一極集中の善悪

北海道の地震で１ヶ所の発電所で事故が発生すると、北海道の全てが停電になってしまいました。

もし、電力供給が独立していれば、隣の町、隣の市は正常な状態で助けに行くのも効率的で早い。

このような状況は何も電気に限った事ではなく、政治・経済など日本の全てが一極集中の方向に進んでいます。

身近な所では郊外の大型の量販店や、大型のショッピングモールのお陰で私達は買い物が便利になりました。

その一方で、街中の小さな店や商店街は姿を消す事になりました。
また、交通手段も鉄道・バスから車にかわり、他の用事も同時に解決できるようにもなりました。

反面、高齢者は近くのコンビニで割高な食料品を買うはめになっています。
また、若い人も小さな資本では大型店舗に勝てず、独立する事が難しくなった。

民間の会社は当然の様に組織を大きくしようとします。その方が効率が上がり収益もまします。そして組織としての体力も増して、つぶれにくくなります。

その典型が銀行や保険会社の合併なのは言うまでもありません。

今日行われていた記者クラブによる安倍・石破の討論会でも触れていましたが。
大企業の高収入。
それが働く人に配分されていないと言う話。
安倍さんは 2年続けて 経済界のトップに給料を増やせと号令をかけて、それなりに増えていると。

確かに事実のようだが、まだ足りないと言う意見も多いです。
会社としては予想外の事が発生した時の為に、体力を温存しておきたい気持ちもあります。

なんて普通に議論していますが、これは異常事態だと言う事に気が付いていない国民が多いんです。

国の最高権力者が 民間企業のトップに圧力をかける。
これは民主国家では、あっては成らない事です。

日本は中国や北朝鮮のような、社会主義や共産主義の国ではありません。

これも権力が一極集中になっている状態の副産物です。
民間企業も権力が安倍首相に集中しているから、言う事を聞くのです。
部分的にはwin・winの関係は成立しますが、全体的には成立しません。

かなり極論ですが、、、、

街中に大きくて丈夫な集合住宅を建てて、農村部の人が田畑に通勤すれば、土石流や山崩れの被害は無くなります。
インフラの設備管理も簡単です。
病院や学校も立派な設備になり、内容も向上します。

農地も整理されて、所有する面積も大きくなり収益も上がります。

こんな極端な話をすると、たぶん後期高齢者は思い出すかも。
そう、戦後すぐの頃、北朝鮮は天国のような国と日本から行った人達です。これは国も極論のような事を言っていた。

極論ですがあげたような社会も良い点も有るんです。

日本ではそんな極端な方向には進まないでしょうが、ある項目においては、すでに一極集中が過ぎているものもあります。

そこを見つけて修正していく力が必要ですし、どちらが良いのかを選ぶのは私達国民です。