今年の漢字「税」に違和感

 

2023年の世相を1字で表す「今年の漢字」が「税」に決まり、日本漢字能力検定協会が12日、京都市東山区の清水寺で発表した。理由として、一年を通じて増税議論が活発に行われたほか、定額減税やインボイス制度といった「税」にまつわるテーマに関心が集まった点などを挙げた。応募総数は14万7878票で、「税」は5976票（4%）だったというが、いつのタイミングで応募を締め切り、決定しているのであろうか？どうも毎年12月12日に発表しているようであるが、そもそもそれがおかしいといえる。このことは、今年の十大ニュースの発表についても言えることだが、11～12月に起こった大事件や話題となった世相がランクインすることがないという大きな欠陥がある。

2023年の世相や十大ニュースというなら、12月が終った時点で、翌年1月に公募し、集計すべきである。この手の集計が発表されるたびにいつも感じることである。今年の1字は「税」に決まったというが、2023年はまだ終わっていないのに、この時期に発表することに違和感がある。というのもここに来て、自民党の安倍派を中心とした裏金問題が日本中を震撼させており、主要閣僚が更迭されたり、岸田政権が根底から崩れそうな状況にある。漢字1字でいえば、「裏」とか「金」がランクインするところであるが、今のやり方では、抜け落ちてしまう。「今年の十大ニュース」も同じで、政界揺るがすこの裏金事件がランクインしない恐れが大である。記憶に残る大事件として、1996年12月17日に勃発した「在ペルー日本大使館公邸占拠事件」があったが、日本中を震撼させた大事件であるにもかかわらず、年末発生のため、その年の十大ニュースには全く入っていないということが思い出される。後世に十大ニュースや世相を振り返った時、12月に起こった大事件や世相がまったく反映されず、歴史に記録されないこともありうる。厳密にその年を振り返るなら、その年がすべて終わった1月のタイミングで、漢字1字や十大ニュースを決めるべきであろう。こんなところに何の疑問も感じない日本人のいい加減さ、お気楽さを実感する。もし、12月末に日本が戦争に突入したり、大地震に見舞われたりしても、今年の十大ニュースには全く入らず、記録されないこととなる。ドイツ人だったら、絶対許さないところであろう。

 

毎日新聞記事：　https://mainichi.jp/articles/20231212/k00/00m/040/094000c

木原事件の告訴状受理の真相解説

 

木原事件の遺族家族が被疑者不詳として大塚警察署に告訴状を提出したが、警視庁はそれを受理するようである。この不審死事件は一旦再捜査が不自然な形で終了した案件だが、木原元官房副長官が圧力をかけて握り潰した疑いが持たれているので、注目の的となっている大事件である。佐藤氏は、告訴状を受理した背景は、国会での追及を避けるという国会対策といつか行われる選挙の際、追及を逃れるための選挙対策であると断言する。ここで受理しておかないと不利になるということから、ひとまず受理して問題を先送りにして最後はうやむやにしようという戦術で、再々捜査開始といっても結論ありきということのようである。

この戦術は、岸田首相、木原元官房長官のラインで決定されたようである。露木警察庁長官がはずされているあたりの話も面白い。まさに特ダネ解説である。これが事実であるとしたら、岸田政権は、とんでもない政権であるといえる。木原氏がコケると何もできないというのが岸田氏の実力であるということを如実に物語っているともいえる。この問題をどんどん国会でも取り上げてほしいものである。彼の解説をじっくり聴いてみよう。

 

一月万冊（佐藤氏による特ダネ解説　10/26）：　https://youtu.be/PDubu9N-sx4?si=4pyUZQAzQKndiZ5o

ジャニーズ事務所は反省ゼロ？

 

ジャニーズ事務所問題は、２回の記者会見で、その実体が暴露されつつあるが、その体質は何も変わっていないことが明らかになってきた。ジャニー喜多川の大犯罪もさらなる広がりを見せているが、その犯罪を防ぐことができなかったのはなぜかということを探る必要がある。それは、帝王の犯罪に口だせず、見て見ぬふりをした事務所の体質であり、それを公表せず沈黙を保ったマスメディアの共犯性も指摘される。

単なる民事上の問題でなく、刑事上の犯罪性を追及をしていく必要があると一月万冊のジャャーナリストの佐藤章氏がジャニーズ事件の本質を詳細に分析してくれている。犯罪を知る立場にあった元副社長の白波瀬氏と元社長のジュリー藤島氏と現社長の東山氏は、知っていたにもかかわらず、何もしなかったので、犯罪幇助犯として刑事罰を受ける可能性がある。その人物が新会社の社長を務めるということは、体質を引きずっているので、新会社にスポンサーが戻ってくるはずもないという。戻るようであれば、スポンサーの方に問題があるとみなされ、株主はじめ世界的にも批判を浴びることになろう。東山氏は、即刻、新会社の社長は降りるべきであり、経営体制が一新されない限り、再生はあり得ないと彼は断言する。

東山氏も井ノ口氏も社長、副社長を引き受けているが、大犯罪の重大性を十分に認識していない恐れがある。全てを知る白波瀬氏が、芸能界、マスメディアを牛耳り、大犯罪を隠蔽してきたことは間違いないという。事件後、彼は記者会見にも出ず、真相を語ることなく逃げまくっている。ジュリー藤島氏も、東山氏と同じで、大犯罪を知らないはずがないので、幇助犯として刑事罰を受ける可能性もあり、言い訳に終始しているかぎり、真っ当な記者会見においてメディアからの追及を受け続けるものと思われる。この3人は、記者会見で真相を語るべきであると主張する。幇助罪については、ジャニー事務所が一番恐れていることであり、それを追及質問する恐れがある佐藤氏をＮＧリストに入れたと思われ、司会者が間違って指してしまったので、会見の場で、弁護士があわてて火消しに走ったと思われる。やはり、3人の責任は追及されなければならないし、両罰規定により、事事務所も罰せられなければならないと主張する。3人がいる限り、スポンサーもつかず解体的出直しは不可能であろう。

 

一月万冊（佐藤氏の正論の分析　10/13）：　https://youtu.be/DLKQf4383RU?si=ChbXQUrXIdcLgoE-

 

ジャニーズの記者会見が炎上

 

10月2日ジャニーズ事務所が2回目の記者会見を行ったが、「指名ＮＧ記者リスト」なるものが存在していたことがすっぱ抜かれ、NHKはじめ、テレビ各局でも大々的に取り上げている。NHKのスクープニュースが発端であるが、ペーパー自体も漏れており、指名候補記者リストも同時に掲載されていることも暴露され、炎上状態にある。会見を仕切ったコンサルティング会社が勝手に作った資料らしいが、事前打ち合わせで事務所幹部もは知っていたわけであるから、責任をコンサル会社になすりつけようとしても申し開きはできない。記者たちは真相究明のため、いろいろ質問しようとしているだけで、東山社長以下の新経営陣は真相を明らかにしようという誠意はほとんど感じられない。最前列にはジャニーズシンパの芸能記者が占拠していたようで、まさにヤラセ記者会見と化したようである。

NGリストの記者6人は、ネットでは下記の6人ではないかと指摘されている。

• 尾形聡彦　2　望月衣塑子　3　鈴木エイト　4　澤田大樹？　5　本間龍　6　佐藤章？

尾形さんと望月さんは、ネットのArc Timesで、本間さんと佐藤さんは、やはりネットの一月万冊で正論をはくことで有名なジャーナリストで、澤田さんはよく知らないが、鈴木さんは、旧統一教会問題で頻繁にテレビ出演していた人で、大変馴染みの深い方々ばかりなので、ジャニーズ事務所としても正論での追及を恐れたものと思われる。Arc Timesや一月万冊は、ほぼ毎日見ているが、このやらせ会見でジャニーズ問題の本質がさらに暴かれていくと思われる。

社名変更や新会社設立や被害者救済方針等が記者会見で明らかになったが、事務所の体質は変わっておらず、信用できない印象が強い。400人以上の少年に性的虐待を繰り返し、タレントを囲い込んだ罪は深い。マスメディアも見て見ぬふりをして犯罪を助長させた責任も重大である。メディアからの心底から反省と謝罪が聞こえてこないことにもがっかりする。東山氏は、犯罪会社の社長を引き継いだのだから、加害者に成り代わって被害者救済に専念すべきであり、新しい運営会社の社長にも就任し、犯罪を犯して囲い込んだタレントをプロモートする仕事もやるというのは許せない。病気を抱えるジュリー氏は被害者の救済業務を行うのは無理であり、東山氏が社長として全面的に責任を持ってその任にあたるべきである。ジュリー氏は、事業承継税制の利用を即中止し、相続税を早く支払い、残った自分の資産を被害者救済資金に充当すべきである。新会社を作るなら社長は東山氏ではなく外部から招くべきであるが、そもそも犯罪によって確保したタレントを勝手に使って仕事を継続させることは認めるべきではないともいえる。

 

一月万冊（暴露！ヤラセ記者会見　10/5）：　https://youtu.be/nKybmI56kTA?si=yuFZN56EqLk9pkn_

 

ジャニーズタレント凋落と櫻井翔ファミリーの実体

 

ジャニー喜多川による性加害事件に伴い、人権意識のある企業スポンサーのジャニーズ離れが急速に進み、所属のタレントが凋落の憂き目にあるが、なんと櫻井翔だけは、元総務事務次官、元電通副社長である父親（櫻井俊氏）の強力な傘というか威光のもとに、安泰という嫌な話が聞こえてくる。長く郵政、電波、テレビ局を牛耳る立場にあり、その後も電通に天下り、櫻井ファミリーの実体が浮かび上がる。弟が電通勤務、妹が日本テレビ勤務というから、絵に書いたような上級国民ファミリーである。

現に、フランスの大手紙『ル・モンド』が、ジャニーズ事務所の性的虐待スキャンダルにより、櫻井翔のアンバサダー起用を非難したにもかかわらず、日本ラグビー協会は、アンバサダーの続投を決めたと報じており、人権感覚が欠如したラグビー協会の対応に呆れるばかりであるが、これは上級国民への忖度のなせる業であろうか？(東スポWEB 参照） 日本テレビ系の『news zero』のキャスターをつとめる櫻井翔を継続して起用するというテレビ局の対応も同じである。キャスターとしては失格であることは皆に見抜かれているようである。日テレでは、人権問題よりも櫻井ファミリーへの忖度の方が優先するということであろうか？まともな世界的企業はスポンサー契約を破棄したり、ジャニーズタレントのCMを中止したりしているが、当然のことであり、ジャニーズ事務所とずぶずぶの日テレはじめテレビ各局は共犯が認定されているにもかかわらず、謝罪も反省も対応も不十分であることは、民放連会長（フジテレビの副会長）の無責任発言からもよくわかる。民放だけでなくジャニーズタレントを重用してきたNHKとて同じ穴のムジナである。紅白からジャニタレの排除が発表されたが、当然のことである。

キムタクが不適切発言で炎上して、世間から強烈な批判を浴びているが、櫻井翔は、ファミリーに守られて安泰というから何かおかしい。良識があれば自ら番組を降りたり、ＣＭを降りたりするところであるが、彼の人権意識の欠如ぶりも透けて見える。本質を理解していないテレビ局や電通の対応も非難されるべきである。10月2日の記者会見で社名の変更が発表されるようであるが、変更しても消せない過去を引きずるのは必至なので解体するしかないと思える。新会社を作ってそこで従来のようなプロモーションをやらせてはいけない。新会社は電通が仕掛け、櫻井俊氏が社長になるのではないかという嫌な噂が出るほどである。東京五輪で電通の悪辣ぶりの仮面がはがれたが、ジャニーズ事件に絡んでも、電通が広告代理店として暗躍しそうな気配である。政界、官僚、財界、大手メディアの癒着は、木原事件や大阪万博問題でうんざりであり、もう勘弁してほしいところである。

 

一月万冊（9/25）：　https://youtu.be/Ez7-CVYV1F4?si=sfGlQfw_M0i3Sopm

　　　　　　　　　　（佐藤章さんの話は大変詳しく面白く参考になる）

東スポWEB(9/15) :   https://www.tokyo-sports.co.jp/articles/-/276431

東スポWEB(9/18) :   https://www.tokyo-sports.co.jp/articles/-/276705

 

 

文春砲炸裂～藤島ジュリー氏が巨額の相続税逃れを画策？

 

9月28日号の週刊文春で、ジャニーズ問題でまたもや鋭い文春砲が炸裂している。先の記者会見でジュリー氏は、被害者への補償問題解決のため、代表取締役にとどまることを発表したが、どうもそれは表向きで、実際は、「事業承継税制」の特別措置で税優遇を受けるためだったことが暴露された。彼女は約860億円という相続税を一切払っておらず、この特別措置を申請しているため、5年間代表取締役を務めることと5年以降は株を継続して保有する必要があるというわけである。非上場の中小企業を対象とした税優遇制度であるが、ジャニーズ事務所はそれを悪用していると言われても仕方ないところである。ジャニーズ事務所の監査役は、元麻布税務署長のようであるので、大バトルがありそうである。この情報は、国税庁から週刊文春にタレコミがあったようで、とんでもない話である。まさに犯罪集団であるので、被害者を救済した後、速やかに解体させる必要がありそうである。

ジュリー氏は、先の記者会見の後、すぐにハワイに豪遊で出かけたようで、これまた誠意ある姿勢は全くみられない。ワイキキに190ｍ2の5億円のコンドミニアムを持っているようである。多くの企業がジャニーズ事務所との契約を取りやめたり、スポンサーを降りたり、テレビの番組から降ろされたりしているが、人類史上最悪の虐待事件を犯したわけであるから、当然のことである。今なお検討中という人権に疎い企業があることのほうが驚きである。大手メディアも犯罪の片棒をかついでいたわけであるから、どう反省し、生まれ変わるかも見どころである。文春には、正義の味方として、今後とも頑張って情報を提供してもらいところである。

一月万冊の情報によると、ジャニーズの新会社に電通が絡んできて、天下り副社長である桜井俊氏（元嵐の桜井翔の父親）がトップに座るのではないかとの嫌な噂もあので、今後の展開を厳しい目で見ていく必要がある。10月2日にジャニーズ事務所が次の記者会見を行い、社名変更等次なる対策が発表されるようであるが、何が発表されるかが見ものである。

 

文春オンライン（9/28号）：　https://bunshun.jp/articles/-/65873

 

ジャニーズ会見の問題点～中田敦彦のわかりやすい解説

ジャニーズ喜多川氏による人類史上最悪の連続性犯罪事件について、再発防止対策チームによる報告に基づき、9月7日にジャニーズ事務所の会見が開かれ、マスメディアも取り上げざるを得なくなった。会見もテレビで見ていたが、なんとも事件の全容が不明確で、もやもやした思いがあった。マスメディアは、他人事のようにスポンサー企業がジャニーズタレントを使ったＣＭ契約を解除したとか目立つ現象を報道しても、自分達の反省をとりあげるような動きは全く見られない印象である。被害を拡大させたのはマスメディアの責任も大きいということをわかっているのであろうか？

ジャニーズ問題は、マスメディアが隠蔽し続けた事件なので、我々は、経緯、背景、全容、問題点等を知り得ないまま今日に至っているが、中田敦彦氏がネットで大変わかりやすい解説をしてくれていることがわかり、しっかりとその授業を拝見した。この事件は、一企業のスキャンダルではなく、人類史上最悪の連続性犯罪事件として国連まで動いているようである。そんな大事件なのに警察が全く動かないという法体制の不備があるのに、法改正の話しが出ていないとか全容を知っているはずの白波瀬副社長に話をさせないのはおかしいとかいろいろ問題があるようである。マスメディアは消極的報道にとどまるので全く期待できないが、中田氏の解説は、たいへん参考になるので、是非耳を傾けてほしいものである。

中田敦彦氏によるわかりやすい解説：https://youtu.be/mzXvxTPcpck?si=SRx98UP3zNdBxXM2

マウイ島山火事で人気観光地ラハイナが壊滅

米ハワイ州のマウイ島で起きた大規模な山火事は、かつてのハワイ王国の首都だった歴史的な町、ラハイナが壊滅的な被害を受けたという悲惨なニュースが飛び込んできた。山火事による被害額は「数十億ドル（数千億円）規模」にのぼるようである。マウイ郡当局によると、10日時点でラハイナでの死者数が55人となった。被害者はさらに増えることが懸念されている。

ラハイナは、島北部カフルイ空港から車で40分ほどの位置にある、人口約1万2千の町。日本人観光客にも人気で、ゴルフ場などがあるリゾート地カアナパリに向かう途中に位置する。海沿いの通りには店が立ち並び、木に覆われた公園から海が望める。

ラハイナを訪れたのは、今から10年前の2013年2月17日で、宿をとったカフルイから、マウイ島サークル・アイランドツアーに入り、ラハイナの街にも立ち寄ったものである。ラハイナは、かってのハワイ王国の首都であったので、歴史的建造物もある。街中には、お店が並ぶフロント・ストリートが走り、樹齢150年のハワイ最大のバニヤン・ツリー、1911年建造のパイオニア・インという木造建築のホテル、ウオーターフロント砦跡や砲台、ボールドウィン・ホームという宣教師の建物などを見て回ったが、見どころも多く、印象に残った街であった。

ニュースによるとこれらの歴史的建造物はすべて焼けこげてしまったようで、被災後の街の様子を映した映像は見るも無残で、胸が痛む思いである。いち早い復興を願うのみである。

ロイター記事（8/10）：https://jp.reuters.com/article/hawaii-wildfires-idJPKBN2ZL1DI

日テレNEWS（8/11）：　https://youtu.be/lWoCuDSxSQo

　　

　　　焼失したパイオニア・イン

自転車の交通違反に「青切符」導入？

ニュースによると警察庁は3日、自転車による交通違反について、反則切符（青切符）を出す「交通反則通告制度」の対象にする方向で検討を始めた。青切符は反則金を納めれば刑事罰を科されない。現状は悪質な違反に限り刑事罰の対象となる交通切符（赤切符）だけで対応しているが、交通ルール違反が目立ち、より実効性のある制度に改めるべきだと判断したという。有識者会議を設置し、年内に提言を取りまとめた上で、2024年の通常国会への道路交通法改正案の提出も視野に進めるという。

実現すれば、身近で手軽な移動手段である自転車の交通違反の処理の大きな転換となるが、疑問点もいろいろある。まず、自転車の交通ルールをもっと明確に提示し、利用者に周知させる必要がある。車であれば、免許制度なので、ルールの周知が可能であるが、自転車の場合、ルールが不明確なものも少なくない。例えば、車道走行を原則とするも、歩道走行も認めている。車道走行時、右折はどうするのかもよくわからない。自転車専用レーンの左側通行はわかるが、そこから道路右側にあるマンションの入口通路に入るのに正しい通行の仕方も、どの時点で反対レ－ンに入っていいのか、ぎりぎりまで左側走行し、90度直角に道路を横切るべきなのか、自転車を降りて押して渡るのかとかもよくわからない。自転車には方向指示器がないし、バックミラーもないので、どうやって方向指示を出すのか？一旦、歩道に入るべきなのか？横断歩道の使い方は？等々、パンフレット作成等で正確な交通ルールを徹底させるための広報活動をきちんとやるべきである。

先のヘルメット着用についても、努力義務といいながら、SGマーク付きのヘルメットだけなのかそれ以外のヘルメットでもいいのかとか詳細な広報活動もやらないまま、ルールだけを制定して、利用者を混乱させていることもある。交通違反（青切符）の導入にあたっては、明確な交通ルールの徹底が前提であり、自転車利用者に対し、どうやって交通ルールの周知に努めるのであろうか？青切符を切って、罰金を課すには、明確なルール説明が前提であり、安易な取り締りは、トラブルのもとである。対象者が物凄い数いるので、慎重な対応が必要であろう。

毎日新聞記事（8/3）：https://mainichi.jp/articles/20230802/k00/00m/040/260000c

TBSニュース（8/3）：　https://youtu.be/LAx-zDV_1To

空港施設の社長再任が異例の否決、何の力か？

空港施設は、羽田空港の格納庫の施設運営を手掛ける民間会社であるが、昨年12月、国交省の元事務次官の本田勝氏が乗田社長に対し、副社長だった国交省OBの山口勝弘氏を次の社長にするよう要求する事件が判明し、人事介入問題としてマスコミを賑わしていたことは記憶に新しい。

国家公務員による民間会社への甘下りの話は聞くだけでも気分が悪くなるが、その人事にもＯＢが介入していたことが暴露され、すっきりしたと思っていたら、29日の株主総会で人事案が否決され、異例の事態となった。総会では、9人の取締役の選任が提案されたが、8人は選任され、国交省に対し毅然たる対応をした乗田社長の再任だけが否認されたということは何か変な力が働いている気もする。なぜ社長の再任だけが否決されたのであろうか？

最新のニュースによると、今回の人事案に大株主のANAもＪALも反対に回ったという。ANAが反対するのは理解できるが、本当にJALも反対したのであろうか？事前調整していれば、みっともないことにならないのになぜこんな結末になったのであろうか？人事刷新の必要性を理由に挙げているが、裏がありそうで何か変である。国交省OBを毅然として排除したのは乗田社長であり、なぜ彼だけを否認したのかきちんと説明してほしいものである。結果的には、生え抜きのプロパーの常務が社長に昇格したとのことであるが、何かしっくりこない。マスコミもきちんと問題を追及してほしいものである。

乗田氏については、奥様をよく知っていることもあって、陰ながら応援していたが、今回、人事介入事件に巻き込まれ、心配していた。国交省としては人事介入を断り、それを明らかしたJAL出身の乗田社長を許せず、仕打ちしたのではないかという疑念も拭えない。JALの再生は当時の民主党のやった成果とみなされていることから、それ以降、自民党・国交省とANAの癒着はあからさまとなり、今回の人事もさもありなんという印象である。

朝日新聞デジタル(6/29)：https://www.asahi.com/articles/ASR6Y64F9R6YUTIL021.html