岸田首相追い込まれて衆議院解散総選挙カウントダウンか？

 

ネット情報の一月万冊の特ダネとして、国葬問題、旧統一教会問題、五輪汚職問題、円安・物価高問題等により、岸田内閣の支持率が30％を切るところまで急降下しており、衆議院解散総選挙のカウントダウンが始まろうしていることがジャーナリスト、佐藤章氏によって解説されている。10月に入っての時事通信の調査では、内閣支持率が27.4％、不支持率が43.0％という危険水域に入っている。

我々にとっては、円安・物価上昇問題は深刻である。9月の企業物価指数が19カ月連続増で過去最高（+9.7％）になっており、消費者物価への影響は必至である。物価上昇は、世界的原油価格上昇、ウクライナ戦争による食糧価格上昇に加え、日本は急激な円安で、追い込まれている。日銀の黒田総裁は、経済金融界における安倍さんということらしく、アベノミクスを推進し、円安はいいことだと言い張るトンチンカンな頑固爺さんということらしい。岸田首相は、黒田総裁をクビにする頭も見識も度胸も持っていないので、支持率は下がるのみである。

さらに、長男を首相秘書官にしたことも大批判を浴びている。文春オンライン（10/13）でも岸田ファミリーのことがボロクソに書かれている。政治家の政治資金の相続財産の優遇についても追及されている。一般の人は別に、政治家だけは無税で相続しているというから驚きである。自民党政治を打破する必要があるが、国民は皆ボンクラであるようである。五輪汚職も森喜朗元首相に及びそうなところまで来ているという。安倍さんがいなくなって、現在の検察は本来の仕事を取り戻そうとしているから、自民党は、この検察の捜査に一番怯えているようである。もし、解散総選挙は検察の捜査妨害が目的というなら大問題である。検察の捜査の動きを止めるために、解散総選挙は11月上旬を狙っているようである。一月万冊の分析、解説は大変興味深いし、役に立つ情報ばかりである。我々は、もっと怒るべきであろう。

 

一月万冊（10/13）：　　https://youtu.be/Dw8K6yXJcZg