「スマートグリッド革命」（政策；ＩＣＴと環境の両立）

ＩＣＴと環境の両立に関する包括的な政策パッケージを立案する上で参考になるものとしては、まず、０８年８月に「The Climate Ｇroup（気候グループ）」（政府と産業界の連携により地球温暖化問題の改善を推進する国際ＮＧＯで０４年に設立）と「ＧeSI:Ｇlobal e-Sustainability Initiative （e-持続可能性・国際イニシアティブ）」（欧州のＩＣＴ・テレコム企業が中心となって設立された国際ＮＧＯ）が公表した報告書「ＳＭＡＲＴ２０２０」があります。この報告書は、情報通信技術が地球温暖化防止に果たす役割を示す世界最初の包括的な研究報告書です。
「ＳＭＡＲＴ２０２０」は、２０年までに世界のＣＯ２を１５％削減することができ、エネルギー効率の改善により５０００億ユーロを節約できると指摘しています。「ＳＭＡＲＴ２０２０」で示されたマッキンゼー社の分析によると、世界全体のＣＯ２排出量は、０２年の４０Ｇｔに比して、２０年には５１．９Ｇｔに増加します（放置ケース）。しかし、ＳＭＡＲＴ構想を実現することにより３０．０Ｇｔにまで抑えることができるとしています（対応ケース）。　　
放置ケースと対応ケースの差２１・９Ｇｔの内訳は、ＩＣＴによる直接削減分が７．８Ｇｔ（これだけでも、アメリカもしくは中国の年間排出量に相当）、新エネ、植林等分が１４．１Ｇｔです。「ＳＭＡＲＴ２０２０」は、情報通信技術によるＣＯ２排出削減分を前者に限定していますが（前記の１５％や５０００億ユーロもこれに対応しています）、後者のうち新エネに関しては、ＩＣＴの活用によるスマートグリッド等の進展により実現するものがかなりあります。また、ＩＣＴによる直接削減分が７．８Ｇｔの内訳としては、①スマートモータシステム（２０２０年世界全体で９億７０００万トン、６８０億ユーロの削減）、②スマート物流（２０２０年世界全体で１５億２０００万トン、２８００億ユーロの削減）、③スマート建物（２０２０年世界全体で１６億６０００万トン、２１６０億ユーロの削減）、④スマートグリッド（２０２０年世界全体で２０億３０００万トン、７９０億ユーロの削減）となっています。
「ＳＭＡＲＴ２０２０」が単なる分析ペーパーと異なるのは、低炭素経済社会への移行は、ＩＣＴパワーにより市民や企業が技術の利用方法を変えることが、根本的な解決策だと指摘していることです。ＩＣＴによるエネルギー消費に関する標準化（Ｓ：standerdization）、監視（Ｍ：monntoring）、会計・収支計算（Ａ：accounting）を通じて、われわれがエネルギー効率の最適化の方法や低炭素経済社会における生活様式について再考・再検討（Ｒ：rethik）を行うことで、多分野において低炭素経済社会に向けたビジネスモデルの開発が進み、低炭素経済社会への転換・変革（Ｔ：transformation）が実現されると、「ＳＭＡＲＴ２０２０」は主張しています。
また、１０年３月にアメリカ情報労連を含む４団体が公表したスマートグリッドに関する報告書「Networking the Green Economy How Broadband and Related Technologies Can Build a Green Economic Future 」は、狭義のスマートグリッドだけではなく、スマートテクノロジーによる家庭・オフィスのエネルギーマネージメント、さらにブロードバンドを活用した遠隔医療、遠隔教育などにより、エネルギーやＣＯ２を削減するという視点が重要なことを強調しています。原口ビジョンの「２５％減のうち１０％以上をＩＣＴで実現する」ためには、ＩＣＴと環境の両立という視点が必要でしょう。