを仕掛けない限り、勢力図はあまり変わらないような気もする。しかし、モリカケ、桜、河井問題も追及されることなく、今のまま葬られることはほぼ確定的になったが、国民はそれでよしというのであろうか？今、一番ホッといているのは、自分の悪事が追及される危険性がなくなった安倍氏であることに間違いないと思われる。自己防衛のために、血眼になって、裏工作を図った甲斐があったというものである。「お主、悪じゃのう」といったところで、情けない話である。

政府のコロナ無策と追及しないマスコミの大罪

厚労省の医系技官達や感染研ムラが自分達の利権を守るため、自分達の都合がいいようなコロナ対策しかやってこなかったことが指摘されている。菅政権のコロナ対策は、感染研ムラの専門家と称する人達からの間違った情報、アドバイスに基づき、実施されてきたもので、明らかに外国とは異なり、間違った道を通ってきたが、マスコミがそれを指摘していないのが現状である。PCR検査数が増えないのも、今問題になっている医療崩壊もそれが原因である。コロナ問題については、「一月万冊」というネット番組で、ジャーナリストの佐藤章氏（元朝日新聞記者）が核心をついたコメント・分析を常に提供してくれている。

今回は、朝日新聞の記事を取り上げ、朝日新聞のジャーナリズムの問題点を厳しく指摘している。安倍・菅政権のマスコミへの締め付けが異常なほど強いため、マスコミは本来の使命を放棄しているようである。マスコミの政権への忖度は尋常ではないともいえる。また、菅政権は感染研ムラから間違った情報しか与えられず、間違ったコロナ対策で失敗を重ねてきたもので、辞任に追い込んだ張本人は、感染研ムラの専門家とも言えるが、政権責任者として、そこにメスを入れることに失敗したことが辞任の最大の要因であると思われる。医療崩壊問題にしても、コロナ患者の受入れが極めて少ない国立病院や尾身さんが理事長を務めるジェイコー（JCHO）に対し、現行法でも、厚労大臣の指示で改善することが可能なのに積極的にやろうとしていない。最近、新規感染者数が減っているのも、わかっている専門家は、ワクチン効果よりも、ウイルスの季節的要因で減っているものと考えているようである。

今、自民党総裁選がマスコミジャックを起こしているが、誰が総裁になって、総理に就任しても、コロナ対策に抜本的なメスを入れないと同じ道を辿り、短命内閣に終わる可能性がある。新政権がどうなるかわからないが、真の専門家の意見を聴取し、真のコロナ対策に取り組む必要がある。それができるなら、政権交代があってもよいと考える。自民党の幹部連中は内部抗争なんぞやっている時ではないとなぜ気が付かないのであろうか？マスコミも同調しており、自民党への忖度ぶりは異常なほどである。自民党による電波ジャックは許してはならないが、マスコミもグルではどうにもならないともいえる。

一月万冊による考察・分析（9/21）：　https://youtu.be/ZW6qN2u7M3M