「スマートグリッド議連」（会長；大畠元経産大臣・国交大臣）で指摘した今後の検討の視点

　１８日民主党のスマートグリッド推進議連（会長；大畠元経産大臣・国交大臣）の第２回会合が開催されました。私は前回の会合で大畠会長より議連のアドバイザーを仰せつかりましたが、今後の検討の視点として、以下の点を指摘しました。
　議連としては、今後７月から８月上旬にかけて、「中間提言」を取りまとめる予定と聞いています。

・スマートグリッドの導入目標は、政府のグリーン成長戦略が目指す「家庭が主役となる社会変革」であり、そのためには、「家計の負担極小化」と「市場の飛躍的な拡大」が必要。
・エネルギー・環境会議が提示した３つの選択肢の下では、１月当たり１世帯の電気代が２０３０年に１万円から１．２～２．１万円へと上昇する。これは、電気代が年間１２万円から年間１４．４万～２５．２円へと増加することを意味する。これにＦＩＴの進展に伴うサーチャージの増加分のほか福島第１原発に係る廃炉、除染の費用が加わり、さらに、消費税、社会保険料の値上げ等も加わる。
　一方、家計の消費支出は年間２８．８万円であるが、内訳には、食料６．８万円、住居２．０万円、保健医療１．２万円、教育１．１万円など固定的な経費が多く、裁量的な支出は教養娯楽３．１万円などしかない。将来家計の消費支出全体が伸びるとしても、年間数万円から十数万円の新規負担が出来るとはなかなか考えれれない。これが主婦（主夫）感覚ではないか。

・こうした中、ハードに依存したシステム設計（「プランＡ」）では、それで最終負担者である国民の負担は可能なのかという根本問題を抱えているのではないか。例えば、蓄電池に依存しすぎた社会システムの構築を目指すことに関しては、疑問が残る。また、蓄電池に必要なリチウム、ランタンなどのレアアースの輸入拡大に伴う資源ぜい弱性の拡大などが起こることになるのではないか。

・「「プランＢ」の典型であるシリコンバレーのＥＰＲＩのアプローチは、これとは全く異なる。まず、目指すべき社会をデザインし、社会的要請を特定して、それを実現できるアプローチを技術的な可能性、コスト、時間軸等を踏まえ、徹底的に科学的に分析して社会システムの構築を進める。

・これと同様の発想で上記の根本的な問題を解決する唯一の道は、①「エネルギーの自産自消」（その積み上げによる「エネルギーの地産地消」）の実現によるエネルギーコストのゼロ化（政府も、２０年に標準的な新築住宅でZEHを、新築公共建築物等でZEBを実現するとしているが、これに徹底的なパッシブ化の推進により、既設にまで対象を拡大する）、②「徹底したICT利活用による安上がりの解決」（ハードへの依拠は必要最小限度とする）の２つの組合わせ。これにより、「家計の負担極小化」を実現できる。

・スマートプロジェクトが推進している７月からの「家庭の節電行動２０１２～節電エコポイントとネガワット」（http://www.smartproject.jp/wp-content/uploads/pdf/120523_savepower_outline.pdf）と８月より本格化する「足利市民総発電所構想」（総務省の支援）へのサポートは、この扉を開くモデルになるもの。
　さらに、観光庁等とも相談して、節電と観光とをリンクして２３兆円の国内観光市場の拡大策を構築中。

・「プランB」のアプローチの下では、人と人のみならずモノとモノをＩＰネットワークでつなぐこととなり、関連するハードの量産効果による価格低下のみならず（市場規模が２倍になれば、ハードの価格は２分の１になる）、ネットワークの参加者の二乗倍でネットワークの価値が増殖する「メトカ―フの法則」が働く結果、「ムーアの法則」（ネットワークに関連するハードの性能対価格比が、１８カ月ごとに２分の１となる。半導体の世界では、この現象が４０年以上続いている）が妥当することになると、考えられる。

・さらに、スマホやビッグデータを活用した新規ビジネスも膨大に出現する。スマホだけでも、平成２４年版情報通信白書によれば、年間７・２兆円の経済拡大効果があることが指摘されている。

・以上に、日本が現在絶対的な競争優位性を有する燃料電池を組み合わせれば、国民一人ひとりが発電所となる「スマート国民総発電所」＝「エネルギーのインターネット」を構築することができ、それをアジアをはじめとする世界に展開すれば、システムの輸出と外貨の獲得も可能となる。以上により、「市場の飛躍的拡大」を達成し、政府が目指す「原子力からグリーンへ」というグリーン成長が実現する。