検察は頼りにならず？

 

警察庁は、木原事件で政権と癒着して、長官自ら「事件性がないと」個別案件に言及するという前代未聞の行動を取り、本来の業務を遂行せず、信頼性を失っているが、ここに来て、政治家案件を担当する検察庁も政権与党に忖度してか、国民からすれば、とんでもない裏金を作り出し、政治を歪めた疑いの強い自民党及び特に安倍派、二階派の政治家を立件できないという弱腰の報道にがっがりというか情けないというか怒りを覚える。安倍派五人衆は、会長であった今は亡き安倍氏と細田氏に責任を押し付け、裏金は会長マターとして口裏を合わせている可能性もあるという。安倍氏により一旦裏金廃止が決まったが、亡くなった後、当時の事務総長であった西村氏の主導で復活させた疑いが強いとも見られている。従って、一月万冊のジャーナリスト、佐藤章氏によれば、五人衆の立件を断念したというNHKと毎日の報道は、誤報の可能性もあるという。

日本の三権分立は建前だけで、実態は、行政と司法の癒着が安倍独裁政権の時から顕著に表面化している。安倍政権にとって都合のいい黒川高検検事長に対し、当時、前代未聞の勝手な定年延長を強行し、検事総長に据えようとした陰謀からもわかるように、政権と司法（検察・警察）との癒着は相変らず続いていることを物語っている。今度こそ検察はしっかり仕事をしてくれるものと期待されていたが、どうも雲行きが怪しく、会計責任者だけの起訴にとどまり、自民党幹部を起訴すること断念したようである。自民党の政治家は、裏金を作り、お金で政治を動かすという犯罪を犯しているのに、お咎めなしということには納得できない。まさに、「自民党には甘く、国民には厳しく」であり、元明石市長の泉房穂氏は、「究極の忖度」と揶揄しているが、全く同感である。検察が頼りにならないことが明らかとなれば、あとは検察審査会に望みをかけるしかない。検察が駄目なら、我々国民が一致団結して、選挙で自民党政権を倒すしかないと思われる。自民党は、独裁政権に胡坐をかいて、勝手やり放題、我々のお金を使い放題という様で、鉄槌を下さないと目覚めない集団である。

 

一月万冊（1/13）：　https://www.youtube.com/watch?v=Wu4OA4DNnKQ

 

救わぬ岸田 首相失格～人命軽視

 

1月1日に能登半島を襲った大地震に関わる政府による救援活動が全くお粗末で、いまだに行方不明者が200人以上いる始末である。救難の初動体制がお粗末で、自衛隊の出動数も少なく、首相のリーダーシップは全く発揮されておらず、首相失格がバレてしまった感がある。最初の72時間が救助できるかの正念場であるのに、道路が寸断されているとの言い訳で救助をさぼり、海ないし空からの救助もできたはずであるが、政府の動きは緩慢であった。7日には、デモクラシー・タイムスでも紹介しているが、陸上自衛隊習志野演習場陸自第１空挺団が奪われた離島を奪還するという「降下訓練始め」を予定通り行ったというニュースが流れたというから驚いた。被災地救助が進まず、200人以上が行方不明となっている一方で、出初式として平気で訓練を優先するという政権のセンスを疑う。特殊部隊のようなので、訓練ではなく、災害救助の実戦部隊として降り立つことは十分可能であったし、何人もの命が救えたかもしれない。人の命を救うより、国防力を示すことを優先するというとんでも政権であることが暴露された。Arc Timesでも、自衛隊の救助遅れについて、厳しく追及している。被災者は、首相及び防衛大臣に殺されたようなもので、救援第一を考えるべきリーダーとしては失格である。岸田首相に日本の舵取りを任せていたら、とんでもないことになりそうである。

今は、被災地のの復興に建設資源を投入すべきところだが、それでなくても逼迫している資源を大阪万博に投入し続け、予定通り強行しようとしているあたりも、政権、大阪維新のセンスを疑う。どうみても、何百億円もかけて建設してすぐ壊すという万博より、被災地の復興に資源を投入すべきであろう。被災者の痛みも共有できないのかと残念で仕方がない。他にも、安倍派の裏金問題や自民党の「政治刷新本部」の設置にも呆れるばかりである。メンバー構成もひどいし、事務総長が木原誠二であることにも呆れる。被災地が悲鳴をあげているのに、刷新本部の会合をのこのこやっているなんて信じられない自民党・岸田政権の対応である。まだ行方不明者がいるし、街全体が崩壊しているところもあるというのに、なぜ救済に向けて全精力を注がないのか理解に苦しむ。やってる感を出しているだけで、もはや岸田人災と化している状況となっている。首相の人命軽視ぶり、リーダーシップ能力の欠如は明らかになったので、早く、自民党政権を終わりにさせないと日本はますます駄目になりそうである。他の話題も含め、デモクラシー・タイムスのコメントは、納得するばかりである。

デモクラシー・タイムス（1/10）：　https://www.youtube.com/watch?v=QjUNXsAkjyI

デモクラシー・タイムス（1/12）：　https://www.youtube.com/watch?v=EVqJLonhcL4

Arc Times(1/8)　：　https://www.youtube.com/watch?v=LWs7mQDx_m0

 

特ダネ解説！西村康稔氏i、ほぼアウト?政治資金規正法違反は確実?

 

一月万冊でジャーナリスト（元朝日新聞記者）の佐藤章氏が、特ダネとして、西村康稔氏は、政治資金規正法違反は確実で、ほぼアウトとなる旨、詳しく解説してくれている。よくそこまで言い切れるか分からないが、西村氏は、安倍派の事務総長として、安倍さんが亡くなった後、キックバックの継続を主導した疑いが強く、最低でも政治資金規正法違反に問われ、公民権停止も3年は確実なようである。彼の場合、架空パーティ等で、常習的に裏金作りをしていたことが暴露されており、裏金作りも悪質のようである。

また、週刊文春が報じているように、西村氏は、あるシングルマザーの女性を昨年2月に突然私設秘書にして、さらに7月に政務秘書官に抜擢したが、外遊の際、彼女をコネクティング・ルームに泊めさせた疑いがかけられている。あくまで週刊誌情報であるが、西村氏には疑惑が多く、検察は本命の一人として厳しく調査、追及しようとしているようである。また、検察の追う本命のもう一人は、森喜朗元首相であるという。裏金が森氏のところに流れていないかがポイントであるという。東京オリンピックでもいろいろ噂されていたが、,胡散臭い人物なので、検察には何とか悪事があるならこの際暴いてほしいものである。

 

一月万冊（1/10　特ダネ解説）：　https://www.youtube.com/watch?v=fdfHVKpuszw

文春オンライン記事（12/28号）：　https://bunshun.jp/articles/-/67844?page=2

 

 

アゼルバイジャンとアルメニア

 

21日のテレビ番組で、アゼルバイジャン領ナゴルノ・カラバフで起きた軍事衝突を巡り、アルメニア系勢力はロシアの停戦案を受け入れ、アゼルバイジャンは軍事活動を停止したというニュースが流れていた。停戦合意はアゼルバイジャンと現地に平和維持軍を派遣しているロシア国防省がまとめたという。同地域は完全にアゼルバイジャンの支配するところとなり、アルメニア系分離主義勢力は解散し武装解除されることとなる。アルメニア系当局者によると、この軍事作戦による死者は少なくとも２００人、負傷者は４００人に上る。死者のうち１０人は子ども含む民間人だという。

最近まで、ナゴルノ・カラバフという紛争地域があることは知らなかったが、ロシアがウクライナ侵攻でアルメニアへの武力支援の余裕がなくなったことが背景にあるようである。旧ソ連圏の東ヨーロッパには、ウクライナやベラルーシとか世界的に注目されている国々の他、アゼルバイジャンとかアルメニアといった国々もいろいろ紛争を抱えていることがよくわかる。このような紛争国の実態も知らず、呑気に旅行していたことを思うとゾッとする。

行ったことがない人が多いかもしれないが、アゼルバイジャンとアルメニア等いわゆるコーカサス3国に旅行したのは、2013年5月だったので、いまから10年前のことである。アゼルバイジャンの首都バクーに3泊、ジョージアの首都トビリシに3泊、アルメニアの首都エレバンに3泊し、世界遺産を含め、ほとんどの観光地に足を運ぶことができた。カスピ海に面する金満都市バクーはヨーロッパ音楽祭が開催されたり、旧市街に世界遺産の歴史的建造物もいろいろあるし、ジョージアもアルメニアも魅力ある建造物が多く、見どころ満載である。エレバンでは、ノアの箱舟の破片や今はトルコ領にあるアララト山（ノアの箱舟が漂着したところ）の雄姿を見ることもできたことやエチミアジンという古都でチャールス英皇太子（当時）を見かけたことが印象に残っている。どの国も観光資源が豊富なので、政治的に安定し、国際交流が促進されることを願っている。

アゼルバイジャン旅行アルバム：　https://youtu.be/QRRmruke5v0?si=EHdEXxcZpu0JkUD2

アルメニア旅行アルバム：　https://youtu.be/NeU4PQDoK1c?si=AyUR4U-f6g7o7ozF

警察の不正を暴くのは誰？大手メディアの不正を報道するのは誰？

最近文春報道やネットで話題になっている木原事件及びジャニーズ事件を見ていると、前にも述べたが、じくじたるというか何となくモヤモヤした思いがますます込み上げてくる。それは、木原事件では、警察に不正の疑いがあるにもかかわらず、大手メディア（テレビや新聞）は一切報道しておらず、また、ジャニーズ事件では、ジャニー喜多川氏の性加害を大手メディアが隠蔽し、報道してこなかった疑いがあるからである。警察に不正があったら、それを暴き、裁くのは一体誰なのであろうか？また、大手メディアが性虐待事件を知っていたのに、報道してこなかったという隠蔽事件を報道するのは一体誰なのであろうか？

木原事件では、現場の警察官が事件性ありとして広範な捜査をしている最中に、警察庁長官が時の政権に忖度してか事件性なしとして、事件のもみ消しを図った疑いがあり、週刊誌及びネットで厳しい追及が展開されている。個別の事件に言及するという前例のない警察の信頼を失いかねない問題発言で、任命している岸田首相の責任も重大である。元検事の郷原信郎氏も9/13の「日本の権力を斬る」で厳しくコメントしている。自殺ではなく、他殺事件としての証拠やもみ消しを図ったという証拠が出ているにもかかわらず、捜査を突如不自然な形でに終了させたが、大手メディアは、政権や警察への忖度からか一切報道していない。

ジャニーズ事件は、ジャニー喜多川氏が何十年も前から少年に性的虐待をしていたことを週刊文春が取り上げ、2004年に最高裁の判決が出て、ジャニー氏の犯罪が確定したにも関わらず、大手メディアは報道してこなかった。ジャニーズ事務所は何らの是正アクションをとることなく、被害を拡大させ、大手メディアもほとんど報道しなかったという大掛かりな隠蔽事件でもある。大手メディアの沈黙は、再発防止特別チームの調査報告書でも厳しく指摘された。この大手メディアによる隠蔽事件を報道するのは一体誰なのであろうか？今回の報道は、BBCという外国メディアの取り上げがきっかけである。ジャニーズ事務所は記者会見で公けに謝罪したが、大手メディアは各社とも、コメントするだけで、トップが一切謝罪会見をしていないのも気になる。ジャニーズ事務所とグルになって、大儲けをしてきた大手メディアは、今回性加害が公になると手のひら返しにジャニーズ事務所の問題を報道し始めたが、自分達の隠蔽事件については、きちんと謝罪せず、ほとんど報道していないありさまである。大手メディアが今回の性虐待隠蔽事件の主犯であることは、京都大学大学院の藤井聡氏もラジオ番組で厳しく指摘している。この両事件で、日本のジャーナリズムの問題点が浮き彫りにされた感がある。

郷原信郎の日本の権力を斬る（9/13　露木警察庁長官発言は絶対に看過できない）

https://youtu.be/C5jCrsqmEnI?si=CUXFsCfi1TgfgXvv

藤井聡のあるがままラジオ（9/11　ジャニー喜多川性虐待“隠蔽”事件の「主犯」は大手メディア各社）：

https://youtu.be/sIkjOmxxTEY?si=P8yLTqBbBAins9zF

ロシア経済の耐久力はばかにならない

9/5のBS-TBSの報道1930では、ロシア経済は、西側の制裁にも関わらず、ほとんど影響を受けていないと思わせるほど、物資は豊富だし、戦時下でも経済成長を遂げているという不愉快なニュースを耳にした。マクドナルドやスターバックス等撤退した企業の後を継いだ企業は繁盛しているという。車も日本や欧米を引き上げた後は中国車が席巻しているという。上位10社中、6社が中国車という。軍需景気もあるかも知れないが、GDPも増えているようである。

暴君プーチンがあれだけ悪い戦争を仕掛けておいて、制裁の影響を受けずに一般のロシア市民がのほほんと生活しているのを見るのは腹が立つ。遺憾ながら、ロシアの耐久力は予想以上に高く、3年程度の短期ではロシア経済の劇的な崩壊はあり得ないという。欧米の民主主義国家がどんなに制裁を加えても、中国、インド、ブラジルその他グロ－バルサウスの国々がロシアを支える構図ができているので、世界の勢力地図は、必ずしも欧米中心とはいかない恐れもある。人口も多く土地も広いロシア、中国、インド連合軍は手ごわい相手である。日本はのほほんとアメリカのポチと化してアメリカ側に組しているが、正解かどうか検証する必要がある。

プリゴジン事件でもわかるように、プーチンは自分に逆らう人物は抹殺するという残忍で極悪非道な犯罪者であり、経済制裁も効いていないとすれば、ますますやりたい放題で戦争を仕掛けまくり、核戦争に突入する恐れもある。高い懸賞金をかけても、一刻も早くプーチン自身を捉えることが世界平和のため全世界の良識ある人々に課せられたタスクである。

文春砲連射炸裂で木原氏は絶対絶命

週刊文春による木原官房副長官のスキャンダル追及は、毎週の連射炸裂で収まるどころか次から次へと新情報が暴露され、火だるま状態になっている。裏で手を回して事件捜査を中止させた疑惑だけでなく、デリヘルを頻繁に利用しているという下半身スキャンダルも暴かれ、文芸春秋までが、公職選挙法違反の疑いを取り上げるまでに至り、木原氏はチェックメイト状態となっている。なぜか大手マスメディアはほとんど取り上げていないが、ネットでは木原問題で連日炎上している。取り上げないマスメディアの業務怠慢には何が背景にあるのであろうか？

本人も、政府も、警察庁もダンマリを決めているが、これだけの情報が暴露されているので、崩壊は時間の問題であろう。警察庁長官が根拠なく事件性がないと明言したことも問題をこじらせている。とんでもない人物が政権の中枢にいるのだから、岸田政権の支持率が大幅に下がっていくのも当然である。支持率低下はすでに危険水域に達している。問題児すら切れない岸田さんは、マイナ保険証のトラブルでもちゃんとした決断もできず無能力さをさらけ出してしまったし、防衛費の増額も説得性がなく、アメリカのポチ状態と化しているので、政権崩壊は時間の問題である。利権にしがみつく自民党政権が続く限り、日本は沈没していくだけである。そんな利権体質の自民党政権を倒すべく国民はもっと目覚めるべきである。

一月万冊（文春砲～違法風俗告発　8/12）：https://youtu.be/izKwWQ36--o

一月万冊（佐藤章さんによる解説　8/11）：https://youtu.be/Q6Q5kbW69ug

事件の背景、概要がよくわかるので、しっかりと聞きたいものである。

木原疑惑問題はサスペンス劇場より面白い～マスメディアはなぜ無視？

週刊文春の文春砲が炸裂した木原官房副長官の疑惑問題は、ナゾは深まるばかりであるが、文春の記事をフォローして、ジャーナリストの佐藤章さんが、一月万冊で、わかりやすく詳細に解説してくれている。今回の疑惑問題のストーリーを聞いていると引き込まれるようで、テレビのサスペンス劇場より面白い。サスペンス劇場はフィクションだが、この事件はノンフィクションなのに想像を絶する展開である。

今回の事件を理解するには、人間関係を頭に入れておく必要があるが、ユーチューブで詳しく説明してくれている。大きな疑惑は二つあり、①奥さんの前夫の不審死（2006年）は当初通り自殺か、それとも殺人か？殺人なら犯人はだれか？②事件の再捜査（2018年）が突如中止となったのはなぜか？文春の力の入れ様はすごく、7/13号で発表してから、7/20号　7/27号、8/3号と連載で怪事件を詳しく報道している。捜査を担当した元刑事が実名で記者会見し、当時の捜査状況を暴露したが、ネットでは、詳細に事件をフォローしているものの、大手メディアやテレビではほとんど報道していないというのも不自然きわまりない。何がバックにあるか好奇心にかられるが、真実を知りたいものである。文春報道が真実であれば、サスペンス劇場に勝る大疑獄事件であることは間違いない。

一方、木原氏は、立憲民主党の国対ヒアリングに対し、文書で、一連の報道に関して「刑事告訴した」ことや妻の弁護士が日弁連に「人権救済の申し立てを行った」ことを明らかにしたようである。事実は一つなのに、双方とも真っ向から全面対立した主張をしていることになるので、今後の展開が注目される。物証からも文春側が正しいと思われるが、当事者が岸田首相の最側近であることから、マスメディアもきちんと取り上げるべきである。事件のことをよく知らない人は、文春記事を追いかけるか、下記の一月万冊の解説を是非聴いてみてほしい。

一月万冊（7/27　佐藤章さんの見立て）： https://youtu.be/bYcSg3nk-9I

一月万冊（7/29　佐藤章さんの見立て）:  https://youtu.be/4w7qubLdvqM

一月万冊（7/31　佐藤章さんの見立て）： https://youtu.be/b4imsbpbGh0

文春記事の一部（7/28）：　https://bunshun.jp/articles/-/64668

 

維新は昭和の改革政党？

維新の会は、昨今、岸田政権には「期待できない」ことと野党の立憲民主の「体たらく」ぶりもあって支持を伸ばしているが、新時代を託せる改革政党にはなり得るか若干疑問符がつく。自分自身東京生まれの東京育ちなので、大阪については、関心が薄いというか眼中にないことが多い。大阪維新にとどまっている分には単なるローカルマターであるが、日本維新の会として全国レベルに進出してくると無視することはできなくなる。

今、大阪の話題でメディアを賑わしているのは、大阪・関西万博とＩＲ（カジノ）プロジェクトであるが、ともに大阪維新が仕掛けたものである。ここにきて、その杜撰な運営から、万博もカジノも赤信号が灯っている。元経産官僚の古賀茂明氏は, 「ONE POINT日刊ゲンダイ」で「そもそも大阪の万博やカジノという発想が古い昭和そのもの」「知恵も国際感覚もない」と指摘する。

大阪府も大阪市も維新がトップで、挑戦をやめないということは大変いいことだが、間違った方向での改革となると話は別で、両プロジェクトについては誰もブレーキを掛けられなかったものと思われる。仕掛人の橋本、松井両氏は、ともに政治の世界から去っているので、吉村府知事、横山市長は、どう対応していくのであろうか？夢洲の地盤沈下は深刻だが、大阪維新の地盤沈下も必至かも知れない。お墨付きを与えた政府の責任も問われるべきであり、マイナカード問題とともに、岸田政権の致命傷になることも予想される。

【ONEPOINT日刊ゲンダイ】（7/22）:　https://youtu.be/xm0YdhFKvbY

「岸田首相公邸忘年会問題」を激しく批判する！～郷原・藤井対談

元特捜検事の郷原信郎氏の「日本の権力を斬る！」のチャンネルは今までもよく見ていたが、今回、京都大学院の藤井聡教授をゲストに迎え、公邸忘年会問題に焦点を当ててまさにゴールデンコンビで痛烈というか痛快な対談を興味深く見させてもらった。藤井教授のチャンネルもよく見ていたので、面白さ倍増であった。

二人とも公邸忘年会問題に国民はもっと怒るべきであると熱く叫んでいたが、まさに同感である。公私混同どころか、神への冒涜でさえある。野党もマスコミも追及が甘すぎ、まさにその通りである。岸田首相が、息子を秘書官にした時からおかしいと思っていたが、外遊でのお粗末な行動に加え、今回の親戚を集めての忘年会と完全に岸田ファミリーの正体見たりといったところである。

二人とも、岸田首相は日本を引っ張る政治家リーダーとしては失格とバッサリ斬っている。二人の強弁は、大変面白く、万才を聞いているようであるというか万才以上に面白い。約45分のユーチューブであるが、正論の展開で、まさに時の権力を斬る構図に胸がスーとするので、しっかりと耳を傾けてみてほしい。我々はもっと怒るべきで、選挙で突きつけるべきである。

「岸田首相公邸忘年会問題」を激しく批判する！：　https://youtu.be/zbJWvsdMYgg